姫路市議会 2022-09-09 令和4年第3回定例会−09月09日-02号
就任当初に掲げた公約につきましては、市立学校園における普通教室へのエアコン設置、トイレの洋式化や不妊・不育治療への支援、学校給食の第３子以降の無償化など、子ども・子育てに関わる支援を実施したほか、（仮称）道の駅姫路や（仮称）母子健康支援センター（愛称：みらいえ）などの施設整備などにも取り組んでいるところであります。
就任当初に掲げた公約につきましては、市立学校園における普通教室へのエアコン設置、トイレの洋式化や不妊・不育治療への支援、学校給食の第３子以降の無償化など、子ども・子育てに関わる支援を実施したほか、（仮称）道の駅姫路や（仮称）母子健康支援センター（愛称：みらいえ）などの施設整備などにも取り組んでいるところであります。
（４）少子化対策の拡充強化待ったなし。1)学校給食費無償化など子育て支援の拡充強化。2)子ども世帯定住移住の町営住宅の建設を。 以上、町長の所見を伺います。 ◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長、教育長の答弁を求めます。 初めに、教育長、前田毅君。
この状態を踏まえ、六次産業化推進事業補助金を廃止することといたしました。また、廃止するに当たり、観光商工課が所管するものづくり推進事業の内容が六次産業化推進事業と内容が重複する点も多いことから、農林水産物を活用した製品開発についても本事業の対象とし、六次産業化補助も含めた補助制度としたところでございます。
当初と現在でいいますと、国の示す重症化の定義が全く変化していない中で、当初は肺炎を起こし、人工呼吸器が必要な人が重症患者とされてきましたが、現在では、軽症や中等症の人が呼吸機能に異常がなくても突如重症化し、診察を受けることなく死亡するケースが増えてきています。
（１）安心して子育てできる保育体制を。 病後児保育は、子供のけがや病気等の回復期などに保護者が仕事などでどうしてもそばにいてあげられないときに保育を行うものです。現在、町内では、播磨中央こども園で病後児保育が実施されています。 病児保育は、急なけがや病気などで家庭での育児が難しい場合、子供を一時的に預かり、症状に応じた対応ができる施設です。しかし、現在まで町内にはありませんでした。
しかし、コロナ禍で行動を制限された方や、高齢化によりその活動から身を引いた方々もおられます。 この数年で、播磨町内でも様々な取組でまちを盛り上げる住民の動きが見られるようになってきました。少子高齢化社会において、今後は関係人口と呼ばれる町内外を問わず播磨町に関わりたい方々を幅広く起用する取組が必要となってくると考えます。
原油や物価の高騰により、家計負担を軽減するため、令和４年度２学期分の学校給食費を無償化するために、保護者からの負担金8,275万円を減額し、それに見合う分が一般会計から繰入れされております。２学期の無償化で、小学校、特別支援学校では月額3,940円の給食費の４か月分１万5,760円、中学校では月額4,100円の４か月分で１万6,400円の負担軽減になります。
続いて、委員からは、給食の無償化も視野に入れながら、子どもたちに安全・安心な給食の提供を芦屋市のビジョンとして示してほしいとの要望がありました。
メリットとしましては、市立幼稚園が認可保育施設の１つとなり、申込方法が分かりやすくなること。現在は、夏休みなどの長期休暇中に一部有料となっている利用料が、時期によらず無償となることなどが挙げられます。 今年４月からは、市立幼稚園のモデル園２園を幼稚園型認定こども園として認定し、運用を開始しています。
２点目、保育所での発達障がい児への支援についてです。保育所等訪問支援、認可保育所等における特別支援の取組、認可外保育所への訪問相談について、各事業の内容と実績をお聞きします。 ３点目、発達障がい児の保護者の方への支援についてです。保護者が子供の特性を理解し、特性に合う適切な対応を行うことが必要です。
まず、１つ目が、資料１（４～６、７）の子ども未来部の保育施設と育成会への支援のところなんですけれども、まず、保育施設のところで、１施設当たりの支援金の根拠についてなんですけれども、私立の保育施設の日頃の光熱費とかを追っていっていないと思うんですけれども、その根拠については、公立保育所の光熱費の増を今回のことで増えたということなどを参考にして出されたものなんでしょうか。
まず１点目ですが、国保運営協議会の資料１ページの、国保事業費の納付金について、まず、県の一本化によって、令和３年度、医療費水準の平準化、それから、令和４年度に相互扶助方式というふうな経費が示されておるんですが、それぞれの中身について教えていただきたいと思いますし、さらに、医療費の平準化、また、相互扶助方式の導入について、香美町にとってメリットがあるのかという点を伺いたいと思います。
私からは御質問の１項目め、保育行政について順次お答えいたします。 １点目の認可外保育施設に対しての市独自の運営費補助についてでございますが、現在、本市の認可外保育施設は、企業主導型保育施設が２７、事業所内保育施設が１８、居宅訪問型認可外施設が６、その他一般の認可外保育施設が７の合わせて５８でございます。
質問事項３、老朽化する水道施設について。 昨年１０月３日に和歌山市で老朽化した水管橋の崩落事故が起き、その４日後には首都圏での最大震度５強の地震で漏水が相次ぎました。 水道事業は原則として市町村が経営することになっていて、利用者が払う水道料金で水を供給するための費用を賄っています。しかし、人口減少などで料金収入が減少する一方、設備の老朽化による維持コストは増大しています。
また、３月定例会の南垣議員の一般質問でもお答えしたとおり、給食費の無償化につきましては、コロナ対策として一時的な無償化を行った自治体は多くありますが、恒久的な完全無償化は、現在およそ100の自治体が行っており、率にすると６％弱にとどまっている状況でございます。
例えば、他市の事例でいきますと、２人目以降の保育料の無料化、給食費の無料化、給食費が全て無料にできない場合には、例えば中学校だけでも給食費を無料化するとか、幅広い分野での子どもに対しての施策、子どもを育てるのにお金がかからない社会を、やはり子育てするなら加東市ということになりましたらアピールできる部分があってもいいのではないのかなとは思うんですけれども、そのあたり、市長何か考えておられることはないんでしょうか
兵庫県では、青少年のインターネット利用対策として、フィルタリング利用・有効化措置の原則義務化やルールづくりの支援を青少年愛護条例に規定するとともに、スマホサミットの開催を通じ、青少年が主体的に安全安心なネット利用について考える取組を展開しています。近年、社会問題化しつつある青少年のネット依存について、その防止に努めています。
この５年間の間にいろいろ振り返ってみますと、子ども・子育て支援制度というのが、平成２７年ですから２０１５年４月から開始となり、また昨年ですね、令和３年、２０２１年１０月には、満３歳以上の幼稚園・保育所・認定こども園等の幼児教育・保育の無償化が実施され、その結果、公立と私立幼稚園の保育料は同額化というのを経て、無償化が実施され、送迎バス等様々な実費相当額以外の保育に係る保護者負担はなくなったというような
本当に多くの方から給食費の無償化についてのご意見を頂きました。本当に助かると。物価高騰対策ということで、今回予算がついたということで実施していただきましたけれども、子育て支援策としても非常にやはり大きな効果があると。
さて、日本共産党として、国会でも義務教育機関の学校給食の無償化を求めていますが、地方自治体が独自に無償化を進めることも大事だと考えます。 それでは、質問に移りたいと思います。 まず、今回の食材の値上げについて、現場はどのように対応しているのでしょうか。市当局に現場の声は届いているのでしょうか、お答えください。 また、少しずつではありますが、給食費の無償化に取り組む自治体が出てきました。