明石市議会 2022-12-06 令和 4年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日)
１項目めは、１８歳までの児童手当の拡充でこども支援施策の充実をです。 １９６７年にいち早く、千葉県市川市、新潟県三条市で公明党の地方議員が取り組み、翌年実施となった児童手当は全国に波及し、１９６８年、公明党は国に児童手当法案を提出しました。そして、１９７２年１月に国の制度としての児童手当が実現し、その後、縮小、廃止も叫ばれる中、児童手当の存続と拡充を訴え、制度を守り育ててきました。
１項目めは、１８歳までの児童手当の拡充でこども支援施策の充実をです。 １９６７年にいち早く、千葉県市川市、新潟県三条市で公明党の地方議員が取り組み、翌年実施となった児童手当は全国に波及し、１９６８年、公明党は国に児童手当法案を提出しました。そして、１９７２年１月に国の制度としての児童手当が実現し、その後、縮小、廃止も叫ばれる中、児童手当の存続と拡充を訴え、制度を守り育ててきました。
第２項児童福祉費は、人事院勧告及び実績見込みによる人件費の増額のほか、執行見込みによる児童入所施設等措置費及び障害児保育に係る保育所運営交付金の増額と保育所等運営費その他各種事業費の減額との差引きにより6,389万1,000円を減額いたします。
放課後児童クラブは、２０１９年に公設公営から半分が民間委託学級になりました。指導員不足と民間のほうが支援員の柔軟な雇い方ができるという理由からでした。２０２１年度は、公設公営学級９学級、民間委託学級９学級で運営されました。
その下の２節児童福祉費負担金、収入済額５億７，７８９万５６０円につきましては、備考欄１つ目の障害児通所等給付費負担金８，１９６万２，５２２円は、児童発達支援センター、川西さくら園や放課後デイサービスなどの就学前後の児童に対する通所サービス支援に係ります国庫２分の１の負担金でございます。
○井藤圭順主査 小和児童生徒支援課長。 ○小和児童生徒支援課長 児童生徒支援課長の小和でございます。 まず１つ、人的支援のうちのスクールソーシャルワーカーでございますが、今、市内１３中学校区に１０名を配置しておりまして、中学校区内の小学校の児童も相談対象ということではカバーをしております。
学校図書館は、児童生徒の読書活動の場としての読書センターであるとともに、自発的、主体的な学習活動を支援する学習センターでもあり、授業の内容を豊かにしてその理解を深める役割を担っています。 また、児童生徒や教職員の情報ニーズに対応して、情報の収集・選択・活用能力を育成する情報センターとしての役割も担っています。
３つ目、児童福祉法改正に伴い、教育委員会と健康福祉部との連携の強化について、教育委員会ではどのような議論がなされたのか。 ２項目め、健康福祉部長にお尋ねします。 「一人も取りこぼさない教育」を支える児童福祉活動について。 １点目、教育委員会に児童・生徒の各障害の有無について情報を提供し、共有化する中で、どのような協議を重ねているのか。
次に、放課後児童クラブ事業に関して、委員からは、放課後児童支援員等の処遇改善に係る補助金については、公設の学童保育の支援員に対する処遇改善の必要性があるのだから各自治体の判断に任せずに国が全額補助するべきであるとの意見がありました。 この後、委員からは、賛成の討論がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
いずれの施設も病院の敷地内やその近隣に開設されており、児童の体調の急変など、緊急時の迅速な対応ができることから、児童・保護者にとって安全・安心な施設となっております。
親子連れ投票は2016年の公職選挙法の改正に伴い、投票所に同伴することができる子どもの範囲が「原則として幼児のみ」から「幼児、児童、生徒その他の年齢18歳未満の者」へと拡大されました。 親と投票に行った経験が子どもの投票率の向上につながるという調査結果もあります。
８月２２日に改訂された新たな地域防災計画では、提言書及び第６次ＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）を踏まえ、防災理念を全ての人が支え合う、災害に強く、人にやさしいまちづくりとし、避難者のニーズに対応するための運営体制の充実や良好な生活環境の確保のほか、児童虐待やＤＶといった間接的な被害も想定した避難所での相談窓口の設置の検討を進めるなど、生活再建の支援体制について明記をしております。
利用者は年々増加のようで、産後鬱や孤立、虐待など家庭の問題が複雑化する中、今後このような支援がますます求められるのではないでしょうか。 今年６月成立の改正児童福祉法では、創設が決まった子育て訪問支援事業の円滑実施などを明記し、訪問による家事支援を位置づけ、対象者に支援を要するヤングケアラーも含まれました。
本市の令和２年度の不登校児童生徒は、小学生は333人、全体の1.1％、中学生は756人、同5.4％となっております。実にそれぞれ１校分の児童生徒数まで増えてきました。 不登校児童生徒の保護者の方や支援をされている方から、意見やご要望をお聞きいたしております。 フリースクール等の授業料支援事業の導入について、不登校児童生徒の増加は姫路市だけでなく、ほぼ全ての自治体の教育課題であります。
◆川口 委員 議案第１０８号のところで、安倉の児童館について幾つか質問させてください。
２つ目の項目として、放課後児童クラブについて質問いたします。 放課後児童クラブとは、学校の放課後、保護者が就労等で昼間家庭を不在にする小学校１年生から６年生を対象に、遊びを通じて生活指導、そのほか児童の健全育成を図ることを目的に、市内８公立小学校で実施している事業であり、原則として各学級が所在する小学校の敷地内で行います。
○教育長（平郡秀幸君） 認定こども園には４種類ほど種類があるんですけど、その中で幼保連携型ということで、教育施設と児童福祉施設という、厚生労働省と文部科学省の２つが認可されることになります。幼稚園につきましては、幼稚園要領がございまして、保育園には保育指導指針があります。
するため、行政手続きオンライン化推進事業費を３，５７３万円、マイナンバーカードを所持している方が、職員と非接触で証明書を取得できるようにするとともに、証明書発行にかかる待ち時間の削減による市民サービスの向上に向けて、市庁舎にコンビニ交付対応のキオスク端末を設置するため、コンビニ交付対応キオスク端末の運用に要する経費を総額で７９４万８，０００円、教育費では、新型コロナウイルス感染症等により登校できない児童生徒
また、学校現場では、新型コロナウイルス感染症による対応をはじめ、貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題が山積しており、感染症への恐れや学校生活への不安等、心理的ストレスを抱えている児童生徒が一定程度存在することを踏まえ、学習環境整備と合わせて、一人一人に応じた心のケアを進めていくための条件整備が不可欠となっています。
まず、子育て支援室でございますが、本年度に予定する主要事務事業は、保護者の育児不安の軽減、児童虐待防止及び子供の健全育成のため、子育てに悩みや不安を抱えている子育て家庭に対し、具体的な子供との関わりを学ぶ機会を提供するほか、記載のとおりでございます。 その他報告事項としまして、ＨＰＶ（子宮頸がん予防）ワクチンのキャッチアップ接種について、医療機関との連携により円滑な実施に努めます。
また、国会で共産党議員の質問に対し、当時の萩生田文部科学大臣は、「学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化するため、校則の内容は、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければなりません。