伊丹市議会 2021-03-25 令和3年第1回定例会−03月25日-07号
また、デジタル化は、行政手続のオンライン化など効率的運用に寄与する側面もありますが、行政窓口では、助言や相談など人と人との対面によって、一人一人の実態に沿ったきめ細やかなサービスが求められることが多くあり、デジタル化だけで行政サービスの質の向上につながりません。さらに、デジタル格差が広がることも懸念されます。
また、デジタル化は、行政手続のオンライン化など効率的運用に寄与する側面もありますが、行政窓口では、助言や相談など人と人との対面によって、一人一人の実態に沿ったきめ細やかなサービスが求められることが多くあり、デジタル化だけで行政サービスの質の向上につながりません。さらに、デジタル格差が広がることも懸念されます。
◆佐竹璃保 委員 ２４５ページの私立保育所等関係費、保育人材確保事業費補助金のところです。
ただ、来年度につきましては、ペアトレ用の一時保育者謝礼を、前回は６０００円しか取ってなかったものを４万５０００円に増額して要求させていただいておりますので、来年度は充実した一時保育をつけたペアトレを実施できたらなと考えております。
それで、今回、そういう文化施設を何とか活性化しようとして、この文化の郷ということで、博物館を移転して活性化しようとされてると。それは一定理解するんです。そうすると、その活性化するについて、数値でいうと、今までですと、来客数、例えば１００であった、これを、みやのまえ文化の郷として今回約１２億強投下して整備する。それに見合う、どれぐらいの活性化になるのか。
今、一方で自治体ＤＸとか、ＩＣＴ化が始まってきております。そういった意味で業務効率化とか、そういった面で以前の定数と今の業務量に適した定数を比べたときに以前のままの定数をいつまでも続けていくことではないとも一方では思っとりまして、そういった意味でそこは定数を維持して人を充てるということではなくって、業務を効率化して少ない人員で業務ができるようにしていかなければいけないと考えております。
市長選のマニフェストに掲げ取り組むことを約束した５つの重点施策のうち、一つ、幼児教育の段階的無償化による幼児教育の充実について述べられ、着実に取組を進めるとおっしゃられました。 幼児教育の充実についての中身を振り返っていきたいと思います。 段階的無償化では、２０１８年４月から２０１９年９月末まで、国に先駆けて、１年半、４歳、５歳を対象に幼児教育・保育の無償化が実施されました。
そこで、国に先駆け、４月１日時点待機児童ゼロ、幼児教育の無償化を率先して行ってきた本市独自の施策を推進する上で、国の保育所入所待機児童の定義に基づかなかった場合の国の補助金など、本市にどのような影響があるのかを御答弁ください。 ５点目に、国の定義に基づいて、４月１日時点で待機児童ゼロを４年連続達成していることから、本市においては待機児童ゼロを達成する方法は確立されているものと考えます。
２番目は、学校給食無償化に向けて一部助成の取組を求めることについてであります。 全国の自治体では、コロナ感染拡大の以前から、学校給食の無償化や一部助成など様々な取組が行われております。義務教育なのに無償化ではない理由は、憲法第２６条第２項に義務教育の無償が規定されているものの、その範囲は授業料及び教科書とされているからです。
１つ目の視点としましては、学校における業務改善として、ＩＣＴを活用した業務の効率化や文書事務の効率化、電子化など、学校の業務の見直しや改善に取り組むこと。２つ目には、学校の体制強化といたしまして、学校に勤務する職員や支援スタッフ、地域ボランティア等の活用による教員の業務の支援に取り組むこと。
最後に、議案第３７号、伊丹市立保健センター等複合化施設整備工事（電気設備工事）の請負契約を締結することについてでありますが、本案は、伊丹市立保健センター等複合化施設の新築工事に伴います電気設備工事につきまして、契約金額１億５７８０万６０００円で株式会社明和工務店と請負契約を締結しようとするものであります。
議案第３６号 伊丹市立保健センター等複合化施設整備他工事（建築工事）の請負契約を締結することについて、及び議案第３７号 伊丹市立保健センター等複合化施設整備工事（電気設備工事）の請負契約を締結することについてでございますが、これら両案は、いずれも旧中央公民館を解体し、令和４年１１月に開設予定の、伊丹市立保健センター等複合化施設を新築しようとするものでございます。
特にこれからは高齢化が進みますので、元気な方でもいろいろ病気をお持ちになるというようなことがありますので、そういうときに、これから病気になる方にこういう集学的治療の提供ができるようにセンター化を進めていきたいと考えています。
ですから、予算の具体的な例で言っていただきました１年生の無償化をずっと続けると決めているわけでもありませんし、何年で打ち切ると決めているわけでもないと。今後の事態の推移を見守りながら、特に私の任期が来年４月で切れますので、その来年４月以降の判断ということになろうかなと。現時点では来年度の当初予算に盛り込む方向で考えているということで御理解いただきたいと思います。
この点で、国の保育所保育指針には、職員間の情報の共有や効率的な評価の仕組みをつくるために、情報通信技術などの積極的な活用も有効であると示されておりまして、本市においては午睡、お昼寝のチェックシステムや、登降園のミマモルメを導入して業務の効率化に取り組んでいます。 さらに、現在、幼児教育センターでは、市内核施設がウェブ会議システムを活用し、オンラインでの研修を随時実施しています。
１２月１日現在で、保育所の入所を希望しているけれども入所できていない待機・保留児童が、４６０人いらっしゃいます。保育所の中には、保育室はあるけれども保育士がいないため、定員まで受入れができないという声も聞きます。伊丹市でも常時保育士を募集しています。 市の保育施設では保育士は十分に足りている状態ですか、伺います。 伊丹市の保育士確保策は３つあります。
今後、各分野の相談業務において、情報の共有化が求められており、デジタル化を積極的に進めることでスムーズに欲しい情報が入手できるなど、事務効率が図られます。そうしたことからも、住民サービスの向上と事務効率化を図れるものから積極的に窓口業務や相談業務のデジタル化、オンライン化を進めていただきたいとともに、手続の申請や行政情報などスマートフォン等で全て完結するといった利便性の向上を要望します。
◎社会福祉事業団 ６ページ、処遇改善加算のところに記載の契約社員の正規職員化といいますのは、御案内のとおり、平成２９年１０月に当法人で一斉に正規職員化を行ったものでございます。その当時で４５名の契約社員の正規職員化を図ったところでございまして、結果的にですけども、昨年度末の契約社員が１９６名となってございます。
しかし、運営実態が多種多様であり、質の確保について懸念が指摘されていた認可外保育施設も、改正支援法により新たに無償化制度の対象となったことからすると、教育の多種多様性が無償化制度の対象となることを否定する合理的理由にはなり得ません。
そして、伊丹の公立の、市立の小・中学校へ行けば義務教育で基本的に無償化とやってますけれども、この学校については全く法律上、国の制度としては支援がないと。
このたび、９月中旬にはわかばこども園で、今の現状をまずは公立の幼稚園、保育所、こども園を対象に保育を公開して、様々助言をいただこうということで、わかばこども園では９月中旬に保育の公開をしているところでございます。 この後、順次、保護者の方には参観とか、分散で参観もしていただいて、実際の保育を見ていただくということで予定をしているとこでございます。