姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本条例は、こどもの医療費助成制度について、入院時の医療費助成の対象を15歳から18歳へ引き上げるとともに、多子世帯における医療費の無償化などを行おうとするものであります。
本条例は、こどもの医療費助成制度について、入院時の医療費助成の対象を15歳から18歳へ引き上げるとともに、多子世帯における医療費の無償化などを行おうとするものであります。
・保育士による不適切な保育を未然に防止するため、同僚の保育士をはじめ、保護者など様々な関係者から情報提供してもらえるよう相談窓口の周知に努められたいことについて 現在、保育所等を利用している市民に向けて、本市のホームページ上にある姫路市子育て応援サイト内に、保育所等の運営サービスに対する相談に関するページを開設している。
安心して子どもを産み育てることができるように、子育て世帯の経済的負担軽減のための支援をさらに充実させるため、子どもが入院した際にかかる医療費の助成対象を18歳までに拡充と、3歳以上の子どもがいる世帯の子どもが医療機関を受診した際にかかる医療費の所得制限を撤廃して、18歳まで完全無償化しようとされています。
本市の子ども支援・少子化対策は、清元市長就任以来、市政の最重要テーマの1つであり、不妊治療等への支援の創設、新婚世帯への新生活支援、多子世帯への出産お祝いなどの支援の充実、保育士確保策充実や病児・病後児保育の充実など、これまでより手厚い対策を取ってきています。
予算を組み換え、新年度からのこどもの医療費、高校生まで完全無料化の実施を求めます。明確な答弁をお願いします。 2点目は、学校給食費の完全無償化についてです。 義務教育は無償と憲法26条に定められており、給食費も含まれることは、戦後間もない時期に、当時の我が党参議院議員の質問に、文部省は、学校給食費も無償化することが理想という国会答弁で認めています。
さらに、市民の皆さまの「一生」に寄り添うべく、市立学校園における普通教室へのエアコン設置・トイレの洋式化や、学校給食の第3子以降の無償化、不妊・不育治療への支援など、未来を担う子どもたちの健やかな成長を後押ししてまいりました。
◆問 全国的に給食費無償化の流れがある中、本市としてはまず給食費の値上げをしない方針を打ち立てた上で、それでも不足する場合に基金を取り崩すようにしたらよいと思うがどうか。 ◎答 給食費無償化について、自民党内でプロジェクトチームが発足し、義務教育である以上給食費は無償であるべきだという議論がなされていると聞いている。
神戸新聞の報道では、高校卒業までのこども医療費無償化の完全実施は段階的に取り組むという報道がされてたかと思うんですが、私は、先ほど局長も答弁されましたけども、子育て支援、本来国が行うべきだとは思いますが、国が行わない中で、やはり自治体がしっかり子育て支援をしていくという観点から、段階的ではなく、できるだけ来年度の早い時期に、高校卒業までの通院・入院も含めて所得制限をなくし、こども医療費の完全無償化、
3歳以降の児童とその保護者の皆様は、ほぼ全員が教育・保育施設を利用しておられますが、0〜2歳児とその保護者の皆様につきましては、在宅で保育をされている方も少なくありません。 核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中、これらの方々や妊婦の皆様には、子育てに関する不安感や孤立感を抱く方もおられると認識しております。
給食費は2人目減額、3人目から無償 ・教室にエアコン設置の事業完遂、トイレの洋式化 ・病児保育の拡充、不妊治療の負担軽減 ・若者の未来のために、奨学金制度で応援 3点目は、すこやかな生涯現役について。
今回の東消防署の移転問題の根底には、老朽化が大きな要因としてあります。 しかし、老朽化は1年2年で起こるものではなく、昭和50年に建築されて以降、徐々に進んできたはずです。 この老朽化に対して、姫路城を守る役割として現地建て替えや大規模改修の必要性を、これまで文化庁や兵庫県に対してどれだけ訴えてこられたのでしょうか。
就任当初に掲げた公約につきましては、市立学校園における普通教室へのエアコン設置、トイレの洋式化や不妊・不育治療への支援、学校給食の第3子以降の無償化など、子ども・子育てに関わる支援を実施したほか、(仮称)道の駅姫路や(仮称)母子健康支援センター(愛称:みらいえ)などの施設整備などにも取り組んでいるところであります。
本委員会といたしましては、鉄道駅のバリアフリー化等による利便性の向上は、利用者増加に伴う公共交通の維持・発展や、高齢化の進展により重要性を増している高齢者の移動手段の確保につながることから、4駅の周辺整備事業について、早期の実現に努められたいことを要望いたしました。 第2点は、河川等のしゅんせつについてであります。
◆問 保育所等における医療的ケア児への支援について、私立の保育所等に対しては、どのように支援するのか。 また、市立保育所には、医療的ケア児が在籍する保育所に看護師資格を有する職員を配置するとのことであるが、何人の看護師を確保する予定なのか。 ◎答 私立の保育所、認定こども園については、看護師を常勤雇用した場合の経費を助成する。
◎答 シルバー人材センターの職員が欠勤すると保育士等に負担がかかるため、2人体制にすることも含めてシルバー人材センターに働きかけていきたい。 ◆問 令和2年4月から令和3年3月までの間、清掃業務委託の仕様書所定の業務日数または業務時間を一度も満たしていない保育所及び認定こども園がそれぞれ1か所ある。 仕様書どおり実施しないのが常態化しているのではないのか。
まず、デジタル化の推進についてお伺いします。 2020年9月に菅内閣が発足した当時、国全体のデジタル化を看板政策として掲げ、1年という短期の異例の速さで新設デジタル庁を2021年9月に立ち上げた理由は、世界中のコロナ禍の混乱の中で、他の先進国に比べデジタル行政の遅れが顕在化したことによる背景が大きいとされています。
具体的には、「ひとづくり改革」では、多子世帯への出産お祝いポイントや学校給食の第3子以降無償化、夜間中学の開校準備、「デジタル改革」では、遠隔行政窓口の設置やデジタルメディアの特性を生かした市政情報の発信力強化、「グリーン改革」では、姫路城における使用電力への再生可能エネルギー100%の導入や姫路城ライトアップのLED照明化等によるゼロカーボンキャッスルの推進、「まちづくり改革」では、アクリエひめじを
最後に、市場の活性化にこれまで以上に新市場開場後取り組む必要があると考えます。 その取組についてお伺いいたします。 ともかく新市場開場に向け、移転意向の事業者、さらに地元地域の協力を得て、今まで以上円滑な事業推進を願うものであります。 次に、学校給食の無償化についてお聞きします。
デジタル化と併せて世界的に急務となっているのが、深刻化する地球温暖化への対策を進める「グリーン化」です。本市は国の「2050年カーボンニュートラル」の方針を受け、昨年2月、「ゼロカーボンシティ」を宣言いたしました。環境問題への対応は、これまで化石燃料に頼ってきた経済構造の大転換を意味しますが、これは必ずしも経済活動への足枷ではなく、成長に向けた絶好の機会でもあります。