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3858件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-19 姫路市議会 平成30年第4回定例会−12月19日-05号 第3点は、平成31年10月から始まる幼児教育・保育無償への対応など、子育て支援に係る取り組みについてであります。  委員会において、幼児教育・保育無償への対応も含め、来年度、こども育成部としてどのようなことに取り組もうと考えているのか、との質問がありました。   もっと読む
2018-12-12 洲本市議会 平成30年第7回定例会(第3日12月12日) 次に、堺市などでは今年度から胃、肺、大腸、子宮、乳房の5大がん検診を無償し、乳腺密度が高く、エックス線検査では異常が見つかりにくい高濃度乳房の40歳代女性には超音波検査も無償で実施。全体的に低いがん検診の底上げを図っておられます。  そのほか前立腺がんや胃がんリスク検査への公費助成、受診勧奨や相談、情報提供などを一元したがん検診総合相談センターの設置などが行われているところであります。   もっと読む
2018-12-03 姫路市議会 平成30年第4回定例会-12月03日-02号 この件に関する8月15日付神戸新聞記事に、政府の幼児教育・保育無償についての方針に対する県下自治体等の調査結果が掲載されておりました。   もっと読む
2018-11-19 宝塚市議会 平成30年11月19日行財政改革調査特別委員会-11月19日-01号 することによってある程度解決できる世界がもう民間ではつくられているので、自治体はやっぱりちょっとおくれていますので、先駆けてつくばとか、そういうところは導入していって、つくばも賢いので、宝塚市もしようとされていますけれども、ただで新しいことをどんどん取り入れて実験じゃないですけれども、つくばの場合は検証結果でもう多分このRPAを入れれば大体の業務の8割ぐらいは削減できるという数字を出していますし、保育 もっと読む
2018-10-18 赤穂市議会 平成30年決算特別委員会(10月18日) ○山内こども育成課こども育成担当係長  平成28年度に関しましては、第2子の無償等の改修がありましたので、それに対応するシステム改修を行っております。  平成29年度に関しましては、新たな加算を国が創設いたしましたので、その対応ということなんですけれども、それぞれの事務に係る経費と言うか、システム改修に係る経費が上下しますので、それに伴って委託料も上下するというふうに思っております。 もっと読む
2018-10-04 神戸市議会 開催日:2018-10-04 平成30年決算特別委員会第2分科会〔29年度決算〕(保健福祉局) 本文 病院・診療所・介護保険施設などの位置関係を須磨区・垂水区の地形図上に落として見えるをするとともに,訪問介護などの介護サービスの利用状況の推移につきましてもグラフして見れるということで非常にわかりやすくまとめられているものでございます。   もっと読む
2018-10-01 宝塚市議会 平成30年第 3回定例会-10月01日-05号 私立幼稚園に子どもを通わせる家庭にとって、公立の倍ほどかかる入園料と保育料をカバーしてくれる私立幼稚園就園奨励費補助金は大きな意味を持ちます。  ところが、本市で補助金が支給されるのは11月以降で、兄弟で園に在籍する家庭などでは、1月に5万から6万円の保育費を捻出するのが大変と聞きました。 もっと読む
2018-09-27 篠山市議会 平成30年第115回定例会(第6号 9月27日) 提案内容は、たき認定こども園設置に関して、(1)新設する認定こども園の位置及び定員について、(2)たき幼稚園の廃園について、(3)預かり保育施設しろたきクラブの通所区域の変更について改正しようとするものであります。  委員会では、当局から説明を受け、審議を行いました。審議の過程におきまして、各委員から出されました質疑等は特にありませんでした。   もっと読む
2018-09-27 宝塚市議会 平成30年第 3回定例会−09月27日-03号 続きまして、(2)本市における地球温暖対策について伺います。  地球温暖とは、地球表面の気温が上昇する現象で、その原因には、太陽活動の変化などとともに産業革命以降の急速な工業など人間活動によるCO2を初めとした温室効果ガス排出の増加も挙げられています。 もっと読む
2018-09-26 宝塚市議会 平成30年第 3回定例会-09月26日-02号 イ、宝塚すみれ墓苑の健全について。  ウ、新ごみ処理施設の建設について。  エ、土地開発公社の財政健全について。  (2)事業費等が未定であるが、今後の財政見通しに多大な影響を与える可能性のある事業は何か。  質問事項2、幼児教育・保育無償について。  来年10月から幼児教育・保育無償が全面実施される予定です。 もっと読む
