明石市議会 2022-06-20 令和 4年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月20日)
2点目のマイクロチップ装着の義務化についてでございますが、令和4年6月1日に、改正動物愛護管理法が施行され、販売される犬や猫へのマイクロチップの装着・登録が義務づけられております。また、犬や猫を新たに購入する飼い主の方にも、住所や氏名などの登録が求められており、費用としては300円から1,000円が必要となります。
2点目のマイクロチップ装着の義務化についてでございますが、令和4年6月1日に、改正動物愛護管理法が施行され、販売される犬や猫へのマイクロチップの装着・登録が義務づけられております。また、犬や猫を新たに購入する飼い主の方にも、住所や氏名などの登録が求められており、費用としては300円から1,000円が必要となります。
①泉市長が行った市税情報のツイッターへの開示に関する事項、②市税情報の不適正な取扱い及び管理に関する事項であります。すなわち、市長のツイッターでA社の税情報を不特定多数の方が見られるような発信は、地方税法第22条に抵触する疑義があり、この行為の背景、意図を明らかにし、組織としての妥当性の有無、再発防止の徹底策を導くものでありました。
○梅田副委員長 このたびの、先ほども出ておりましたが、本年の3月25日に、本件に関する公文書部分公開決定通知書というのが請求した議員のもとに提出されました。その公文書の一部公開の部分、また公開しないこととする理由というところが書かれておりますが、これについては、3点理由があると書いております。
証人の尋問につきましては、地方自治法第100条の規定により行うものですが、同条の規定において、証人の尋問に当たり、民事訴訟法の規定が準用されることとなっています。
本委員会は、4月7日の本会議において、泉市長が行った市税情報のツイッターへの開示に関する事項、及び市税情報の不適正な取扱い及び管理に関する事項について調査を行うため、地方自治法第100条の規定により設置されました。 本日は、設置後初めての委員会となりますので、議事に先立ち、正副委員長よりごあいさつをさせていただきます。 本委員会、委員長を務めます、林健太でございます。
◆問 姫路市の公文書等における年号の表記については、平成5年から元号と西暦を併記するようにという助役通知が出ている。もう少し併記を徹底するか、あるいは年の連続性を分かりやすくするために西暦表記にするなどの検討は行っていないのか。 ◎答 元号は広く市民になじみがあり、西暦は年数換算等に利便性があり、双方にメリットがあるので併記という形をとっている。
その第一段階として、新年度には、現行の紙ベースによる業務体系を見直し、デジタルデータに置き換えていくために公文書の電子化、電子決裁の導入に向けた取組を進めていく予定でございます。
2点目、健康ポイントを付与できる事業の拡充については、ポイント付与事業を地域活動にも拡充し、高齢者が地域で気軽に参加できる機会が増えれば、介護予防や健康管理への意識もさらに高まると考えますが、見解をお聞かせください。 2項目め、明石市民ホールの使用中止について2点質問いたします。 1点目、市民ホールの管理体制についてお聞きします。
その第1段階といたしまして、新年度には、まずは現行の紙ベースによる業務体系を見直し、デジタルデータに置き換えるために公文書の電子化、電子決裁の導入に向けての取組を進めていく予定でございます。
公共施設等総合管理計画に基づく公共施設再配置計画により、行政目的での利用を終え使用しなくなった施設について、土地や建物の売却や賃貸借を進め、市の収入確保や維持管理経費の削減を進めます。 本年は、旧三木幼稚園や旧よかわアフタースクールの測量及び不動産鑑定評価を行い、民間移譲を進めます。あわせて、民間活力での利活用を地域と合意した旧中吉川小学校と旧上吉川小学校の公募を開始します。
橋梁の維持管理では、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、修繕工事を実施するとともに、5年に一度の定期点検を実施します。第一跨線橋など撤去方針の3橋については、地域や関係機関と協議を重ねてまいります。 道路・公園の維持管理では、清掃や除草など自治会等の市民の参画は確保しつつ、施設の維持管理に係る業務の効率化と質の向上を図ることを目的として、包括的管理業務委託の導入を検討してまいります。
特に、今回のマイナンバー制度では、特定個人情報を特定の機関に集約する一元管理方式ではなく、それぞれの機関がそれぞれの個人情報を管理し、必要なときに情報の連携を行う分散管理方式の下で、各行政機関の中で保有、管理されており、万が一いずれかの機関で特定個人情報等が漏えいした場合でも、この被害が限定される可能性が高くなり、また全ての情報が漏れるというデメリットの低減化を図っています。
次に、公文書の保管について、今後、デジタル化により紙を減らす取り組みなどの状況はとの質疑に対して、新型コロナウイルス感染症の関係で在宅勤務や文書の電子化の推進が国からも求められており、本町では昨年度から押印廃止などを進める一方で、文書の電子化も検討している。電子決裁の導入や文書の電子保存により、リモート環境の整備、文書保存スペースの縮小、消耗品費や通信運搬費の削減につながると考えている。
上下水道事業に関する御質問につきましては、上下水道事業管理者から答弁をいたします。 ○三宅浩二 議長 森上下水道事業管理者。 ◎森増夫 上下水道事業管理者 山本議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。
また、12月議会提出の指定管理者の指定に係る公共施設のうち、その契約期間に指定管理料が発生する2施設について、債務負担行為を追加するものでございます。 続きまして、9ページをお願いいたします。地方債の補正でございます。限度額230万円の追加は、県営事業として今年度実施している上阿古谷の韮谷池耐震設計業務について、町の負担分に対して起債可能な地方債を追加するものでございます。
など、地方公共団体を取り巻くリスク一覧にも明示されている内容であり、姫路市としても前述の指針において、リスク管理の推進体制として「リスク事案が「危機」へと発展する可能性がある場合は、「姫路市危機管理基本指針」に基づき、速やかに危機管理責任者へ報告し、事案により危機調整会議を設置する。」と明記されています。
もう一つは、指定管理者モニタリングの在り方、非常にずさんなチェックだなということを指摘したわけですけれども、この3点について款別の質疑の中で言いました。 もう一方で考えてみたんですが、全ての指定管理者が文書管理、また情報公開手続といった事務について、それにきちっと対応できる能力があるのかということが課題になるのかなと思います。
◎飯田 総務課長 情報公開条例では、公文書という定義をしているんですけれども、その中の実施機関が業務において収集したり作成したりということで公文書の定義を置いておりますけれども、その中に指定管理者というのは含まれてはないんですけれども、ただ、市の業務の一部を当然担っていただいている、代行して施設を管理運営していただいているということになりますので、その館の管理運営に係る文書について、公文書に準じるような
そして大塚議員は、同日の一般質問終了後、報道機関に対して記者会見を実施し、その際に大塚議員が個別に取得した「職員のメモ」を公開していたことが、公文書に記されていました。 また、翌日の6月17日にも記者会見において、「職員のメモ」の公開及び「元職員?への電話取材」を行ったことも公文書に記されていました。 この公文書の内容は、芦屋市ハラスメント事案に関することに限られております。