明石市議会 2022-12-08 令和 4年第2回定例会12月議会 (第4日12月 8日)
本市では、虐待やネグレクトなどからの見守りを目的としたおむつ定期便や、保育料などの５つの無償化など、様々な子育て支援施策を行っています。子育て世帯の皆様からは、医療費やおむつに充てるつもりだったお金が、子供のやりたいことや欲しいものに充てられ、とても感謝しています。
本市では、虐待やネグレクトなどからの見守りを目的としたおむつ定期便や、保育料などの５つの無償化など、様々な子育て支援施策を行っています。子育て世帯の皆様からは、医療費やおむつに充てるつもりだったお金が、子供のやりたいことや欲しいものに充てられ、とても感謝しています。
例えば、明石市の場合、先んじていわゆる保育料の無料化を実施しておりましたので、その後、国のほうで一部ではありますが、幼保の無償化になった結果、明石市で負担が軽減され、それを財源として、例えば、中学校の給食費の無料化という形に踏み出せた経緯があります。こんなに冷たい国や県の政治をもう少しましな政治に変えていく。それは明石市民のためでもあると思っております。
今後の見通しにつきましては、今年度、国のほうから臨時交付金がありましたので、それの活用ができたところなんですけれども、今後につきましては、上乗せ補助について、まさに市の財政でやっていかないといけない、中学校給食無償化についても同じことが言えますので、ただ、無償化につきましては、事業を開始する当時、もともと本市が市負担で先行実施していた第２子以降の無償化の財政負担が国の無償化に伴って軽減された、その一部
両施設は、これまでも双方が提供する医療の特徴を生かして様々な連携をしてきておりますが、今後、がんセンターが、がん治療のさらなる高度化、専門化を目指す中で、併存疾患の患者への対応など、市民病院との連携は一層深まっていくものと認識をしております。
本市は、こどもを核としたまちづくりを掲げ、１８歳までの医療費無償化や第２子以降の保育料無料化、こども夢応援プロジェクト、おむつ宅配便などをはじめ、様々な事業を実施することで、近年の人口増加にも寄与していると考えられます。子育て環境の整備にも力を入れるだけではなく、高齢者に関しても様々な政策を踏まえ、市民からも高い評価を得ています。しかし、市民サービスには歳出が伴うというのは言うまでもありません。
メリットとしましては、市立幼稚園が認可保育施設の１つとなり、申込方法が分かりやすくなること。現在は、夏休みなどの長期休暇中に一部有料となっている利用料が、時期によらず無償となることなどが挙げられます。 今年４月からは、市立幼稚園のモデル園２園を幼稚園型認定こども園として認定し、運用を開始しています。
２点目、保育所での発達障がい児への支援についてです。保育所等訪問支援、認可保育所等における特別支援の取組、認可外保育所への訪問相談について、各事業の内容と実績をお聞きします。 ３点目、発達障がい児の保護者の方への支援についてです。保護者が子供の特性を理解し、特性に合う適切な対応を行うことが必要です。
私からは御質問の１項目め、保育行政について順次お答えいたします。 １点目の認可外保育施設に対しての市独自の運営費補助についてでございますが、現在、本市の認可外保育施設は、企業主導型保育施設が２７、事業所内保育施設が１８、居宅訪問型認可外施設が６、その他一般の認可外保育施設が７の合わせて５８でございます。
兵庫県では、青少年のインターネット利用対策として、フィルタリング利用・有効化措置の原則義務化やルールづくりの支援を青少年愛護条例に規定するとともに、スマホサミットの開催を通じ、青少年が主体的に安全安心なネット利用について考える取組を展開しています。近年、社会問題化しつつある青少年のネット依存について、その防止に努めています。
６目 幼保給付費の説明欄１項目め、私立幼稚園事業から４項目めの地域型保育事業までにつきましては、国の経済対策に基づく保育士等の処遇改善を図るための増額。さらに、２項目めの私立保育所事業につきましては、処遇改善に加えまして、新規開設園が増えたことに伴う増額。５項目めの保育所等感染症対策事業は、対象となる施設が当初の見込みを上回ったことによる増額。
御質問第３項目めの学校教育におけるＩＣＴ化の推進について順次お答えいたします。 まず、１点目の目指す姿についてでございます。多様な子供たちを誰一人取り残さないよう、明石市においても個別に最適化された学びの実現に向け、教育の情報化を進めているところでございます。
委員がおっしゃいますとおり、明石市の施策は、いわゆるお金のない世帯だけを応援するものではなく、まち全体で子供・子育てを応援するものであり、これまでも高校生までの医療費無償化や第二子以降の保育料無料化など、所得制限をつけずに実施しているところでございます。
過去の本会議一般質問でも言及していますが、立地適正化計画の策定に当たっては、市街化区域内に新たに居住誘導区域を設定し、さらに居住誘導区域内に都市機能誘導区域を設定することになります。
幼児教育・保育の無償化に伴い基準財政需要額が増加したことなどによりまして、約６億４,０００万円増加しております。特別交付税につきましては、災害など各団体の特殊な事情に応じて交付される交付税でございまして、６,０００万円程度の減となっております。
平成２８年度に検証会議がございまして、その中でも当然、この点につきましては委員の皆様で御議論頂きまして、結果といたしましては、１つの形に当てはめることで柔軟性がなくなり、形骸化や行政の評価疲れにつながるおそれもあるなど、評価に関する条例に実効性を持たせることが難しいという側面があると。
１点目の、本市の財政状況でございますが、基準財政収入額に占める基準財政需要額の割合であります財政力指数は、幼児教育・保育の無償化により基準財政需要額は増加したことによりまして、０.７９から０.７８へと前年度より僅かに下がっております。
２０１６年３月に策定しました再構築計画は、市立の就学前教育・保育施設である市立幼稚園、市立保育所について、２０２５年までに認定こども園化することなどを計画しておりましたが、就学前児童の状況が計画策定時と大きく変化したことから、計画どおりに進めていくことが不適当な状況となっており、事実上の計画保留となっております。
２項目め、子供たちが安心して過ごせる保育所について質問いたします。 １点目、私立保育所職員の大量退職についてです。全国各地で保育士の大量退職が問題になっています。保育士の大量退職のため廃園になってしまった所もあります。サービス残業が行われたり、パワハラがひどかったり、理由はいろいろあるようですが、保育士は幼い命を預かる大切な仕事です。仕事がきつい割に給料が安いのも一因ではないかと思います。