宝塚市議会 2004-02-18 平成１６年第 １回定例会−02月18日-01号
また、社会面ではＢＳＥや鳥インフルエンザの発生など食に対する不安、企業倫理の欠如がもたらす犯罪、ひったくりや空き巣犯罪の急増、児童虐待や自殺の増加など、社会、地域、家庭、個人がそれぞれ疲労し、崩壊しかねない危機に瀕しています。特に、無秩序で無責任な大人の言動が子どもたちの心にまで影響を及ぼし、青少年犯罪の低年齢化、凶悪化を招いていることは、憂慮すべき状況であります。
また、社会面ではＢＳＥや鳥インフルエンザの発生など食に対する不安、企業倫理の欠如がもたらす犯罪、ひったくりや空き巣犯罪の急増、児童虐待や自殺の増加など、社会、地域、家庭、個人がそれぞれ疲労し、崩壊しかねない危機に瀕しています。特に、無秩序で無責任な大人の言動が子どもたちの心にまで影響を及ぼし、青少年犯罪の低年齢化、凶悪化を招いていることは、憂慮すべき状況であります。
１、児童虐待防止の取り組みについて。 今年度、わかっているだけで全国では４２名の子供が虐待により死亡していると報告されています。 先日も岸和田市で中学３年生が両親からひどい虐待を受けて、意識不明の重体で保護されたという痛ましい事件がありました。 今まで、幼児や小学生に対する虐待がほとんどで、まさか中学生がこのような事態になるまで放置されたとは予想できないことでした。
そして本年度から、本市では、少人数授業推進事業により、小学校１年生において、児童数３６人以上の学級のある場合、学年１名の臨時講師を配置し、児童一人ひとりに基本的な学習習慣を身に付けさせる教育を実施しているところであると思います。 その取り組みも１学期も終り、本日で２学期も終了になろうとしています。
次に，福祉に関しては，子育て支援サービスの充実，保育所待機児童の解消策，生活保護受給者の自立支援などについての議論がありました。 次に，環境に関しては，ごみの４分別収集完全実施に向けた取り組み，廃棄物の不法投棄防止対策，神戸ＥＭＳ認証制度の普及などについての議論がありました。
さらに、児童への虐待、治安の悪化による犯罪の多発など、世間を揺るがす疎ましい事件も後を絶たず、まさに混迷の１年でありました。 本市において、こうした影響を受ける中、雇用不安や所得の減少など、市民生活にも大きな影響を受け、激動の１年でもありました。いよいよ平成１５年もあますところわずかとなりました。数々の思い出を残し暮れようといたしております。
さらに、児童への虐待、治安の悪化による犯罪の多発など、世間を揺るがす疎ましい事件も後を絶たず、まさに混迷の１年でありました。 本市において、こうした影響を受ける中、雇用不安や所得の減少など、市民生活にも大きな影響を受け、激動の１年でもありました。いよいよ平成１５年もあますところわずかとなりました。数々の思い出を残し暮れようといたしております。
このようなことから、学童保育室として適正な遊びの場所や生活の場を提供することにより、学年を越えて児童が一つになることで、集団生活を通して児童の健全な育成が図れるものというふうに考えております。
児童館学童保育の指導員においては時給を30円削られ，勤務時間も１時間減らされるなど，生活の面では節約し，仕事の面では子供たちが児童館に帰ってきたときも，おかえりなさいと迎えてあげられないのがつらいと言いながら仕事をしています。学童指導員の勤務時間の削減によって，児童館自体が大変になっているというふうに話も聞いています。給与改善費の20％カットも大変です。
次に、児童手当等についてのお尋ねをいたします。 衆議院議員選挙のマニフェストで私たち公明党が粘り強く推進して、この児童手当については訴えてまいりました。現在は、小学校入学前までの児童に第１子５,０００円、第２子５,０００円、第３子１万円が支給されております。この児童手当の支給対象年齢が１１月１９日の自民公明両党の合意によって来年４月１日から、小学３年生終了まで引き上げられました。
