猪名川町議会 2021-10-04 令和 3年総務建設常任委員会（10月 4日）
山 田 京 子 委 員 井 戸 真 樹 委 員 加 藤 郁 子 委 員 下 坊 辰 雄 委 員 中 島 孝 雄 委 員 南 初 男 委 員 山 下 修 〇欠席委員 な し 〇説明のため委員会に出席した者 町長 岡 本 信 司 副町長 奥 田 貢 会計管理者兼会計課長
山 田 京 子 委 員 井 戸 真 樹 委 員 加 藤 郁 子 委 員 下 坊 辰 雄 委 員 中 島 孝 雄 委 員 南 初 男 委 員 山 下 修 〇欠席委員 な し 〇説明のため委員会に出席した者 町長 岡 本 信 司 副町長 奥 田 貢 会計管理者兼会計課長
３項 中学校費、１目 学校管理費は、中学校１３校の学校管理に要した経費でございます。説明欄の中ほど、中学校管理運営事業は、中学校の管理運営に係る光熱水費や消耗品費、コンピューター賃貸借料でございます。中学校施設維持補修事業は、機械警備委託や樹木剪定委託及び営繕用資材の購入などに要した経費でございます。
令和4年度以降については、維持管理という形で委託費がかかってくる。 ◆問 防災行政無線については、設備関係があるので委託料よりも工事請負費になるのが適切ではないかと思うがどうか。
今後も引き続き、女性管理職の比率の向上に向けて、管理職にふさわしい女性職員の育成及び登用拡大の下地づくりなどにより一層力を注いでまいりたいと考えております。
例えば、公文書の電子化、電子決裁を導入することにより、今後の行政手続のオンライン化に備えるとともに、大量の紙資料を整理する手間を省き、文書の検索・特定を容易にして業務の効率化を図るなど、ＤＸを進めていく上で必要な取組に関する費用について、新年度に向けて検討を進めてまいります。
次に、職員会議の在り方の是正について、本年度から議事録を作成することとしていますが、５月からは議事録の様式や取扱いを統一し、公文書として管理しています。 教育業務連絡調整手当については、本年度から当該手当の受給者を校長が任命した主任としており、校務分掌検討委員会については、特定の職員団体に加入する教職員のみで構成することがないよう、適正な委員構成としました。
担当者も最終的な実際の運用を考慮した上で設計していると思うが、今後の使用に当たっては、指導者の管理監督の下、適切に使用したいと考えている。 ◆問 安全基準がないからこそ、教育委員会がしっかりと安全対策を取る必要があると思う。神明造りを採用したために当初の予算の3倍以上の費用をかけてしまったことも含めて、市民から無駄遣いだと指摘されたらどうするのか。
そのため、当該職場の職員全員に対し、公文書の持ち帰りを行わないこと等、不適切な事務の是正を徹底するよう厳しく注意しました。２件目は、総務局において、不適切な休憩の取得等の服務規律に関する通報がございましたが、調査した結果、通報対象の事実があるとの判断には至っておりません。
そうなると、コストもかかり、手間も増えるようになるので、そのベースになる情報管理の信頼性については、しっかりと取り組むとともに、デジタル化への参加を啓発していきたいと思っている。 ◆要望 市民の皆さんが安心に思ってもらえるように進めてもらいたい。
◎答 これまで児童福祉法の附則による読替規定をしていた部分を、条例に明文化したものである。 ◆問 議案第61号及び議案第63号については、電磁的記録により記録を行うことを可能とするものであるが、これまで全て書面で作成し保存していた記録をワードなどで作成して保存し、紙面での保存を取りやめることができるということなのか。 ◎答 そうである。ペーパーレス化することができる。
次に２点目、旧優生保護法被害者への支援についてです。優生保護法とは、不良な子孫の出生を防止するために、障害者に対して強制的に不妊手術や人工中絶手術を受けさせ、子供を産み育てる権利を奪うもので、昭和２３年から平成８年まで施行されていました。平成３０年６月議会でも質問しましたが、本市にも聴覚障害を持った旧優生保護法被害者がおられ、今も裁判で戦っておられます。
当局が提出している要望等の報告書や連合自治会からの要望書等の公文書の中には、神明造という単語は１回も出てきません。一体いつ、誰から「上屋は神明造で」という要望が出されたのか明らかにしてください。 また、憲法第20条、政教分離の原則という観点から、神明造は憲法に抵触しないのか、その認識についても答弁を求めます。 その２は、相撲場整備に対する市長の認識についてです。
一元管理ということなんですが、今はそれぞれにいろんな成り立ちの中で管理する部署というのが複数に存在している状況があります。
◆問 公文書公開請求を行っても、産業局から資料が出てこない。公文書になっていないのか。 ◎答 委員から2月に公文書公開請求があり、大量の説明会資料を提出したと思う。 ◆問 説明資料の提出を受けたが、それは産業局の公文書であるとの理解でよいのか。 ◎答 そうだ。 ◆要望 この後審査予定である東部析水苑の件もそうであるが、産業局と他部署との打合せ記録を提出されたい。
◆問 請負業者は、建設業法や品質確保法などの法律で縛られている。この問題は、そのような法律からも検討する必要があり、その指導も考えていかないといけないと思う。公共事業とは、どういうものであるのか一度まとめてもらいたいがどうか。 ◎答 公共事業という視点から、これらの問題点について整理したい。
また、法案には個人情報保護法の改定も含まれています。これは、現在は民間、行政機関、独立行政法人の三つに分散して規制している個人情報保護法を統合し、地方自治体の保護条例も一元化しようとするものです。つまり、分散管理されている個人情報を集中管理に変え、本人の同意なしに個人データを利活用しやすくしようとするものであり、大問題です。基本法案の基本理念にそもそも個人情報保護の文言がありません。
政府は今国会でデジタル関連法の成立を狙っていますが、デジタル化の推進はサービス等の利便性の向上の陰で、マイナンバーの活用により個人情報が２４時間中、ビッグデータに蓄積されていき、政府の一元管理の下に置かれることになるという問題があります。職歴や健康状態などあらゆる個人情報が政府の管理下に置かれる管理社会につながっていきます。自治体による個人情報保護にも大きな制約が生じます。
◎答 市政情報センターと協議し、通常の公文書公開請求については、単に公開することにより各団体の信用等を傷つけるおそれがあるため公開しないこととしていたが、委員会の中で内容を具体的に説明することにより公開はできるものと考えられるため、委員会資料として請求があれば提供したい。 ◆委員 委員長の判断で請求してもらいたい。 ○委員長 要望書の写しを委員に資料として提供してもらいたい。
１、公文書管理条例の制定と公文書館の設置を。
） 総務局（総務管理室、職員室、財務室、税務室）、公平委員会、会計室、 監査委員、選挙管理委員会関係 ① 付託された議案の審査 議案（２件） 議案第３２号 令和３年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕 ････１５ 議案第３５号 令和３年度明石市財産区特別会計予算･･････････････２０ ② その他･････････････････････････