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3378件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-19 姫路市議会 平成30年第4回定例会−12月19日-05号 第2点は、不登校の児童・生徒についてであります。  委員会において、義務教育課程を修了した者のうち、不登校などを理由に義務教育を十分に受けることができなかった者はどのくらいいるのか。  また、不登校の子どもたちに教育委員会はどのような対応を行っているのか、との質問がなされました。   もっと読む
2018-10-10 猪名川町議会 平成30年生活建設常任委員会(10月10日) 次に、2節児童福祉費補助金3,082万2,000円でございます。備考欄の児童虐待防止対策支援事業補助金204万円は、家庭児童相談員の人件費相当の国庫補助金でございます。補助率は2分の1でございます。次の子ども・子育て支援補助金2,878万2,000円は、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、放課後児童健全育成事業が含まれた補助金となっております。補助率は3分の1でございます。 もっと読む
2018-10-05 宝塚市議会 平成30年第 3回定例会−10月05日-06号 △───── 日程第7 ─────     …………………………………………… 意見書案第38号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書の提出について 意見書案第39号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出について 意見書案第40号 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書の提出について     …………………………………………… ○北野聡子 議長  意見書案第 もっと読む
2018-10-04 神戸市議会 開催日:2018-10-04 平成30年決算特別委員会第2分科会〔29年度決算〕(保健福祉局) 本文 神戸市では,平成27年4月,みんなの手話言語条例の施行となったことや,体外装置の性能が児童の言語発達,これに大きく影響し,適切な更新が望ましい──というのは,やはり音を正確に拾わないと正確に伝わらない。 もっと読む
2018-10-03 姫路市議会 平成30年第3回定例会−10月03日-05号 ことしは記録的な猛暑となったことから、学校で体調を崩す児童生徒が多く、7月には愛知県豊田市で、校外学習に参加した小学1年生の男児が学校に戻ってから意識を失い、死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。今後政府において、予算の増額や補助率の見直し等について必要な措置をとることが検討されております。   もっと読む
2018-10-01 宝塚市議会 平成30年第 3回定例会-10月01日-05号 昨年度、兵庫県内6カ所の子ども家庭センターに寄せられた児童虐待の相談件数は、過去最多の5,221件でした。昨年度比1,117件増で、統計をとり始めた1990年以降、右肩上がりで増加が続いています。  県の児童課によると、とりわけ子どもへの面前DVの増加が目立ち、こうした心理的虐待の相談が2,961件と半数以上を占めています。次いで多かったのが身体的虐待で1,244件。 もっと読む
2018-09-28 小野市議会 平成30年第413回定例会(第4日 9月28日) ○市長(蓬莱 務君)  次に、児童虐待の防止についてでありますが、小野市においては乳幼児健診や未受診者へのフォロー、また学校や幼稚園、保育所との連携により、福祉部門、教育委員会がバラバラに対応するのではなくて、情報を一元化し組織として対応できる体制がとれております。 もっと読む
2018-09-27 宝塚市議会 平成30年第 3回定例会−09月27日-03号 ◆16番(細川知子議員) 先日、市議会は民生委員・児童委員連合会の方と意見交換会を持ちました。その際に、民生児童委員の方がこの制度の中で、個別支援計画の策定に大変苦慮しているというお話を伺いました。   もっと読む
2018-09-26 宝塚市議会 平成30年第 3回定例会-09月26日-02号 いずれにしても、アルコール問題というのは個人だけの問題に限らず、例えば今、飲酒運転も大きな問題になっていますし、暴力、虐待、急性アルコール中毒で亡くなる、自殺にもつながっていくということで、人の命とも関係する大きな問題だと思いますので、意識を持って取り組んでいただきたいということでとどめておきます。  続きまして、減免制度についてなんですが、この10月から生活保護基準が引き下げられます。 もっと読む
2018-09-21 小野市議会 平成30年第413回定例会(第3日 9月21日) まず第1項目、児童虐待の防止について。  本年3月、東京都目黒区で5歳の女児が両親による虐待の結果、死亡するという大変痛ましい事件が起こりました。  このような事例は、全国の児童相談所に多く寄せられていて、相談対応件数は、2016年に12万件を超えるなど、5年前と比べて倍増しており、虐待により年間80人もの子供が亡くなっていると言われております。   もっと読む
