洲本市議会 2021-03-22 令和 3年第2回定例会（第5日 3月22日）
要約しますと、歳出改革や都道府県のガバナンスの強化の観点から、法定外繰入の解消や保険料水準の統一、さらに、普通調整交付金の配分方法の見直しなどについて、法制上の措置も含め議論が行われているが、国保保険者の苦境と被保険者の負担感に配慮したものではなく、地方分権の趣旨に反することが懸念される。
要約しますと、歳出改革や都道府県のガバナンスの強化の観点から、法定外繰入の解消や保険料水準の統一、さらに、普通調整交付金の配分方法の見直しなどについて、法制上の措置も含め議論が行われているが、国保保険者の苦境と被保険者の負担感に配慮したものではなく、地方分権の趣旨に反することが懸念される。
具体的な内容といたしましては、公共施設に隣接する土地、建物で、かつ公共的に利用価値が存在する財産かどうか、防災に活用できる財産かどうか、また、道路用地や公共工事のための代替用地としての利用が可能かどうかなどの確認、検証をいたします。
市立図書館の利用状況について、昨年度と今年度の利用者数、昨年４月から本年１月末現在で比較いたしますと、洲本、五色両図書館合わせまして、昨年度は７万０，２６０人、今年度は５万８，３７４人で、約１７％減少いたしております。そのうち、児童の利用者数は、約１０％の減少にとどまっております。
このため、限られた財源の中、公共施設の再編等により、人口構造の変化に応じ、適正規模に調整していく一方、施設の利用価値を高めていかなければなりません。現在、有識者や市民代表等の委員で構成する洲本市公共施設等再編整備検討委員会で、特徴を持ったエリアの設定や収益性の観点などを含め、多面的な視点で御議論をいただいております。
まずは、調和のとれた土地利用を促進するため、洲本市国土利用計画を策定し、あわせて、将来の目指すべき都市像を示す総合的な計画となる洲本市都市計画マスタープランのほか、コンパクトなまちづくりや地域公共交通によるネットワークの連携が位置づけられている洲本市立地適正化計画を策定してまいります。
この内容は、国民健康保険の被保険者に係る所得割額の算定における長期譲渡所得に係る課税の特例の対象に、今般の地方税法改正により創設された都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の規定を加えるものとするほか、所要の措置を講じ、附則において、施行期日等を定めるものでございます。
次にお伺いしたいことは、雇用調整助成金制度であります。これに加えて、緊急雇用安定助成金について。 雇用調整助成金については、事業縮小を余儀なくされた事業主の方に支給される分でありますけれども、これは１日の限度額が１万５，０００円と決められております。
運営に当たりましては、洲本地区、五色地区それぞれにコーディネーターを配置し、教室内容の企画や子供たちに関わるサポーターの調整などを行っており、延べ４４名のスタッフで運営しております。 洲本地区では週１回、五色地区では週５回開設しており、利用料金は、年間の登録費としまして、洲本地区は１，３００円、五色地区は５，０００円でございます。
令和元年度の利用状況といたしまして、交付者数が６６２名で、年間の利用総額が６０５万４，１００円となっており、このうちタクシー利用が約９２％、バス利用が約８％の状況でございます。高齢になっても、今まで暮らしてきました地域で安心して暮らし続けるには、通院、買物などに伴います移動、外出は欠かせません。
まず、第６０款国庫支出金では、マイナンバーカード取得推進のための人件費に係る個人番号カード利用整備事業費補助金や妊娠・出産包括支援事業の人件費に係る子ども・子育て支援交付金の増減により、６万２，０００円を追加しております。 次に、第６５款県支出金では、妊娠・出産包括支援事業の人件費に係る利用者支援事業補助金において、７，０００円を減額しております。
令和元年度の収支は、財政調整基金の取崩しや好調なふるさと納税の効果もあり、一般会計は黒字となっていますが、いずれにしても厳しい財政状況であることには違いありません。 そうした中で、市長が掲げてこられた安全・安心な暮らしの実現、活力とにぎわいのあるまちづくり、新たな魅力の創造の３本柱で事業が展開されてきたと思います。事業の成果については、さきの決算特別委員会で審査が行われたところです。
所有者不明土地対策やコンパクトシティの推進など、人口減少社会を見据えた新しい土地利用の在り方が示され、特に基本方針の目玉として、土地の有効利用に関してランドバンクの活用が強調されていたことが印象に残ります。
第２期子ども・子育て支援事業計画策定時の基本資料として実施されたニーズ調査で、就学前児童の保護者が利用したい教育・保育事業において、認定こども園における２号・３号認定の保育利用と認可保育所の利用意向が高いという結果が示されました。
○２番（近藤昭文議員） いわゆる耕作放棄地になるのは、本当に農業ができないというか、もうしやっていけないということですので、基本的には、例えば、ほ場整備でまとめてしまう、先ほどの放牧は、この間も言いましたけれども、勧められれば、こういうふうに利用できることではないかと思います。
さらに、ふるさとへの帰省の自粛や公共交通機関を利用した移動が極めて低調に推移するなど、例年とは少し様相の違った夏であったと感じております。 コロナ禍におきましては、兵庫県下においても７月末から急速に第２波の感染拡大が進み、８月１日には、兵庫県独自の警戒指標を、６段階のうち２番目に高い、感染拡大期２に移行いたしました。
学校行事につきましては、できる限り実施する方向で調整を図っております。運動会や修学旅行につきましては２学期に延期し、できる限り実施する方向で調整いたしております。自然学校につきましては内容を変更し、１日の体験活動として実施できるよう、調整いたしております。トライやる・ウィークにつきましては、当初予定の５月は実施を見送り、２学期以降に延期いたしております。
また、商品券が使える店舗ごとに３つに区分させていただいていることは、商品券の利用が大規模な店舗等に偏ることなく、小規模な店舗や、食料品店、日用雑貨店、それから自粛要請の影響が大きかった飲食店など、いろいろな店舗で幅広く利用いただければとの思いで、赤、青、黄の３種類で、使用できる店舗を区分しております。
利用状況としましては、６月１５日現在の数字でございますが、世帯主でオンライン申請が可能なマイナンバーカード所有者、５，３２５人のうち５７９人、率で言いますと、１０．９％の方がこれまでに利用されているというところでございます。 また、有効性につきましては、来庁不要で申請が行え、利便性の向上が図られた。
また、新しい生活様式とする政府提言にあるように、緊急事態宣言の解除により、生活が元どおりになることはなく、ソーシャルディスタンス、社会的距離の確保、マスクや手洗いといった感染対策の励行、３密を避けた買物や公共交通機関利用といった新たな生活様式、テレワークといった新たな働き方などの行動が求められているところでもあります。
以上の結果、委員会としては、 １．洲本市国土利用計画は、本市における土地利用の基本的指針であり、今後１０年の洲本のありようを適切に見定めた上で策定されたい。 １．公共施設の再編・統合にかかる個別計画等については、速やかに策定し、持続可能な行財政運営につなげられたい。 １．本市の人口減少問題を考慮して、安心な子育て環境の充実が必須である。そのためにも速やかに待機児童の解消に努力されたい。