洲本市議会 2021-03-10 令和 3年第2回定例会（第4日 3月10日）
上灘地区につきましては、人口が６４人、高齢化率は７９．６９％、由良地区につきましては、人口が２，９１２人、高齢化率は４８．８７％、安乎地区につきましては、人口が１，８２８人、高齢化率は３５．８３％、中川原地区につきましては、人口が１，４０５人、高齢化率は４３．４９％となっております。 以上でございます。 ○（先田正一副議長） １０番 片岡議員。
上灘地区につきましては、人口が６４人、高齢化率は７９．６９％、由良地区につきましては、人口が２，９１２人、高齢化率は４８．８７％、安乎地区につきましては、人口が１，８２８人、高齢化率は３５．８３％、中川原地区につきましては、人口が１，４０５人、高齢化率は４３．４９％となっております。 以上でございます。 ○（先田正一副議長） １０番 片岡議員。
少子化が進む中、幼児保育の充実と保護者の多様な保育ニーズに応じたサービスを提供するため、認定こども園の開園が進められています。裏返しに、子ども会の存続が危ぶまれている地域が増えております。 そこで、子ども会の現状、組織率、青少年健全育成関係団体の対象である子ども会への支援の在り方について、伺います。 以上、施政方針並びに教育行政方針に対する、「志」を代表しての１回目の質問を終わります。
デジタル化については、菅首相の発言で、次のように述べられました。今回の新型コロナウイルスへの対応において、国、自治体のデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う行政の非効率、煩雑な手続や給付の遅れなど住民サービスの劣化、民間や社会におけるデジタル化の遅れなど、デジタル化について、様々な課題が明らかになりました。
人口減少が進行する中、子育てを取り巻く環境は、令和元年１０月に幼児教育保育の無償化がスタートするなど、状況が大きく変化をいたしております。就学前児童数が年々減少している一方で、女性の就業希望者の増加や個々の生活様式の変化などにより、保育施設等の利用申込者数は拡大する傾向にあります。
今回の一部改正は、結論から申し上げますと、ゼロ歳から２歳児の保育を行う事業所の設立や運営において、さらなる基準の緩和を行うこととなり、２歳児未満の乳幼児の保育の質が低下するおそれがある、このことから反対するものです。 議案第５１号の家庭的保育事業や議案第５２号の特定地域型保育事業は、原則としてゼロ歳から２歳児が対象の保育施設です。
そのほかには、消費税引上げに伴う消費活性化策として、自治体ポイント実施への活用や失業等給付の申請書類の簡略化、教育訓練給付金の電子申請などでの利用が検討されております。また、２０２１年度中にはマイナンバーカードの活用策の一環で、災害時における給付金支給にも活用できるなどの手続の迅速化が図れるということで、預金口座とマイナンバーを結びつけることの義務化を検討する予定となっています。
次に、近畿部会提出の部会提出議案第１７号 幼児教育・保育の無償化に伴う財源措置について（地方財政の充実強化を求めて）。次に、九州部会提出の部会提出議案第１８号 少人数学級の推進に係る学級編制標準の見直し及び自治体の負担軽減について。次に、東海部会提出の部会提出議案第１９号 土砂の埋立てに関する法整備について。次に、東北部会提出の部会提出議案第２０号 道路交通網の整備促進について。
滋賀県支部提出の支部提出議案第２号 幼児教育・保育の無償化に伴う財源措置について（地方財政の充実強化を求めて）は、原案可決。支部提出議案第１号及び支部提出議案第２号の２件は、全国市議会議長会定期総会への提出が決定。次に、会長提出議案第１号 令和２年度近畿市議会議長会会計予算は、原案可決。役員の選任については、承認。会長に向日市が就任。 報告は以上でございます。
○（中野恭典理事） まず、存続についてでございますが、現状維持、複合化、集約化、各種見直し、広域化、建て替え、改修・長寿命化、規模縮小の８つの小分類がありまして、それぞれで申し上げますと、現状維持が９４施設、複合化が９施設、集約化が１２施設、各種見直しが５施設、建て替えが８施設、改修・長寿命化が４８施設、規模縮小が１施設、合計で１７７施設でございます。
第１に、会計年度任用職員制度の導入は、非正規雇用に法的な根拠を与え、非正規化をより進めることにつながってしまいます。これまで行財政改革として国からは定数削減を迫られ、また地方自治体は財政運営健全化の名のもと、正規職員を削減し続けてきました。正規職員が削減された分だけふえた嘱託職員や臨時職員が行政運営や行政サービスに対応せざるを得なくなっています。
子育て支援について、幼児教育・保育の無償化についてであります。 子育て世代を応援する幼児教育・保育の無償化が１０月から始まります。社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、実施されます。幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎をつくる幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点から取り組まれるということであります。
○１４番（木戸隆一郎議員） 保育士の確保ができなかったというお答えをいただきました。 病後児保育よりも、まずは今のニーズである保育に対応するために、そちらを優先したということでございました。
次に、第２０款民生費では、本年１０月からの保育料の無償化に係る施設型給付費等の増などにより、６，４１２万７，０００円を追加しております。 次に、第２５款衛生費では、住宅団地内市道に埋設されている下水路における不明水対策工事や小型家電２８品目の回収に向けた回収拠点整備事業などの増により、２，９２４万５，０００円を追加しております。
この条例は、３歳になったときに、引き続き保育所、幼稚園、認定こども園で保育、教育を受けられる連携施設を適切に確保しなければならないという、認可外保育所を、現行条例の第６条第１項第３号、当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児を当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育または保育を提供することという基準に、新たに
一方、政府は、幼児教育や保育を無償化する改正子ども・子育て支援法をこの５月１０日に可決・成立させ、ことし１０月からの消費税１０％への引き上げを前提として、ことし１０月からの実施を決定しました。幼児教育無償化とは、全ての子供に質の高い幼児教育を保証することを目指して、幼児教育や保育に係る費用を無償化するというものです。
次に、淡路地域可燃ごみ処理等の広域化の資料の中に、財政負担の比較資料とごみ処理施設の広域化の想定スケジュール案が示されております。
修繕につきましては、今現在、由良保育所で大規模な屋根の工事に取りかかっておりますが、どの保育所におきましても、予算の範囲内で経常的な維持修繕に努めているところでございます。 老朽化が進んでいる保育所も確かにございます。また少子化傾向にあって、集団保育が困難になってきている保育所もございます。子供たちによりよい環境で保育を提供できるよう、再編や建てかえの検討時期に来ているかと考えております。
幼児教育無償化に象徴されるように、子育て支援策は、ともすれば保育所や幼稚園の就園児や保護者を対象に展開されがちでありますが、核家族化が進む中、相談する相手もなく、不安を抱きながら家庭で保育される保護者や乳幼児にも目を向ける必要がございます。
次に、堺市などでは今年度から胃、肺、大腸、子宮、乳房の５大がん検診を無償化し、乳腺密度が高く、エックス線検査では異常が見つかりにくい高濃度乳房の４０歳代女性には超音波検査も無償で実施。全体的に低いがん検診の底上げを図っておられます。 そのほか前立腺がんや胃がんリスク検査への公費助成、受診勧奨や相談、情報提供などを一元化したがん検診総合相談センターの設置などが行われているところであります。