姫路市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会－03月06日-04号
富山県や静岡県の保育施設で園児への虐待事件が相次ぎましたが、保育士への研修や施設への定期監査をしっかり行い、不適切保育の防止を求めます。 ３点目は、認可外保育施設から認可保育施設への移行で、保育の質を確保し、安全・安心の保育をということです。 2022年度の姫路市の待機児童数は43人で減少傾向にありますが、待機から除外した数は549人と増加傾向にあります。
富山県や静岡県の保育施設で園児への虐待事件が相次ぎましたが、保育士への研修や施設への定期監査をしっかり行い、不適切保育の防止を求めます。 ３点目は、認可外保育施設から認可保育施設への移行で、保育の質を確保し、安全・安心の保育をということです。 2022年度の姫路市の待機児童数は43人で減少傾向にありますが、待機から除外した数は549人と増加傾向にあります。
また会派の要望として、従来より、姫路市にも児童相談所が必要であると発言してまいりました。こども未来健康支援センター「みらいえ」、そして児童相談所と重層的な取組で、子どもの将来、また虐待などからしっかりと守っていける、子どもたちにとって安全安心に過ごせる施設。こちらについても、将来的にしっかりと取り組まれたいと思っております。 児童相談所の設置についてのお考えをお示しください。
また、児童虐待やいじめ、不登校、自殺も増え、子どもを巡る状況は深刻であり、様々な形態のこども食堂の整備や運営をサポートする体制を整備し、地域へ柔軟かつ積極的にこども食堂の整備を進めるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。 ４点目は奨学金の代理返還への支援についてお聞きいたします。 若者が夢と希望を持って生きられる環境を整えることも大事であります。
◆問 児童たちは本市のどの地域から通学してくるのか。 ◎答 書写など比較的近くから通学する児童もいるほか、白浜や荒川などから通学する児童もいる。特定の校区だけが多いということはない。 ◆問 安富北小学校は、どのような学級編制になるのか。 ◎答 1年生を含む場合、2学年の児童数の合計が8人以下であれば複式学級となる。同校は8人であるため、1、2年生は複式学級となる。
しかしながら、今もなお、いじめや子どもの虐待をはじめ、性別・人種・国籍による差別など様々な人権課題が存在することに加え、情報化社会の進展に伴いインターネットの匿名性を悪用した個人の名誉やプライバシーを侵害する問題など、人権に関する課題は複雑化、多様化しています。
親子連れ投票は2016年の公職選挙法の改正に伴い、投票所に同伴することができる子どもの範囲が「原則として幼児のみ」から「幼児、児童、生徒その他の年齢18歳未満の者」へと拡大されました。 親と投票に行った経験が子どもの投票率の向上につながるという調査結果もあります。
本市の令和２年度の不登校児童生徒は、小学生は333人、全体の1.1％、中学生は756人、同5.4％となっております。実にそれぞれ１校分の児童生徒数まで増えてきました。 不登校児童生徒の保護者の方や支援をされている方から、意見やご要望をお聞きいたしております。 フリースクール等の授業料支援事業の導入について、不登校児童生徒の増加は姫路市だけでなく、ほぼ全ての自治体の教育課題であります。
現在、毎年文部科学省で不登校の児童生徒の数というのが公表をされております。 その中でやはり、本市も全国的な傾向と変わらず、８年間ほど不登校児童生徒の数は増加をし続けている状況でございます。
次に、障害などがあり支援を要する児童は、放課後児童クラブにも入所しております。 在籍児童数は、今年度、市立、私立合わせて児童4,593人が在籍し、うち支援を要する児童は257人在籍しています。 まず、放課後児童クラブにおける支援を要する児童が暴言や体罰を受けていないかどうかの調査をこども未来局へ会派で要望していましたが、調査結果についてお聞かせください。
なお、児童手当からの徴収に同意いただいている場合には、児童手当からの徴収も可能であり、それでも未納が解消されない場合には、法的措置として、市が保護者に対して未払い給食費の支払いを求める訴訟を提起することになっております。
次に、４点目の少子化に伴う教育環境についてでございますが、幼児教育・保育施設におきましては、少子化も影響し、市立幼稚園の小規模化が進む一方、保育所・認定こども園におきましては待機児童が発生しているところでございます。
環境局終了 １１時４４分 【予算決算委員会厚生分科会（環境局）の審査】 休憩 １１時５０分 再開 １２時５８分 健康福祉局 １２時５８分 職員紹介 前回の委員長報告に対する回答 ・放課後等デイサービスの元職員の逮捕事案について、本事案を受けて、市内全事業所に対して、障害者虐待防止の推進に関する注意文書
特別支援学級においては、現在の学級編成の標準とされている８人では、受け持つ児童生徒の数が多くなることもあり、一人一人の個に応じた質の高い学びを実現するのが難しい状況です。また、特別な支援を要する児童生徒８人に対して１人の教職員という割合では教職員の負担は大きく、到底きめ細やかな教育はできず、無理が出てきている状況です。
２項目めは、特別支援学級の児童虐待問題についてです。 市立城陽小学校で特別支援学級の児童に担任教諭が、３年間にわたり体罰と暴言を繰り返していた問題が明らかになりました。そのため、教育委員会は原因究明のために検証委員会を設置し、既に３回開催されています。また、その後、再発防止のための検討会議を立ち上げるとしています。まだ詳しい原因究明はなされていませんが、以下２点について質問します。
当局の答弁によりますと、児童の読書に対する関心の低さが国語教育の課題であると認識していることから、学校司書を配置し、児童の調べものに役立つ本について助言を行ったり、図書室を利用する児童を増やすため、図書の時間や図書委員の活動を充実させたりしている、とのことでありました。
次に、議案第97号、令和3年度姫路市一般会計補正予算（第5回）のうち、文教・子育て分科会関係については、姫路市支援対象児童等見守り強化事業についてであります。 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による児童虐待等のリスクを軽減するため、地域の中で支援を必要とする子どものいる家庭を訪問し、育児相談や食料等の提供を通じて、見守り体制の強化を図ろうとするものであります。
◆問 姫路市支援対象児童等見守り強化事業について、同事業の対象世帯として本市が指定した50世帯の選定方法について説明してもらいたい。
◆問 被害者の児童が警察に直接相談したのか。 ◎答 児童が親に話し、親が事業所に確認し、警察に相談したものである。 ◆問 元職員は放課後等デイサービス事業所の社員として働く一方、日中一時支援事業所を運営する法人を設立しているが、元職員は肩書だけの役員なのか。 ◎答 元職員は肩書だけでなく、自らも資金を拠出して、 親族と友人の3人で法人を設立している。
続いて、支援対象児童等見守り強化事業についてです。 この取組は、昨年より厚生労働省が進めています。 コロナの影響により、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっており、市町村の要保護児童対策地域協議会が中核となり、民間団体も含めた様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子どもたちを見守り、必要な支援につなげるための体制強化を行う。
児童相談所の設置ももちろん大事なことですが、相談支援の一層の強化を図ることで児童虐待、ＤＶ等の予防になります。子育て支援の各拠点には子育てに関してどのような相談が多いでしょうか。 また、相談のしやすさも重要です。相談者の最初のアクションは窓口での対面、電話、メールのいずれからが多いのか、どんなことを工夫されているのか、お聞かせください。