多可町議会 2020-03-02 03月02日－01号
児童・生徒へより充実した献立を計画し、安全・安心でおいしい給食を提供するとともに、衛生管理の徹底を図りながら施設運営を進めます。町独自の予算といたしまして、地元食材購入費用５０万円を計上し、児童・生徒に好評である多可町っ子いきいき献立を引き続き実施し、地産地消を推進するとともに、ふるさと多可町愛を醸成をいたします。 診療所事業特別会計でございます。１億１７７３万円。
児童・生徒へより充実した献立を計画し、安全・安心でおいしい給食を提供するとともに、衛生管理の徹底を図りながら施設運営を進めます。町独自の予算といたしまして、地元食材購入費用５０万円を計上し、児童・生徒に好評である多可町っ子いきいき献立を引き続き実施し、地産地消を推進するとともに、ふるさと多可町愛を醸成をいたします。 診療所事業特別会計でございます。１億１７７３万円。
近年、児童虐待の件数は増加の一途をたどり、特に最愛の親から虐待を受けて亡くなるという痛ましい児童虐待事件が相次いでいます。こうした不幸な事態をどうしたらとめられるのか。
続きまして、民生費、児童福祉費、児童福祉総務費についても人件費の補正でございます。児童措置費の負担金補助及び交付金は、保育士の業務負担軽減を図るため、認定こども園の補助金として１４７万円を追加計上いたしております。扶助費につきましては、施設型給付費、地域型保育給付費、保育所運営費を２８００万円増額をいたしております。
児童の中には、お昼の給食を食べて、教室が余りにも高温のため、給食を戻す児童もあったりしております。また、気温が高いので体調を崩し、気分がしんどいと訴えた児童・生徒は各学校連日のことでありました。一般の家庭にはエアコンがほぼ設置されているのが普通の状況の中、義務教育の場である学校がいまだにエアコンが未整備であること自体が時代錯誤の状況にあります。
△日程第４ 議案第４５号 多可町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（清水俊博君） 次に、日程第４、議案第４５号「多可町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。本案につきましては、所管の常任委員長からお手元に配付のとおり審査報告書が提出されております。
学校園アドバイザーの勤務は１日７時間４５分の週５日で、主な活動内容は、保護者や教職員に対する支援、相談また情報提供をはじめ、不登校やいじめ等、支援を要する児童・生徒への指導と家庭への支援を行う、また関係機関との連携調整であります。
基礎研修として成年後見制度や民法、高齢者や障害者の虐待防止法などの関連制度の法律の基礎知識及び実践研修として施設での実習をしたり、成年後見実務を学ぶために申し立て書類の作成などを行う必要があるそうです。
重度の障害がある方に日常生活を容易にする用具の給付及び貸与を行う支援事業やガイドヘルパーによる移動支援事業、また学齢期の児童の放課後の活動の場として、障害児タイムケア事業等を実施いたします。
全国的に、登下校中の児童が巻き込まれる事故が多発しています。平成２４年４月２３日京都府亀岡市で、集団登校中の小学生の列に軽自動車が突っ込み、小学生と保護者計３名が死亡、７人が重軽傷を負う交通事故が発生しました。このことがきっかけになり、通学路の安全点検が全国一斉に実施されました。
この分につきましては、本年５月２日に小学生、５年生の女子児童が不幸にも自宅で亡くなる事件が起こっております。子供のいじめがあったことは第三者委員会に委ねるとしますが、その結論は遺族の心に添うものであるよう願っております。１人の児童が亡くなったことは、私たちには想像できないことで絶対にあってはならないことです。
町内の認定こども園で特別児童扶養手当支給者を受け入れた場合、こども園に対して、２人目以降の月額補助単価を「１２万円」から「１７万円」にアップをしようとする内容でございます。次に、学童保育の充実、継続分であります。学童保育の高学年、４年生以上につきまして、５つの放課後児童クラブで、定員の範囲内で無条件受け入れをいたすものでございます。一時預かり料金の値下げ、これ新規でございます。
◆８番（日原茂樹君） 続きまして、議案第６１号「多可町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」です。多可町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正です。
第２７回のおじいちゃんおばあちゃん子ども児童画展でありますけれども、１２０万３０００円、若干拡大をさせていただきます。
続きまして、多可町としてのメリットはどういうところにあるんかということの質問をいたしまして、回答としましては、メリットとしての例は、障害児発達相談を実施していますが、加西病院からの医師派遣がスムーズになる、また児童虐待防止関連では、広域連携で情報の共有が図れる、また図書館連携を広域で行える、それから災害対策では、非常用の備蓄品の相互利用で経費の削減が期待できる、防災対応の強化や合同研修の実施が可能になる
また、多可町ケアマネ会の活動支援のためケアマネ業務の研修を行ったり、サービス事業者を対象とした虐待対応研修等を実施し、質の向上にも努めてまいっておるところであります。介護人材の確保と質の向上という点では、本町だけでなく全国の介護サービス事業者が抱えている、これは深刻な問題というふうに思います。
それから、保護者が病気等の理由により、家庭において児童を養育することが困難になったような場合、緊急、また一時的に、施設において養育、保護を行う子育て短期支援事業も実施をしております。子供の貧困は、単に経済的に苦しいといった問題だけではありません。児童・生徒の不登校や学力低下、虐待、病気や精神疾患、また破産による家庭崩壊など、さまざまな複合的な困難が絡まっていることが多く見られます。
まず、１の公園や児童館などの整備についてでございますが、公園は青色防犯パトロールの巡回コースにも入っており、パトロールと同時に、定期的に遊具等の安全確認も行っております。また、児童館は、職員が常駐しており、絶えず安全に配慮し、子供たちを見守りながら活動しているところでございます。
また、いじめ、暴力、不登校、児童虐待については、家庭や関係機関との連携を一層密にし、未然防止、早期発見、早期対応に努めていきます。過日、川崎市で発生しました中学校１年生の殺人事件、本当にむごい事件でございます。未然に防ぐことはできなかったのか、こういったことを直接教育に携わっております者は本当に考えていく必要があると思いました。
児童福祉法の第３４条の１６第１項の規定に基づきまして、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるための条例でございます。
条約は子供に生存、発達や十分な生活水準の保障、そして虐待、放任からの保護をうたっていますが、我が国では１年間の虐待相談件数は約７万件に上っています。また、いじめや体罰をめぐる事件も後を絶ちません。国連の子ども権利委員会は、条約に基づく我が国への３度の勧告で、子供たちが過度な競争にさらされているとし改善を求めました。