2018-09-20 小野市議会 平成30年第413回定例会(第2日 9月20日) その情報をもとに、関係する学校で事実確認を行い、当該児童生徒への指導、保護者への連絡を行っているところです。  また、当然のことながら、指導の過程において、小野警察署やこども家庭センターなど、必要に応じて専門機関との情報共有も行っております。   もっと読む
2018-09-19 姫路市議会 平成30年9月19日文教・子育て分科会−09月19日-01号 ◆問   資料26ページの放課後児童健全育成事業費について、当初予算額は9億4,500万円余りだったのが、決算額が7億4,900万円ほどになった理由を説明してもらいたい。 ◎答   放課後児童支援員あるいは補助員が、予算要求上の人数よりも実際に配置した人数が少なかったため、人件費が残ったことと、放課後児童クラブの施設の建築工事の入札残である。 もっと読む
2018-09-19 姫路市議会 平成30年9月19日文教・子育て委員会−09月19日-01号 ◆要望   引き続き保健・福祉の部門と連携、協力し、児童虐待等に対してきちんと対応してもらいたい。 ◆問   放課後児童クラブの早朝開所は、土曜日、日曜日も含めた休日を対象に試行したのか。 ◎答   8月下旬の夏休み期間中の平日と土曜日に実施した。日曜日は閉所している。 ◆問   子どもの生活に関する実態調査は、国の事業として実施するのか、それとも国の補助金を使い、市の事業として行うのか。 もっと読む
2018-09-12 篠山市議会 平成30年第115回定例会(第3号 9月12日) (1)同和問題、性別、子ども、高齢者、障がいのある人、外国人住民、虐待、いじめ等全ての人権課題の解決を図るために必要な事項。(2)人権に関する意識の高揚。(3)人権に関する相談及び支援体制。(4)人権に関する調査及び研究。 もっと読む
2018-09-12 姫路市議会 平成30年第3回定例会-09月12日-04号 これにより、児童・生徒が配膳室から適正、円滑に食缶などを持ち出すことができていることから、合併後も学校職員が配膳を行う体制を続けているものでございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  教育長、そういう形でつらっと答えられたんですけど、実際に給食配膳をされてる現場を直接見られたことありますか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 もっと読む
2018-09-12 洲本市議会 平成30年第5回定例会(第3日 9月12日) ○7番(清水 茂議員)  取組成果等、説明していただきましたが、その中で1つ、認知症サポーター養成講座についてでありますが、この講座は大人だけではなく、児童生徒等も参加できるようになっており、認知症への理解を学ぶことはもちろん、その取り組みの効果は、高齢者に対する接し方や声のかけ方などを学ぶことにもつながっていると思います。   もっと読む
2018-09-11 西脇市議会 平成30年予算決算常任委員会( 9月11日) ○寺北委員   126ページの放課後児童クラブ事業。 ○東野委員長   よろしいですか。  それでは、まず最初に126ページの放課後児童クラブについて、寺北委員。 ○寺北委員   教育委員会はおってやね。今警報が最近頻発してて、学校の子供たちをどうするかいう問題非常に大事な問題だと思うんやけれども。 もっと読む
2018-09-11 洲本市議会 平成30年第5回定例会(第2日 9月11日) また、医療的ケアが必要な児童に携わる教員への指導や保護者への相談対応、主治医との連携などが行われております。  公立の小中学校における医療ケアが必要な児童生徒数は、2014年度で976人、2013年度に比べ、163人増加しております。医療的ケアが必要な児童生徒の地元学校への就学希望者数は高まる傾向にあります。   もっと読む
2018-09-03 姫路市議会 平成30年第3回定例会−09月03日-01号 第40款、交通安全対策特別交付金は1億206万3,000円で、293万7,000円の減収、第45款、分担金及び負担金は19億4,490万7,765円で、1億3,793万2,197円の減収となり、不納欠損額169万5,308円、収入未済額2,017万7,928円は児童福祉費負担金などでございます。   もっと読む
2018-07-25 神戸市議会 開催日:2018-07-25 平成30年福祉環境委員会 本文 それともう1つ先ほどのお話で,ちょっと我々も調べましたところ,やっぱりこれは本会議でも,直近では26日の本会議で寺崎副市長が答弁しましたように,やっぱり児童虐待防止の観点で妊娠期からの支援ということで,母子手帳をもらわれたときから,妊婦のときから虐待の芽はあるわけでございまして,そういうときから保健師が窓口になって,あるいは調整係になって,区における虐待対応をこども家庭センターと連携してやらせていただいているところでございまして もっと読む