また、加害者の低年齢化も顕著であり、犯罪の動機も性的、金銭的、感情的、無差別的、ドメスティック・バイオレンス、また児童の虐待など複雑化、多様化してきており、特に、最近では児童が一番安心できるはずの学校や家庭において、犯罪が起きており、日本社会は比較的治安が良好で安全・安心な国とのイメージが覆されるといった状況に至っております。
同じ同一世帯から２人以上の児童が保育を受けている場合の軽減策についてでありますが、伊丹市では世帯収入が５１１万円までは保育料が低い方の児童は全額を徴収し、保育料が高い児童については２分の１の徴収としていますが、世帯収入が５１１万円以上の第５階層からは保育料が高い方の児童について全額徴収し、低い方の児童については２分の１徴収、３人目はそれぞれ無料となっております。
1997年６月に児童福祉法などの一部改正に関する法律が成立し、学童保育が初めて法制化されることになり、働く親たちの長年の運動がやっと実りました。学童保育は、放課後児童健全育成事業という名称で、国と地方自治体が児童の育成に責任を負う──第２条──と定めている児童福祉法にはっきりと明記されるものになりました。
児童相談所，全国に 180ございます。それで，ここで毎年，どれだけ児童虐待の相談があるかという統計をとってんですね。平成４年では 1,372件，もう４けたです。平成14年，これ２万 4,195件，もう22倍になっている。
対策といたしまして、各学校生徒指導担当教員を中心に、全職員がきめ細かに児童・生徒理解に努め指導に当たっております。また、定期的に生徒指導委員会を持ち、そのときどきの児童・生徒について話し合っております。さらに、大学生や大学院生をヤングアドバイザーとして招き、学習の支援並びに生徒の話し相手や悩みの相談にも乗ってもらい、生徒がよりよい学校生活が送れるようにしております。
この数年は、国の円滑化対応により、定員外措置などで待機児童解消に努めていましたが、本年は、年度当初から多数の待機児童を抱え、この１２月１日現在では８９人にも上っています。入所を待つ保護者、とりわけ児童は今を生きているのであり、時間は取り戻すことはできません。新設保育所建設ができれば、２００５年４月には待機児童は一定の解消では私は済まされないと思います。
一例を挙げますと、男子の大学生と女子高校生の家族の殺傷事件、また、養子縁組をし妻を殺害、名前を変えてはサラ金からの借金、また、若い夫婦による、我が子でありながら虐待死させる事件等々。
ぜひ放課後児童健全育成事業の拡大をお願いいたします。 次に、放課後児童健全育成事業の運営についてであります。 運営状況については、平成13年度決算ベースで7,655万円の一般財源からの補助が入っています。15年度については、育成料の値上げ等補助金額も減少するかと思いますが、今後の運営方法も市独自という考えだけでなく、検討されるべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
重大で衝撃的な少年犯罪が相次ぎ、いじめ、児童虐待、援助交際という少女売春などが起きていることに対して、多くの国民が不安を持ち、心を痛めています。人間の尊厳をおとしめ、粗末にする風潮を改め、健全な市民道徳を築き、次の社会を担う青少年を健全に育てていくことは、私たち大人に課せられた重大な責任だとの思いを強くしています。
神戸市には，神戸市児童育成計画2010があるというふうにおっしゃいました。それが，この神戸市児童育成計画なんですね。これも拝見させていただきましたけども，よく中身見ると，まず，これは教育委員会じゃなくて，保健福祉局のもんです。中身なんですけども，ここの計画での対象というのはゼロ歳児から小学校低学年の児童が中心であって，子供の権利条約が対象としている18歳未満というんじゃないんですね。
２点目は、地域児童育成会の有料化についてです。 宝塚市では９７年に児童福祉法の改正で学童保育が放課後児童健全育成事業として法制化される以前から、留守家庭の子どもたちを対象に、放課後や学校休みの日、小学校の空き教室などを使って遊びを中心とした生活指導を行ってきました。