加古川市議会 2021-03-02 令和 3年総務教育常任委員会( 3月 2日)
陳情事項6は、全国的にもまだ議選監査委員をやめる自治体はほとんどないということを踏まえ、また、現状の議選監査委員による監査については効率的・効果的に機能していると思われることから、現状では問題ないのではないかと思います。陳情事項7は、案件ごとにどの判例を引用するかは監査委員の判断で行われており現状では問題ないと考えます。以上のことから、志政加古川としましては不採択とします。
陳情事項6は、全国的にもまだ議選監査委員をやめる自治体はほとんどないということを踏まえ、また、現状の議選監査委員による監査については効率的・効果的に機能していると思われることから、現状では問題ないのではないかと思います。陳情事項7は、案件ごとにどの判例を引用するかは監査委員の判断で行われており現状では問題ないと考えます。以上のことから、志政加古川としましては不採択とします。
○稲次誠委員 行政事務の効率化ということで、職員の決裁印が必要な事務はどのぐらいあるのですか。 ○西村総務課副課長 ほとんどが電子決済で行われています。書類が電子上で添付できないものであっても、電子決裁で併用文書として紙を添付するという形で決裁を上げておりますので、ほとんどの決裁は電子で行われています。 ○桃井祥子委員長 この件についてのご質問等を終結いたします。
○村上孝義委員 加古川市では地域課題を効率的に解決する方策として、ICTを活用して、スマートシティを進めていこうとしており、計画の中には、30ページにスマート自治体、75ページにスマートシティという言葉が出てきます。
新自由主義の利益優先、効率主義で安上がり行政ではなく、将来の日本を担う子どもたちに投資すること、これを求めます。将来子どもたちが、加古川に住みたいというまちにするためにも、学校の統廃合、義務教育学校の導入、これの中止を求めたいなと私は思います。 以上をもちまして、一般質問を終わります。 ○副議長(森田俊和) 以上で、本日の日程は全て終了しました。
令和3年度の機構改革につきましては、社会情勢や市民ニーズの変化に、より的確に対応し、また効率的・効果的な行政運営を実現することを目的に改正を行っております。 具体的には防災部につきましては、近年激しさを増す自然災害に迅速に対応し、的確にトップマネジメントを補完する体制を強化していきたいと考えております。
閉鎖理由が効率的管理ということですが、このような提案がされるということは、跡地利用として何かプランがあるのではないかと思います。発表できる範囲で結構ですので、教えていただけたらと思います。 ○長谷川土木総務課副課長 最初の質問の社会的背景ということですけれども、令和2年度につきましては、やはりコロナ禍ということで、通勤・通学の方が減少していると考えております。
行政事務に係る押印廃止につきましては、昨今の政府による押印廃止の動向を踏まえて、本市においても市民の負担軽減や行政事務の効率化の観点から、押印廃止に向けて検討を進めているところです。具体的には、まずは押印が必要とされている行政手続の根拠法令や申請書の数などについて把握する必要があることから、現在全庁的に押印廃止に向けた実態調査を行っているところです。
経営分析の全体評価でも健全性、効率性ともに良好とされており、水道料金の引き下げ、または福祉減免が可能であると考えます。 以上の立場で、認定できないと考えます。以上です。 ○議長(木谷万里) 質疑、討論を終了します。 これより、議案第95号を採決します。
市民にとって必要性の高いサービスを効率的、効果的に提供できるよう、全庁一丸となって大いに取り組んでいただくとともに、それぞれ出された意見を真摯に受け止め、着実に反映していただくよう要望いたしまして、本委員会の付託部分につきまして認定いたします。
また、運転が不安な方に対しての教育を職員が行うことは、費用の面では効率よくされていると思います。ただ、これも希望者だけなので、1,700人強の職員のうち何名に行き届いているのかを考えると、妥当ではないのかと思います。そのあたりを今後も含めてどのようなにお考えですか。
具体的には、リモートワークの普及を契機とした働き方改革の推進、また、行政運営の分野においては、ポストコロナ社会を見据え、ICTやAIなどの先端技術の活用による行政事務の効率化及び市民サービスのさらなる向上、そのほか、子どもの学びを止めることがないよう、オンラインを活用した教育の充実など様々な分野にわたって議論が交わされています。
基本的な考えとして、ICT化とデジタル変革は混同されやすいのですが、ICT化は業務効率化や省人化といった組織の効率化を目的とし、業務を情報通信技術に代替することであり、業務本位の視点に立った概念、デジタル変革は住民サービスの向上を目的とし、テクノロジーを用いて新しい価値を創造することや仕組みを変えることであり、市民であり職員の視点に立った概念となっています。
言われましたように、土日にどこかで飲食されて帰るときに、もう少し遅い時間の設定がほしいというお声も聞いていますが、やはり運転手を最大限効率的に回すとなると、途中の時間を抜いて、新たに遅い時間というのはなかなか難しい状態です。便利な便がつくれるにこしたことはないのですけれども、現状できる範囲での利便性を追求したダイヤが現在のお示ししているダイヤになるとご理解いただきたいと思います。
○川上行政経営課副課長 行政改革大綱は今までの経費削減や、単に効率化だけを求めているものではなく、市民目線に立って、市民サービス、満足度を上げていくような方向に事業を持っていくということも目的になっています。削減ありきという視点で選定した事業ではございません。
企業による事業用地の拡大や新たな設備投資など、土地の有効活用が図られ、生産効率が高まり、雇用の拡大や企業立地を促進する条件が広がるなどのメリットが強調されています。 既に多くの自治体で、緑地面積が緩和されているのも事実ですが、地球温暖化防止という地球的規模の問題に世界中が取り組む中で、加古川市も持続可能な開発目標を掲げています。
企業による事業用地の拡大や新たな設備投資など土地の有効活用が図られ、生産効率が高まり、雇用の拡大や企業立地を促進する条件が広がるなどのメリットが強調されてきました。
○相良大悟委員 今回の加古川市のオンライン申請についてのいろんなこれまでのご苦労、評価するところでありまして、要は申請数に対して、受付処理済みの件数との差というのを見ると、ここら辺の郵送申請で行くと、オンライン申請とダブった部分もあったり、そこら辺の多かった部分があるかもしれませんが、マイナポータルと比較しても非常に効率が良かったのかなと思います。
教師の働き方を支援するツールとしてICTを効果的に活用することは、教材の研究や授業準備の効率化など、負担軽減を可能にします。ただ、ICTを導入するとき一時的に負担が生じる場合があると思われます。しかし、一旦導入され日常化すれば、教師の業務も大きく効率化され、学校における働き方改革にもつながるものと期待されます。
志方地域で行われているDBO方式は、コストパフォーマンスや長期にわたる効率のよい維持管理が可能と推進されていますが、地元の業者を下請化することになり、地域経済を破壊するのではないでしょうか。憲法22条で、居住・移転の自由を何人も公共の福祉に反しない限り、居住・移転及び職業選択の自由を明記をしています。
このパッケージシステムですが、バージョンアップの関係で、操作性の向上等によってスタッフ間の連携に関わるツールが強化されたりしますので、事務の効率化につながるものとして期待しております。 ○森田俊和委員 176ページ、旧東神吉保育園の解体撤去工事で3,200万円が上がっていますが、撤去後の跡地利用計画についてと、今後のタイムスケジュールについてお願いします。