1338件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高砂市議会 2019-03-20 平成31年 3月定例会(第16日 3月20日)

もともとの国民健康保険は、戦前の1938年に成立しています。設立時の国保第1条は、国民健康保険は相扶共済の精神にのっとり、疾病、負傷、分娩または死亡に関し保険給付をなすものを目的とする、こういうふうに書いてるんですけどね。ここで言っている相扶共済の精神にのっとりが、相互扶助、つまり助け合いの精神になります。わかっている人はすみません、聞いといてくださいね。  

西宮市議会 2019-03-13 平成31年 3月13日予算特別委員会総務分科会−03月13日-01号

◎情報公開課長   委員さんがごらんになっているのが、情報公開・個人情報保護審査会という公文の公開をどうするかということを決める審査会のほうでございまして、今、データ利活用等を審議していますのはまた別の審議会になります。今御指摘の情報公開・個人情報保護審査会は公募はいらっしゃいませんので、恐らく全員学識という表現になっているかと存じます。  以上でございます。

西宮市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日予算特別委員会総務分科会−03月12日-01号

これは、そんなにたくさんの予算は組まれてないんですけども、先ほど、広聴のところでほかの委員からも質問があったんですが、総務で前に私がほかの件で質問したところで言うと、市民相談課で市民から受けたものは全て公文になるという話を聞いて、ああ、そうなんや、知らんかったということで、勉強せないかんなと思ったんですけども、やはりそこにいろんな人からたくさん来ているということを聞きまして、これは、働き方改革の業務

西宮市議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日建設常任委員会-03月08日-01号

20ページ中ほど、款、項ともに総務費、目財産管理費では500万9,000円の減額でございます。これは、右側説明欄の記載の公共施設点検業務経費で、建築基準第12条に基づく点検業務などに係る委託料の執行残等を減額するものでございます。  ページ飛びまして、34・35ページをお願いいたします。  34ページ一番上、款土木費、事土木管理費、目道路台帳作成費では423万8,000円の増額でございます。

西宮市議会 2019-03-05 平成31年 3月(第17回)定例会-03月05日-07号

このような状況を打破すべく、保護すべきものと利活用できるものを明確にし、グレーゾーンをなくすことでデータ利活用を促そうと改正が実施されました。個人情報保護等の改正や行政機関個人情報保護などの改正です。そこで、自治体でも、改正を踏まえ、個人情報保護条例の改正を検討することになりました。

伊丹市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会−03月04日-04号

2020年度の取り組みにつきましては、2019年度の取り組み状況を踏まえ、目標体制に向けた進捗状況を管理し、取り組みの継続や変更、新たな取り組みの検討など、目標体制に向けて取り組んでまいります。 ○議長(北原速男) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)私から、部落差別解消推進施行による伊丹市の取り組みについての数点の御質問にお答えいたします。  

宝塚市議会 2019-02-27 平成31年第 1回定例会-02月27日-03号

───── 代表質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚市公文における「障碍」表記について  (1) ひらがなから、いしへんの「碍」に変更したことについて    ア 変更への経緯について    イ 国の障がい者制度改革推進会議における「障害」の表記に関する作業チームの検討結果と宝塚市の取り組みの違いについて 2 障害者優先調達推進について  (1) 共同受注窓口の運用

たつの市議会 2019-02-27 平成31年第1回たつの市議会定例会(第1日 2月27日)

 和 教育管理部教育総務課長           坪 内 利 博 教育管理部学校教育課長           山 田 晴 人 教育管理部幼児教育課長           田 中 彰 人 教育管理部すこやか給食課長         村 上 秀 樹 教育事業部社会教育課主幹          喜多村   玲 選挙管理委員会委員長            南 木 健一郎 選挙管理委員会事務局長           

宝塚市議会 2019-02-15 平成31年第 1回定例会−02月15日-01号

また、このたび全国で初めて、市が作成する公文などにおいて、障がい者などの「がい」の表記に、いしへんの碍の字を使用することを決めました。  いしへんの碍には、妨げやバリアの意味がありますが、このバリアは、個人ではなく、道路や施設、制度、慣習や差別的な観念など社会的障壁との相互作用によってつくり出されているもので、この社会的障壁を取り除くことが大切です。

