西宮市議会 2003-03-03 平成１５年 ３月（第１６回）定例会−03月03日-03号
その内容といたしましては、労働条件などの労働情報の提供、職業安定所の各種求職情報へのリンク、各種労働相談窓口の案内など、働く人に役立つ情報を掲載しているところであります。また、勤労福祉センター内に情報端末を設置し、インターネットを利用して職業安定所のホームページなどを来館者の皆様に自由に閲覧できる環境整備を図ってまいりたいと考えております。
その内容といたしましては、労働条件などの労働情報の提供、職業安定所の各種求職情報へのリンク、各種労働相談窓口の案内など、働く人に役立つ情報を掲載しているところであります。また、勤労福祉センター内に情報端末を設置し、インターネットを利用して職業安定所のホームページなどを来館者の皆様に自由に閲覧できる環境整備を図ってまいりたいと考えております。
また、公共職業安定所や商工会議所と協力しながら合同就職面接会を開催するとともに、商工会議所のホームページで求人情報を発信するなど、雇用の促進と職業相談の充実に努めてまいります。 一方、勤労者の福祉増進や健康増進と余暇活動の促進、各種サークルの育成を図ってまいります。 消費者対策といたしましては、講演会や学習会の実施などを通じ、消費者問題の啓発を行います。
不登校の児童生徒を受け入れる小規模な学級もつくっているようであります。また、幼稚園と保育所の一元化等々、各市町村、いろんなアイデアを出しているようでありますが、少なくとも多数の特定区申請書が政府に提出されておりますが、芦屋市の場合、どのような特徴を持ったまちづくりを目指しておられるのか、この点に視点を合わせた検討があるのであれば、ひとつお伺いしたいというふうに思います。
○福祉保健部長（木下和弘） ３２ページの児童福祉費負担金の保育所関係の負担金の増の理由についてご説明を申しあげます。まず市内公立保育所運営費補助金につきましては、保育児童数の増加によりまして補正を行うものでございます。児童数につきましては、当初１，２５８人を見込んでおりましたが、３４人の増加を見ております。なお、このことにつきましては受入児童数の弾力的な運用によるものでございます。
第14款国庫支出金 8,490万 6,000円は，交通事故相談所への補助金及び外国人登録の委託金でございます。 第15款県支出金97万円は，コミュニティ相談センターの運営事業への補助金でございます。 12ページに参りまして, 第16款財産収入 613万 7,000円は，灘区総合庁舎に併設している都市基盤整備公団住宅の貸地料収入でございます。
次に，児童福祉についてでございますが，保育所待機児童の解消に向けて，平成14年度補正とあわせて約 800人の受入枠を拡大いたします。加えて多様なニーズに対応するため，延長保育を全園実施するとともに，一時保育を拡充してまいります。また，地域における子育てを支援するため，引き続き児童館，学童保育コーナーの整備を行います。
◆吉井健二 委員 児童福祉費でお願いします。今回、委託料が私立保育所が減額になっているんですけど、その要因としてはゼロ歳児の入所がないということですけども、人数関係がどのぐらいの予定されてたのが、入所されてなかったのかということでお伺いします。
一方、人口増や高齢化等に伴う福祉、教育等につきましては、特別養護老人ホーム建設の補助、保育所待機児童対策や情報教育の充実等、安心して暮らせる心通う町づくりの観点からこれまでも対応してきたところであります。
しかし現実は、保育所に空きがなく子供を預けられない、働きに出られないなど、若いお母さん方から切実な声が数多く寄せられてきたところでございます。 私ども公明党は、このような現状を踏まえ、国におきまして保育所待機児童解消３カ年計画の策定などを柱に据えた「子育て２１の提案」を２００１年３月に発表し、待機児童解消を目指してまいりました。
未来を担う子供を地域で育む環境づくりでは、みんなのひろば事業の拡充、ホームページでの子育て情報の提供、家庭教育支援策を充実するとともに、児童虐待防止のための電話による２４時間体制の子育て相談ホットライン事業の継続や、関係機関との連携強化により、子育てへの不安や悩みの解消を図ってまいります。
例えば，患者とか家族の方がこのホームページを印刷をしまして，この情報を持って主治医のところで治療方法などについて相談をすると。そして，納得した治療を受けるというようなきっかけとして役立ててもらえたらと考えてございます。
また、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法並びに児童福祉法が改正され、これまで市町がサービスの利用者を特定し、サービス内容を決定していた「措置制度」から、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する「支援費制度」に移行されることに伴い、これまでのサービスが低下することのないよう、利用者が適正にサービスを選択できる相談体制の充実に努めてまいります。
そうしますと，ほとんどの権限を北神出張所の方へ持っていってるんですけれども，１つだけ，税の問題ですね，固定資産税とか，そういうご相談なり，税の問題が出張所の方へ権限が移行していないと，これだけだと，ほとんどこれが主だなと考えております。この辺は，急にできないかもわかりませんけれども，頭の中に入れていただいてやっていただけたらと，こう思っております。
昨年、本市での開催が正式に決定された、１７年開催予定の日本青年会議所第５４回全国会員大会及び２０年開催予定の第２５回全国菓子大博覧会につきましては、その開催に向けた取り組みを支援してまいります。
これは知的と身体と合わせまして, 毎年約 120名の方が卒業されていくわけですけれども，こういった方々につきましては, 進路相談の機会を設けた上で, 障害者援護施設や, それからまた小規模作業所, またデイサービス等, 行き先の確保に努めておりまして，毎年のこういった方々のニーズに対応しておるところでございます。
しかし、一方では、人口増に伴う保育所の待機児童の増加や、経済不況の中での雇用の確保、市内商工業の低迷などの問題が生じており、また、生活保護受給者の増加や、医療保険制度改革等に伴う老人医療費助成の拡大など、法制度の変更等による扶助費の増大などの課題を抱えております。また、甲子園競輪場の廃止に引き続き、長年多くの市民に親しまれてきました西宮スタジアム、阪神パークが本年の３月で閉鎖されます。
また，保育所におきましては，児童のおむつにつきましては，保護者が家庭から持参したものを用いておるわけでございますけれども，保護者の時間的制約等から紙を選択する傾向が強まっておりまして，おむつを使う児童のほぼ８割方が紙おむつを使用しているというのが実態でございます。
消費者相談事業につきましては、電話・インターネットに関するトラブルをはじめ苦情相談が急増しておりますが、全国消費生活情報ネットワーク（パイオネット）を活用し、相談処理の効率化、迅速化を図るとともに、悪質な商法による被害を未然に防止するための啓発に努めてまいります。 第二は、「健やかでぬくもりのある福祉社会づくり」でございます。
そのときに初めて，学校におけるトイレの現状の話となり，担任の先生を交えまして，和式，洋式の是非論よりも，現状を早急に改めることの方が大切なのではないだろうかとのことで，皆様と相談いたしまして，代表として，このたびの陳情を出させていただくことになりました。
ただ，実際ソフト面では，いろいろ教育委員会の皆さんと話をしていったりしておりまして，例えばハード面で，来年度の予算でも，幼稚園のあいた教室を保育所に使わせていただくとかいうようなことで，予算提案をさせていただいてございますけれども，そういう中で，例えば園地なんかも一緒に活用していくとかいうようなことが，実際問題としてできていくんではないかと。