川西市議会 2017-09-23 12月05日-03号
ことし4月、児童福祉法等の一部を改正する法律が施行されました。この改正に伴い、今後、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待の発生予防から自立支援までの対策強化、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、そして里親委託の推進などの取り組みが進められることとなります。
ことし4月、児童福祉法等の一部を改正する法律が施行されました。この改正に伴い、今後、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待の発生予防から自立支援までの対策強化、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、そして里親委託の推進などの取り組みが進められることとなります。
----------------------------------- 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書 本年1月の埼玉県狭山市における3歳女児の死亡事件や、東京都大田区での3歳男児の死亡事件など、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いています。
以上の質疑のほか、第4目 障害者福祉推進費の障害者地域生活支援事業では、障がい者虐待防止センター業務委託料として567万3000円が計上されております点を捉え、同センターへの通報件数や虐待事案が発生した際の市の対応のほか、今後の取り組み方針について問われております。
次に、市政運営における適正な連携のあり方についてお尋ねをいただいておりますけれども、市民の皆様の声に傾聴することとあわせて、市政につきましては、市議会との役割に応じて運営されるものでもございます。したがいまして、適切な議会運営ルールに基づきまして、市議会の場などを通して議論を重ねながら、市政を運営してまいりたいと考えております。
その1点目の川西市の待機児童数の問題についてでございます。 本市の待機児童数は、平成17年4月で19人、10月で68人、本年3月では116人となっており、4月におきましては昨年よりも若干多い24人という数字になっております。
松山市においては、福祉サービスの質の確保と向上のために、第三者評価機関の育成支援に取り組んでいます。NPO法人への委託により、松山市に所在する社会福祉施設等に対して巡回員を派遣し、入所者の人権擁護や冷遇視改善、施設職員の適正な処遇を目的に、入所者とその家族、施設の職員に聞き取り調査を行っております。
こうした孤立した親が児童虐待の予備軍になりかねないとも言われています。 こうしたことを踏まえ、これからの子育て支援事業の展開を考えるとき、虐待防止のための予防施策が不可欠であるという認識を欠かすことができないと考えます。
しかしながら、子育ち・子育て支援施策は、議員ご指摘のとおり、福祉はもとより、幼児教育、学校教育、人権、医療など幅広い分野にわたっておりまして、従来から児童虐待に対する教育委員会との連携や、赤ちゃん交流会での健康づくり室との連携など、個別の連携は図ってきたところではありますが、今後は、より効果的に支援施策を展開していきますために、一層の連携協力が欠かせないものと認識いたしております。
春の気配が日増しに感じられるきょうこのごろでありますが、議員各位にはお元気にご参集いただき、第1回市議会定例会が開会に至りましたことは、まことに喜ばしい限りであります。 さて、今期定例会は、平成14年度の各会計予算を初め多くの重要案件を審議する極めて重要な議会であります。
また、私は平成12年の6月の定例市議会で確認書の質問をし、昨年の12月の定例市議会で同僚議員も同質問をいたしました。確認書等の件についてお伺いいたします。 国会で亀井代議士が質問され、文部科学省の遠山大臣の答弁では、兵庫県教育委員会に是正指導するとの答弁でした。