西宮市議会 2001-03-23 平成１３年 ３月（第 ８回）定例会−03月23日-08号
これは、条例第８条を改正して、市営住宅等の募集、入居、管理、家賃の収納、住宅の維持・修繕・改良、環境整備などの事務を西宮都市整備公社などに委託しようとするものです。当局は、委託の理由として、効率化、そして長期安定的サービスの提供を掲げていますが、提出された資料によっても効率化を数字的に示すことはできません。また、サービスの内容については、具体的に挙げることができません。
これは、条例第８条を改正して、市営住宅等の募集、入居、管理、家賃の収納、住宅の維持・修繕・改良、環境整備などの事務を西宮都市整備公社などに委託しようとするものです。当局は、委託の理由として、効率化、そして長期安定的サービスの提供を掲げていますが、提出された資料によっても効率化を数字的に示すことはできません。また、サービスの内容については、具体的に挙げることができません。
政務調査費は、支出の根拠が自治体によって規則、要綱などさまざまで、これまで公金支出のあいまいさが指摘されてきました。さらに支出伝票や領収書類を添付しないで使用し、帳簿の公開が行われていないため、住民から第２報酬、裏給与ではという厳しい指摘もありました。
そういうふうなことから、これに加えまして先日もございましたように、掛け金についての収納に若干厳しい面があったりというような現実も踏まえますときに、十分関心を持ちまして取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（田中孝治君） １０番、九鬼正和君。 ○１０番（九鬼正和君） １０番、九鬼です。
そういうふうなことから、これに加えまして先日もございましたように、掛け金についての収納に若干厳しい面があったりというような現実も踏まえますときに、十分関心を持ちまして取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（田中孝治君） １０番、九鬼正和君。 ○１０番（九鬼正和君） １０番、九鬼です。
平成９年度から貸付制度は廃止となりまして、現在は貸付金、償還金の収納事務のみを行っております。 収納事務につきましては、日夜努力をしているところでございますが、多額の滞納を抱えて苦慮いたしているところでございます。支部の協力を得ながら収納率の向上を目指して、一層努力をいたしたく考えております。 平成１３年度の予算は、歳入歳出それぞれ5,２３９万8,０００円と定めるものでございます。
平成９年度から貸付制度は廃止となりまして、現在は貸付金、償還金の収納事務のみを行っております。 収納事務につきましては、日夜努力をしているところでございますが、多額の滞納を抱えて苦慮いたしているところでございます。支部の協力を得ながら収納率の向上を目指して、一層努力をいたしたく考えております。 平成１３年度の予算は、歳入歳出それぞれ5,２３９万8,０００円と定めるものでございます。
御質問の今後のスケジュールについてでございますが、まず、平成13年度には補修や設備の維持管理などの業務を委託し、平成14年度には入居者の募集や家賃の収納、その他市営住宅等の管理に必要な業務を委託します。
収納がなかなか大変だということでですね、短期証とか、また今回は資格証のようなことまで、保険証と一緒にそういうふうなことが行われるようなことがされているわけですけれども、そういう関係で、ほんとにそれだけやはり負担が大きくなっているという面からすればですね、どの程度までの積み立て、そしてまた国保がほんとに安定的に運営されるためには、やはり収納のほうも必要になってくると思います。
こうした行政活動として、全市的なものから特定な地域を対象としたもの、また、全市民を対象としたものから、一部の特定の人を対象としたものなど、いろいろな形で公金という資金を活用して行っていますので、行政課題に対して適切であるか、効果がよいか、住民満足度はどうか、そして、後に継続して運営するコストはどうかという客観的な指標を行政活動の中に構築していくことが、今全国の地方自治体の行財政改革の優先課題となっています
市の公金のコンビニとの連携ということはどういうことなのか。一番わかんないのが、このワンストップサービスとノンストップサービスですね、全然わかりません。これの具体的、どういうことを言われておるのか、答弁を求めたいと思います。
現在、町の公金の収納及び支払の事務を行わせるため、地方自治法第１６８条の第２項の規定に基づき、株式会社さくら銀行を指定金融機関として指定しておりますが、株式会社さくら銀行と株式会社みなと銀行がグループ化することになり、このことにより、さくら銀行の兵庫県下の２０カ店がみなと銀行に営業譲渡されることになりました。
これだけでなく、市民税も納められるように検討を始めていますし、そのほかに検討しているアイデアとしては、選挙でのコンビニ投票、国民健康保険料金の収納、印鑑証明の発行、転居届、こういったことが上げられています。 こういった先進的なサービスというのは、状況が許す限り、この芦屋市においてもどんどん取り入れていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
市の公金をつぎ込む以上は、補助の必要性や金額の妥当性が確認されて、初めてその支出が認められるのです。しかし、現状は、外郭団体の情報公開は十分ではなく、補助がほんとうに必要なのか、額が妥当なのか、市の職員の人員配置が必要なのか、ほとんど分かりません。そういう状況での補助金を支出することには大きな疑問があります。 三つ目は入札の問題です。
ご案内のとおり、指定金融機関制度は地方自治法第２３５条第２項の規定等に基づき、地方公共団体が公金の収納、または支払い事務を取り扱わせるため、特定の金融機関を指定するものでございます。
ご案内のとおり、指定金融機関制度は地方自治法第２３５条第２項の規定等に基づき、地方公共団体が公金の収納、または支払い事務を取り扱わせるため、特定の金融機関を指定するものでございます。
続きまして、４９ページの賃金でございますが、これは以前、滞納整理ということでアルバイトさんを１年間予定しておりましたが、収納支援システム導入なり、そういうこと、または臨時職員の配置によって、本年度は計上しておりません。
ただ、10年度決算では、納期内収納率の低下が響き、納期内収納率の向上対策が緊急の課題と認識している。しかしながら、全体収納率をわずかな低下にとどめることができたのも、滞納整理事務の委託によるものと考えているとの答弁がありました。 以上のような質疑の後、委員から、第一に水道料金の値上げをしても赤字になり、事態はかなり厳しい。
私人の公金取り扱いの制限の規定にも抵触しますが、地方自治法施行令による使用料等の歳入の徴収または収納の委託の条項を適用するとしても、市の告示公表及び受託者の歳入の払い込み等が必要で、どちらにしても市の公金、歳入として経理しなければなりません。現在の経理方式は、違法な、いわゆる裏予算ともとれるものであります。使用料は条例化しなければなりませんが、このことも含め、市当局の見解をお聞きします。
また、保険料収納率が低くなることも予想されますが、収納率の向上に対する施策と、赤字になった場合に一般会計から繰り入れをすることになり、財政を圧迫しないかお尋ねいたします。 また、法の規定以上に、本市として公的資金を導入して上乗せサービスができる条例を設定する考えがあるのかお示しください。 第７点は、拠点地区の整備についてであります。
また、当局からお聞きいたしますと、平成10年度の収納率は約85パーセントとのことであります。平成10年度の事業費において、約11億円もの赤字となります。関連する補正予算が追送されるようでもあります。その大きな原因は、保険料の収納率の低下にあります。それは、この10年度の場合、85パーセントになるということですので、当然15パーセントが未払いということになります。