2018-09-21 赤穂市議会 平成30年第3回定例会(第5日 9月21日) 保育所・幼稚園の保育料につきましては、国の制度に基づき、所得による階層の細分や多子世帯、母子・父子世帯等の保育料の軽減により、保護者の経済的な負担軽減を行っているところであります。  国におきましても、来年10月から実施される予定の幼児教育無償につきまして、国の方針に基づき、実施してまいりたいと考えております。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 もっと読む
2018-09-21 小野市議会 平成30年第413回定例会(第3日 9月21日) 第1項目、子どものインフルエンザ予防接種の無料について。  小野市ではこれまでから「子育てするなら小野市」を掲げられ、県内初となる高校3年生までの医療費完全無料、4・5歳児の幼児教育・保育料の無料、学校給食センターの整備など、先進的かつ充実した子育て関連施策を実施されていると認識しております。   もっと読む
2018-09-20 小野市議会 平成30年第413回定例会(第2日 9月20日) 具体的には、ことし9月5日放送のNHKテレビ番組の「乳がん検診特集」に合わせ、8月末に国立がん研究センターから無償提供された受診勧奨用圧着はがきを、未受診者975人へ送付いたしました。その結果、圧着はがきの使用とテレビの人気番組で紹介されたことがインパクトとなり、現在、検診申込者が増加しております。   もっと読む
2018-09-20 赤穂市議会 平成30年第3回定例会(第4日 9月20日) 改築を行いました赤穂・塩屋・尾崎の各幼稚園につきましては、保育室及び預かり保育室にエアコンを整備済みであります。残りの7つの園につきましては、各園とも、預かり保育で使用する部屋にエアコンを設置いたしております。  保育室にエアコンが設置されていない7つの幼稚園につきましては、今年度中に整備できるよう進めております。   もっと読む
2018-09-19 姫路市議会 平成30年9月19日文教・子育て分科会−09月19日-01号 ◆問   昨年度の目玉事業というべき保育士等人材確保事業について、当初予算額800万円余りに対し、決算額が370万円ほどになった理由を説明してもらいたい。 ◎答  「保育士になろう!!」というPR動画やパンフレットを作成した際の入札残である。 ◆問   幼児教育の無償に向けて保育士確保の取り組みが非常に大切になるのに、PR用の資料をつくった程度なのか。 もっと読む
2018-09-19 姫路市議会 平成30年9月19日文教・子育て委員会−09月19日-01号 ◆問   幼児教育の無償に伴う教育・保育の提供体制の確保のため、10月中旬から市民意識調査を実施するということだが、方法や対象をどのようにするのか。 ◎答   平成32年度から5カ年の子ども・子育て支援事業計画をつくるため、今年度に市民意向調査を行う予定である。その中に、幼児教育無償についての設問も盛り込んで実施したいと考えている。   もっと読む
2018-09-18 姫路市議会 平成30年9月18日文教・子育て分科会−09月18日-01号 ◎答   跡地は宍粟市に無償譲渡した。関西電力が架線工事をするに当たって資材置場に使わせてほしいという話があり、宍粟市が許可したということである。その後は、宍粟市はカヌーに力を入れているので、カヌー競技用の駐車場に使われると聞いている。 ◆問   昨年度は市内28中学校にデリバリー給食が提供され、各校に給食配膳員が配置された。 もっと読む
2018-09-18 姫路市議会 平成30年9月18日文教・子育て委員会−09月18日-01号 議案説明 ・議案第108号 契約の締結について(姫路市立朝日中学校屋内運動場大規模改修(建築)工事請負契約の締結) 報告事項説明 ・姫路市立小中学校適正規模・適正配置審議会の審議経過について ・幼児教育無償に伴う教育の提供体制について ・小学校、中学校及び幼稚園へのエアコン設置について ・平成30年度に発生した体罰事案について ・平成29年度教職員の勤務時間実態調査について ・平成30年度全国学力 もっと読む
2018-09-12 姫路市議会 平成30年第3回定例会-09月12日-04号 一方、地方におきましては、地方分権に伴う自治能力の向上や財政基盤の強化、また、生活圏や経済圏の拡大、さらに、保健福祉や産業、環境等の住民ニーズの多様や高度の中で、公共サービスを安定的に実施するための手段として、市町村合併の気運が高まっておりました。   もっと読む
2018-09-12 洲本市議会 平成30年第5回定例会(第3日 9月12日) 続きまして、2問目に上げました、国の幼児教育無償と本市の子育て支援についてですが、幼児教育無償への評価と認識ということで、政府は消費税を10%に引き上げた場合、増税分の一部を幼児教育無償の財源に充てる考えを示しました。  2018年5月に発表された具体的な内容を少し紹介いたしますと、幼児教育無償は2019年4月に5歳児の子供が先行してスタートし、同年10月から全面的に無償が始まります。 もっと読む