西宮市議会 2021-04-14 令和 ３年 ４月１４日総務常任委員会－04月14日-01号
窓口業務のうち、比較的定型的で市民等への継続的な相談支援を必要としない業務について、会計年度任用職員の活用や民間事業者への委託などによる効率化を図ろうとするものです。取組内容の項目に記載しておりますように、住民票、戸籍、印鑑証明や税務証明書などの証明書発行業務などや、１階のフロア案内業務を検討対象としております。
窓口業務のうち、比較的定型的で市民等への継続的な相談支援を必要としない業務について、会計年度任用職員の活用や民間事業者への委託などによる効率化を図ろうとするものです。取組内容の項目に記載しておりますように、住民票、戸籍、印鑑証明や税務証明書などの証明書発行業務などや、１階のフロア案内業務を検討対象としております。
日建設常任委員会−04月13日-01号令和 ３年 ４月１３日建設常任委員会 西宮市議会 建設常任委員会記録 令和３年（2021年）４月１３日（火） 開 会 午前 9時59分 閉 会 午前11時26分 場 所
新規陽性患者数が一定低減している今こそ、現在、本市が対象としている施設・事業所に対しては、検査を受けるよう積極的に勧奨すべきです。そして、検査対象を新規入所者や医療機関、保育所等にも拡大し、頻回・定期的に実施することを強く求めます。 二つ目は、感染拡大の予兆や感染源の早期探知につながるモニタリング調査を実施することです。
日議会運営委員会－03月22日-01号令和 ３年 ３月２２日議会運営委員会 西宮市議会 議会運営委員会記録 令和３年（2021年）３月２２日（月） 開 会 午後 3時28分 閉 会 午後 4時50分 場 所
17日-01号令和 ３年 ３月１７日予算特別委員会建設分科会 西宮市議会 予算特別委員会建設分科会記録 令和３年（2021年）３月１７日（水） 再 開 午前 9時58分 閉 会 午後 1時33分 場 所
まず、避難所についてなんですけど…… ○大石伸雄 主査 １問だけですか。 ◆松田茂 委員 いや、避難所について３問質問させていただきます。 ○大石伸雄 主査 避難所について、その中で３問ですね。それを全部一問一答で。 ◆松田茂 委員 はい、一問一答です。 避難所についてなんですけども、全会一致で避難所である小学校体育館にエアコン設置をするというような要望がありました。
市内の小・中学校と義務教育学校、特別支援学校の児童生徒でアレルギー対応が必要な児童生徒は何人ですか、給食を一部除去している児童生徒は何人ですか、市内の学校で学校給食が原因と見られる食物アレルギー症状の発生状況はどうなっていますか、ヒヤリ・ハット事例はどの程度報告されていますか、御答弁ください。
例えば、現在の教育大綱策定時には紙のリーフレットを児童生徒に配付いたしましたが、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末が全児童生徒に配付されているところでもありまして、その端末を活用して周知していくといったことも考えられます。
私も今回ある事業所からの御相談で、今、課のほうにいろいろな御相談もさせていただいているところですけれども、この待機児童問題と今回新たに取り組む特区の小規模保育事業、かなり力を入れていかないと、今後ますます様々な課題が出てくるのではないかと思っております。
地域密着型サービス事業所整備等補助事業では、増加し続ける介護需要に対応するため、地域密着型サービス事業所の施設を建設・運営する社会福祉法人等に対し、建設費等の補助を行います。令和３年度は、認知症高齢者グループホームの整備に対し補助を実施いたします。
本市の工業用水は、淀川から取水した水を尼崎市にある園田配水場を経て、市内の中新田浄水場で浄水処理を行い、市内事業所に供給しています。その内訳は、本日３月10日現在で、工業用水が21事業所で１日当たりの契約水量が１万7,570立方メートル、雑用水が30事業所で１日当たりの契約水量が3,342立方メートルとなっており、合計で、事業所が51所、契約水量が２万912立方メートルとなっております。
◆松山かつのり 委員 展開検査をするために特定できるようにということなんですけど、これは、今おっしゃったように、例えば100件事業所があったら、その100件の事業所が、そういった○○食堂とか、そういった明記をするということも含まれているんですか。 ◎美化企画課長 御自分のお店なり会社なりがごみを出すときには自分の名前を書いてくださいということです。 以上です。
日総務常任委員会－03月09日-01号令和 ３年 ３月 ９日総務常任委員会 西宮市議会 総務常任委員会記録 令和３年（2021年）３月９日（火） 開 会 午前 9時59分 閉 会 午後 0時47分 場 所
目児童福祉施設整備費では、８億4,716万5,000円を減額するもので、内訳は右側説明欄を御覧ください。 民間保育所等整備事業費では、７億9,831万6,000円を減額しております。 これは主に、予定しておりました民間保育所の整備の一部が行われなかったことなどにより、民間保育所建設等補助金などの不用額を減額するものでございます。
平成25年６月の災害対策基本法の改正により、市町村長は、指定避難所を指定することが義務づけられるとともに、指定避難所などにおける良好な生活環境の確保に向けた取組も努力義務とされたところであります。しかしながら、平成28年熊本地震では、発災後の平成28年４月17日に取組指針に基づく避難所運営ガイドラインを公表したこともあり、必ずしも適切な避難所運営が行われなかった側面も指摘されました。
ヤングケアラーの状況を分析して支援策を策定するためには、児童福祉や高齢者福祉、介護問題などの専門家を集めた会合や機関を設置し、学校、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、民生委員・児童委員、児童相談所、警察などの関係機関との連携やネットワーク体制を構築すべきだと考えます。市の考えを聞かせてください。 大きい二つ目は、老後の生活設計についてです。
市内の介護保険サービス事業所における介護人材の確保の状況やその課題の把握を行うため、令和２年10月に市内の介護保険サービス事業所へアンケート調査を実施いたしました。調査結果からは、訪問介護員、介護職員等がやや不足していると感じておられる事業所が多いことが分かりました。
それでは、３番目、児童虐待について質問します。 子ども家庭総合支援拠点――以下「支援拠点」と言う――と児童相談所――以下「児相」と言う――について。 児童虐待の増加を受け、令和２年度から、国、総務省は、人口規模の大きな中核市や東京23区への児相設置を後押しするために、財政支援やスタッフへの処遇改善を進めています。
待機児童対策では、特区小規模保育所――１歳児から３歳児対象を９か所整備し、４歳児以降を公立幼稚園で預かり保育する事業を新たに開始、また、入所選考にＡＩ――人工知能を導入する予定としています。ＩＣＴ活用では、既に国による予算措置で小・中学生全員にタブレットパソコンが貸与されており、行政手続のオンライン化、来庁不要な電子申請も順次拡大するとしています。
現在、日本政策金融公庫がソーシャルビジネス支援資金の融資を通じて社会課題を解決するソーシャルビジネスを支援しており、日本政策金融公庫での相談支援体制が確立されていることから、西宮商工会議所などが相談を受けた場合は同制度を紹介しております。