猪名川町議会 2022-12-16 令和 4年第412回定例会（第2号12月16日）
ＳＮＳでの情報収集が主流となっている妊婦さん、産婦さん世代への相談支援では、提供する情報の根拠等を明確に示しながらの説明も必要となることから、支援専門員として専門的知識や関連情報など、的確かつスピード感を持った対応が求められております。 実際の対人援助の場面ては、空から地上を見下ろすように大きく視野を広げて物事を捉える視点の鳥の眼と地上で目の前の物事を注意深く見る虫の眼が求められます。
ＳＮＳでの情報収集が主流となっている妊婦さん、産婦さん世代への相談支援では、提供する情報の根拠等を明確に示しながらの説明も必要となることから、支援専門員として専門的知識や関連情報など、的確かつスピード感を持った対応が求められております。 実際の対人援助の場面ては、空から地上を見下ろすように大きく視野を広げて物事を捉える視点の鳥の眼と地上で目の前の物事を注意深く見る虫の眼が求められます。
次の学校教育課の公立学校情報機器整備費補助金１４万９，０００円は、ＩＣＴを活用した授業環境の整備に係る経費の２分の１が補助をされるもので、今回書画カメラ３台、タブレットスタンド６６台を購入をしたものでございます。
備考欄、最後となりますが、マイナンバー情報連携体制整備事業補助金２４８万円につきましては、新型インフルエンザ及び各種健診データの副本登録等に係ります電算システム改修に伴います補助金でございます。 次のページ、３４、３５ページをお願いをいたします。
また、２行目の電算保守委託料１，６０９万３，２９７円は、庁内情報システムの運用管理を委託しておりますヘルプデスクに係る経費や情報システム全般の保守などに係る経費でございます。次に、１３節使用料及び賃借料のうち、次の８４、８５ページへとお願いいたします。備考欄の１行目でございます。
しかしながら、個別支援計画の作成においては、個人情報の提供についてが常に課題となります。作成時にはどこまで共有できるのか、どの範囲の人まで共有できるのか、災害発生時における支援関係者への情報共有のタイミングはいつなのか、どのようにして行うのか、特定の個人に負担が集中しないためにはどのような方法をお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長（丸山 純君） 企画総務部長。
クリーンセンターは、山間部にあることから携帯電話の不感地区となっておりまして、固定電話及び庁内ＬＡＮによる情報通信のみとなっておりました。しかしながら、本年４月に通信事業者が光ファイバーケーブルを敷設し、インターネットによるＷｉ−Ｆｉ通信が可能となったことから、インターネット接続に係る通信料を増額するものでございます。
情報モラル教育につきましては、兵庫県警察本部等と連携し、インターネットに潜む危険性について知るための出前授業を実施したり、情報モラル教材を活用して、インターネット上のルールやマナーについて考える授業を行ったり、情報教育指導補助員を各校に派遣し、学級担任と連携して情報モラル教育の授業を実施したりするなどして取り組んでいます。
２款１項１目一般管理費、補正額６３万９，０００円の増額は、説明欄、生活安全課所管の防災対策費で、国民保護情報や気象情報を受信する装置、Ｊ－ＡＬＥＲＴが情報を受信できているものの、今年度に入り、機器の状態が不安定であることから、故障時に備えた保守費用と故障時における代替機の設置調整費として、電算処理委託料を計上しております。
それでは、Ⅰ 個人住民税関係から説明をさせていただきます。 １ 住宅ローン控除の見直しでございますが、所得税において住宅ローン控除の適用期限を令和７年１２月３１日まで４年延長する措置が講じられることに伴い、所得税から控除し切れなかった額を所得税の課税総所得金額等の５％の範囲内で個人住民税から控除されます。この措置における町の減収分は、地方特例交付金により全額国費で補填するものでございます。
まず、コワーキングスペース開設支援金はどんなスペースを想定しているのかとの質疑に対して、起業家などが安価に借りられる仕事場として１か所に集まって、情報共有や共同で事業を進めたり、また、コロナ禍で在宅勤務の環境が整っていない人の仕事場として利用してもらうもの。
説明欄中ほど、個人番号カード普及推進費２，８７４万２，０００円で、前年度比で２，７９５万６，０００円の減額となっております。大きな減額でございますが、その要因につきましては、法律改正によりまして、マイナンバーカードの交付事業自体の実施主体が町から国の外部機関の地方公共団体情報システム機構に移行したことによりまして、負担金が皆減したものでございます。
説明欄、上のほう、１２節委託料、個人情報保護条例改正作業委託料２６４万円は、個人情報保護制度の見直しに伴う例規整備支援業務に係る経費でございます。 続きまして、その下、電子計算管理事務費、予算額１億３３３万５，０００円でございます。
また、学校や家庭において情報を正しく取捨選択する力を身につけることについてお尋ねがありました。子どもたちが情報を正しく読み解き、判断し、活用する力、すなわち情報モラルを含む情報活用能力につきましては、児童生徒に育成する大切な資質・能力の１つとして学習指導要領に位置づけられております。
その下の個人番号カード交付事務費補助金、減額の８２２万７，０００円につきましては、マイナンバーカード交付予約システム整備に係ります歳出執行額の減額に伴うものでございます。
１款１項町民税、１目個人、１節現年課税分、補正額３，５００万円の増額は、令和３年度当初予算編成時には、新型コロナウイルス感染症の影響による所得割の大幅な減収を見込んでおりましたが、当初の見込みより影響が少なかったことなどから決算見込みに合わせ増額補正するものでございます。
停留所での情報発信や待合スペースの確保を検討しているものでございます。４つ目が公共交通に関する情報案内の充実です。阪急バスでは、近年、バスに乗ったことがない人もあり、乗り方が分からないといった問題に対しまして、「阪急バスのノリセツ」といったバスの乗り方が分かる冊子を作成されてございます。今後は、公共交通マップなど、多様な情報発信を行うことの必要性を整理しています。
本町の場合、登録組数、相談件数ともに今のところゼロ件ではございますが、近隣市の相談員の方からは猪名川町在住の方からの相談も受けているとの情報ですとか人権推進室の指導員がセクシュアルマイノリティ関係の講話に行った際、高等学校の教員の方からは、本人からの相談はありませんが、心と体の性の違いに悩んでいる生徒はいると思いますと、このような情報提供を受けたことからも、改めて本制度の必要性を再認識したところでございます
これは個人的な意見なんです。この議会で中止するということを皆さん確認されましたか。だから私は議長当時、町長に対して臨時議会を開いてこの問題についてはきちんと説明を求めました。しかしながら、一向にその気配がありませんでした。しかし、南田原の人云々とありましたけども、何か知らないけども説明に行ったけれどもきちんとした説明ができません。当然でしょ。
地方債につきましては、臨時財政対策債を３億６，７８９万４，０００円、道の駅整備事業に係る一般事業債を４億６３０万円、防災情報配信システム整備事業に係る緊急防災・減災事業債を５，０６０万円など、合計１２億７，１２８万１，０００円を借入れをいたしております。
備考欄中ほど、情報公開事務費、支出済額１０万４００円は、情報公開事務に係る経費でございます。続きまして、その下、電子計算管理事務費、支出済額７，６０４万２，３１７円でございます。主なものといたしまして、１１節役務費のうち、１行目の通信運搬費５３４万７，６５４円は、庁内ＬＡＮやＬＧＷＡＮ回線などの回線使用料でございます。