小野市議会 2020-12-17 令和 2年第425回定例会（第2日12月17日）
国では、少子化に対処するための施策の指針として定める少子化社会対策大綱に、議員ご説明の結婚新生活支援事業を重点課題の一つに挙げ、少子化への影響が大きいとされる未婚化・晩婚化が進行する中で、結婚を希望する場合に経済的な理由で結婚を諦めることがないよう後押しする事業として取り組まれているところであり、次年度はさらに拡充予定との報道がされております。
国では、少子化に対処するための施策の指針として定める少子化社会対策大綱に、議員ご説明の結婚新生活支援事業を重点課題の一つに挙げ、少子化への影響が大きいとされる未婚化・晩婚化が進行する中で、結婚を希望する場合に経済的な理由で結婚を諦めることがないよう後押しする事業として取り組まれているところであり、次年度はさらに拡充予定との報道がされております。
次に、２つ目の重点項目、「子育て支援・教育環境の充実」では、高校３年生までの医療費の完全無料化の継続のほかに、来年度の完成を目指し、小野南中学校の長寿命化改良工事に着手をいたしております。仮設工事もほぼ完成をいたしまして、今後は本格的工事に入っていくということになっております。 ３つ目は、「安全・安心の確保」では、東条川の千歳橋であります。
等の追加購入や就学援助世帯への支援金支給、夏休み期間中の給食費無償化等に係る給食会計への補助経費を追加しようとするものであります。
国が昨年１０月から幼保無償化に踏み出し、既に４・５歳児無償化を実施していた小野市は、年間で約１億５，０００万円程度助かるというお話でした。 また、昨年の消費税増税により、来年度の地方消費税交付金は１億４，０００万円の増額が見込まれています。
そして、いわゆる電動化、自動車の電動化という“Ｅ”はエレクトリシティでありますけれど、これはエレクトリックとも言っておりますけれども、表現によっていろいろありますけれども、要するにこの頭文字をとって「ＣＡＳＥ」の時代が来ると。
第１項目、幼児教育・保育の無償化と副食費について。 本年１０月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。３歳児以上の保育料・利用料が無償となり、ゼロ歳から２歳の子供たちについては、住民税非課税世帯が無償化されました。 ところで、今回の制度では、給食費、主食費と副食費がありますが、除外されています。
第１項目、幼児教育・保育について。 １０月から施行される３歳から５歳児クラスの幼児教育・保育の無償化に伴い、保育所、認定こども園、幼稚園、一時預かり事業、障がい児の発達支援などが無償化されます。 小野市では既に４・５歳児の幼児教育・保育の無償化を行っており、今回の国の施策による３歳児以上の保育の無償化に加え、一時預かり事業なども一部無料になるとされています。
改正子ども・子育て支援法が１０月１日より施行され、３歳から５歳までは幼稚園や認可保育所などが無償化されるほか、ゼロ歳から２歳までは住民税の非課税世帯を対象に認可保育所などが無償化されることになります。 幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を養う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の趣旨から実施されるものです。
私は、平成３０年の第４１４回定例会で、国が本年１０月から幼児教育の無償化に踏み出すということを受けて、小野市も子育て支援のさらなる充実を図るよう要望し、大きな課題として、今回の国の措置で除外されるゼロ歳から２歳児の保育料無料化、学校給食の補助拡充や無償化、学童保育の充実を求めてきました。
当時、社会は、グローバル化、ＩＴ化が急速に進みつつありました。 そのような中で、蓬莱市長が、小野市流の教育システムの構築を課題として与えられまして、以来１６年間、皆様方を初め、多くの方々の温かいご支援のもと、試行錯誤を繰り返しながら、小野市流の教育の推進に努めてまいったところでございます。
国では、２０１９年度予算は、消費増税を機に社会保障を充実させようと、幼保無償化、介護の処遇改善をうたっており、具体的には、「幼児教育・保育を無償化」、「診療報酬の本体部分を０．４１％引き上げ」、「介護報酬を０．３９％引き上げ」、「薬価を０．５１％引き下げ」、「介護福祉士、勤続１０年以上の方の賃金を月額平均８万円上昇」、「保育士の賃金を１％引き上げ」などの政策が発表されております。
議員お尋ねの同プロジェクトに定めたごみ減量化の推進の進捗状況でございますが、現在、ごみ減量化を進めるために、ごみの品目ごとに分別方法などを掲載した「ごみ大百科」や広報おのにおいて、ごみの発生や排出抑制、再利用や再資源化について、市民の方々への啓発を行っております。
それから第５に、「子育て支援の充実」としては、高校３年生までの医療費を所得制限なしで無料化の継続ということを、小野市はいち早くやっていますけれども、これはずっと継続をいたしていきます。 それから、就学前の４・５歳児の幼児教育、保育料、これも所得制限なしで無料化の継続を実施をしていきます。
国は、消費税率引き上げを見越して、来年１０月から幼児教育の無償化を進めるとしています。総務省や文部科学省の資料では、①幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳の全ての子供たちの利用料が無償化される、②ゼロ歳から２歳児の子供たちの利用料については、住民税非課税世帯対象として無償化される、としています。
少子高齢化や男女共同参画社会の進展、共働き世帯の増加、働き方改革の促進などにより、多様な生活スタイルが誕生し、就学前の教育・保育ニーズは多様化しております。
第１項目、子どものインフルエンザ予防接種の無料化について。 小野市ではこれまでから「子育てするなら小野市」を掲げられ、県内初となる高校３年生までの医療費完全無料化、４・５歳児の幼児教育・保育料の無料化、学校給食センターの整備など、先進的かつ充実した子育て関連施策を実施されていると認識しております。
次に、２点目でありますが、「子どもが輝く子育て・教育環境の充実」では、今や小野市における子育て支援の代名詞となっております高校３年生までの医療費の完全無料化、すなわち所得制限なしの完全無料化を初め、就学前の４ないし５歳児につきましても所得制限なしの保育料及び授業料の無料化を継続実施いたしました。
基本的には小野市における医療費の無料化や保育料の無料化と同じ次元で考えるべきという決断をいたしました。メリットとそのデメリットを十分精査し、そしてその償還払い等の払い方という具体的な方策はいろいろ考えてみないといかんと思いますが、利用者の立場を理解した上で、来年度から実施する方向で検討してまいりたいとそのように答弁をさせていただきました。
二つには、年間３５万人、先般５００万人を達成いたしましたけれども、訪れる白雲谷温泉のゆぴかとは、要は差別化した観光施設の創設ということであります。