西宮市議会 2019-01-31 平成31年 1月31日議会運営の課題に関する検討会議-01月31日-01号

まず、このQ3のアンサーを読みますと、「政治倫理基準に列挙されていない行為で、例えば、傷害事件や道路交通違反であれば起訴され、刑罰の執行を受けることもある。また、場合によっては、問責決議や懲罰動議の提出のほか、議会運営委員会への出席を求めて事情を確認するなど、審査申出以外の方法により議員の責任を追及すること」は幾らでも可能ですよということです。

西脇市議会 2019-01-22 平成31年総合計画審査特別委員会( 1月22日)

これ、私もこれ事務的に聞いたんですけれども、活用するの「活かす」というのは公文ではないので、生まれるを「生かす」としたとお聞きしたんですが、もう少し私調べたらこの生まれるの「生かす」というのは命を長らえさせることとか瀕死の患者を装置で生かすとか、弱ったペットを治療して生かすとか割と後ろ向きの生かすというのがこうだという書き方がしてあるんですよ。  

高砂市議会 2018-12-13 平成30年12月定例会(第 7日12月13日)

新制度により、子どもたちの環境が大きく変わり、保育を必要とする児童を保育所において保育しなければならないとする児童福祉第24条1項と、実施責任がなくなった2項が併存しています。児童福祉24条にある市町村の保育責任、そして幼稚園の私学助成制度を守り、充実させることこそ必要であり、よって、この契約変更には反対とさせていただきます。  

西宮市議会 2018-12-13 平成30年12月13日総務常任委員会-12月13日-01号

各局等)   議案第545号 平成30年度西宮市一般会計補正予算(第8号)  (請願・陳情の審査)   請願第18号 治安維持犠牲者国家賠償(仮称)の制定を国に求める請願   請願第20号 避難所等の災害時におけるエネルギー確保に関する請願 ■所管事務調査  (防災危機管理局・政策局・総務局・消防局)   1 第5次西宮市総合計画(素案)に対する意見提出手続き(パブリックコメント)の結果等について

姫路市議会 2018-12-07 平成30年12月7日厚生委員会−12月07日-01号

平成30年12月7日(金曜日) 厚生委員会 第3委員会室 出席議員  有馬剛朗、三木和成、蔭山敏明、白井義一、 川西忠信、塚本進介、竹中隆一、細野開廣、 苦瓜一成 開会                9時57分 市民局               9時57分 付託議案説明 ・議案第116号 姫路市地区市民センター条例の一部を改正する条例について ・議案第125号 アイランドハウスいえしま荘に係る指定管理

明石市議会 2018-12-07 平成30年第2回定例会12月議会 (第4日12月 7日)

また、いわゆる三角地の整備に代表される不透明な予算執行、現場管理を許した責任ある立場の職員の存在と、当時の組織体制もリスク因子と言えます。これを踏まえ、教訓とすべきは、さらなる議会への情報公開と積極的な情報共有化によるリスクマネジメントです。情報の隠蔽、公文の廃棄、議会における虚偽答弁などもってのほかであります。

西宮市議会 2018-12-07 平成30年12月(第16回)定例会-12月07日-03号

地方自治の規定上、公募は要件ではありませんが、本市では、民間のノウハウを最大限発揮させ、競争性を高めるためとして、原則公募としています。  日本共産党西宮市会議員団は、育成センター事業――学童保育事業は、子供の保育・育成が目的の事業で、単に施設の管理などというものではなく、また、事業の継続性や各施設に共通する一定の基準・水準が必要な事業であり、そもそも指定管理者制度にはなじまないと指摘。

伊丹市議会 2018-12-06 平成30年第6回定例会−12月06日-02号

まず1点目に、公文の性別欄削除についての取り組みについて伺います。  体の性と心の性とが合致してない性的マイノリティーの方は、性別欄にどちらの性を書けばいいのか悩む、通知書等に自認している性と違う性が記載されており、違和感があるなど生きづらさを感じると伺ったことがございます。そうした中で、公文の性別欄のあり方について見直しを進める自治体がふえてまいりました。  

小野市議会 2018-11-28 平成30年第414回定例会(第1日11月28日)

この議案は、公職選挙の一部改正に伴い、これまでの市長選挙に加え、新たに市議会議員の選挙において選挙運動のために使用するビラを頒布できるようになったことから、の規定に従い、当該ビラの作成費用を公費負担することについて、条例で定めようとするものでございます。