姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
市民に分かりやすく国保法第44条減免の周知徹底を行うことです。 答弁を求めます。 これで、１項目めの第１問を終わります。 ○宮本吉秀 議長 沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明 市民局長 お答えいたします。
市民に分かりやすく国保法第44条減免の周知徹底を行うことです。 答弁を求めます。 これで、１項目めの第１問を終わります。 ○宮本吉秀 議長 沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明 市民局長 お答えいたします。
第１点は、議案第131号、姫路市家島Ｂ＆Ｇ海洋センター等に係る指定管理者の指定についてであります。 本議案は、現在、市直営である家島及び坊勢のスポーツ施設について、令和５年度から新たに指定管理者制度を導入しようとするものであります。 委員会において、指定管理者選定委員会で候補者に選定された事業者は、ほかの応募者と比べてどのようなところが優れていると評価されたのか、との質問がなされました。
◆問 自衛消防隊は消防法により設置が義務づけられており、連絡体制や初期消火、応急救護、避難誘導などは、同管理事務所の職員が行っていると思うが、消防局として、どのように指導等を行っているのか。現職や再任用職員を派遣し、指導に当たらせたりしているのか。 ◎答 姫路城に限らず特定事業所等に対して、通報、初期消火、避難誘導を中心に予防担当が直接指導している。
まず、１点目についてでございますが、国は鳥獣被害防止特措法に基づき基本方針を定め、市町村が作成した被害防止計画に基づく取組を総合的に支援しております。 また、県は鳥獣保護管理法に基づき鳥獣保護管理事業計画等を策定し、適切な個体数管理や鳥獣による被害防除などを組み合わせて共存を図る、野生鳥獣の保護・管理を実施しております。
◆問 姫路市の公文書等における年号の表記については、平成5年から元号と西暦を併記するようにという助役通知が出ている。もう少し併記を徹底するか、あるいは年の連続性を分かりやすくするために西暦表記にするなどの検討は行っていないのか。 ◎答 元号は広く市民になじみがあり、西暦は年数換算等に利便性があり、双方にメリットがあるので併記という形をとっている。
など、地方公共団体を取り巻くリスク一覧にも明示されている内容であり、姫路市としても前述の指針において、リスク管理の推進体制として「リスク事案が「危機」へと発展する可能性がある場合は、「姫路市危機管理基本指針」に基づき、速やかに危機管理責任者へ報告し、事案により危機調整会議を設置する。」と明記されています。
令和4年度以降については、維持管理という形で委託費がかかってくる。 ◆問 防災行政無線については、設備関係があるので委託料よりも工事請負費になるのが適切ではないかと思うがどうか。
担当者も最終的な実際の運用を考慮した上で設計していると思うが、今後の使用に当たっては、指導者の管理監督の下、適切に使用したいと考えている。 ◆問 安全基準がないからこそ、教育委員会がしっかりと安全対策を取る必要があると思う。神明造りを採用したために当初の予算の3倍以上の費用をかけてしまったことも含めて、市民から無駄遣いだと指摘されたらどうするのか。
そうなると、コストもかかり、手間も増えるようになるので、そのベースになる情報管理の信頼性については、しっかりと取り組むとともに、デジタル化への参加を啓発していきたいと思っている。 ◆要望 市民の皆さんが安心に思ってもらえるように進めてもらいたい。
◎答 これまで児童福祉法の附則による読替規定をしていた部分を、条例に明文化したものである。 ◆問 議案第61号及び議案第63号については、電磁的記録により記録を行うことを可能とするものであるが、これまで全て書面で作成し保存していた記録をワードなどで作成して保存し、紙面での保存を取りやめることができるということなのか。 ◎答 そうである。ペーパーレス化することができる。
当局が提出している要望等の報告書や連合自治会からの要望書等の公文書の中には、神明造という単語は１回も出てきません。一体いつ、誰から「上屋は神明造で」という要望が出されたのか明らかにしてください。 また、憲法第20条、政教分離の原則という観点から、神明造は憲法に抵触しないのか、その認識についても答弁を求めます。 その２は、相撲場整備に対する市長の認識についてです。
◆問 公文書公開請求を行っても、産業局から資料が出てこない。公文書になっていないのか。 ◎答 委員から2月に公文書公開請求があり、大量の説明会資料を提出したと思う。 ◆問 説明資料の提出を受けたが、それは産業局の公文書であるとの理解でよいのか。 ◎答 そうだ。 ◆要望 この後審査予定である東部析水苑の件もそうであるが、産業局と他部署との打合せ記録を提出されたい。
◆問 請負業者は、建設業法や品質確保法などの法律で縛られている。この問題は、そのような法律からも検討する必要があり、その指導も考えていかないといけないと思う。公共事業とは、どういうものであるのか一度まとめてもらいたいがどうか。 ◎答 公共事業という視点から、これらの問題点について整理したい。
◎答 市政情報センターと協議し、通常の公文書公開請求については、単に公開することにより各団体の信用等を傷つけるおそれがあるため公開しないこととしていたが、委員会の中で内容を具体的に説明することにより公開はできるものと考えられるため、委員会資料として請求があれば提供したい。 ◆委員 委員長の判断で請求してもらいたい。 ○委員長 要望書の写しを委員に資料として提供してもらいたい。
◆問 白浜小学校の渡り廊下設置に関する対応記録を公文書公開請求したところ、渡り廊下や体育館の建て替えに対する国庫補助採択に当たり、学校施設課長が文部科学省から説明を要求されたという記載があった。 市の担当課長が文部科学省に説明を要求されることは、よくあることなのか。 ◎答 よくあることではないが、当該整備に当たっては文部科学省から要求があり、説明のために訪問した。
その翌年、総務省は各自治体に、公共施設の延べ床面積の削減を主眼にした総合管理計画を策定するよう要請しています。長寿命型と削減型の２つの管理計画の下で、各自治体のご苦労が伺えます。 姫路市も2016年に姫路市公共施設等総合管理計画を策定し、今年は計画改訂の年となっています。
新型コロナウイルス感染症に対する危機管理対策については、検査体制や感染拡大対策を、令和２年度から切れ目なく充実します。 医療従事者からスタートし、高齢者などのハイリスク者から順次、ワクチン接種を迅速に行ってまいります。
国においては、「行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、法第５条第５項の規定による定めに基づき、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならない。」とされており、移管とされた歴史資料として重要な行政文書ファイルなどは、保存期間満了後、全て国立公文書館等に移管する仕組みとなっていますが、姫路市には独立した公文書館は存在しません。
これらの公園の９割で公園愛護会が結成され、安全に気持ちよく利用できるように日々の管理が行われています。 しかし、近年少子化による子どもの減少や両親共働きなどによりこども会等の組織の減少で、公園を管理する若い組織がなくなったり、ほとんどの愛護会の組織の母体である自治会の高齢化により公園の維持管理が困難になってきている問題が急速に増加しております。
平成３０年１２月７日（金曜日） 厚生委員会 第３委員会室 出席議員 有馬剛朗、三木和成、蔭山敏明、白井義一、 川西忠信、塚本進介、竹中隆一、細野開廣、 苦瓜一成 開会 ９時５７分 市民局 ９時５７分 付託議案説明 ・議案第116号 姫路市地区市民センター条例の一部を改正する条例について ・議案第125号 アイランドハウスいえしま荘に係る指定管理者