上郡町議会 2021-06-10 令和 3年第4回定例会（第3日 6月10日）
問５、民間の保育所で行われている高齢者との交流を公立のこども園でも行うことは可能か。答、高齢者との交流活動はこれまでも各幼稚園で実施してきた。今後、こども園においても高齢者や地域との交流事業は必要と考えており、特別活動として年間での実施を考えていきたい。保育の内容に本条例が抵触することはない。高田幼稚園では、高齢者との交流を熱心にやっていたと聞いている。
問５、民間の保育所で行われている高齢者との交流を公立のこども園でも行うことは可能か。答、高齢者との交流活動はこれまでも各幼稚園で実施してきた。今後、こども園においても高齢者や地域との交流事業は必要と考えており、特別活動として年間での実施を考えていきたい。保育の内容に本条例が抵触することはない。高田幼稚園では、高齢者との交流を熱心にやっていたと聞いている。
１０項、児童福祉費の保育所・認定こども園事業３億１,７２６万８,０００円につきましては、町立認定こども園新築工事において、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の影響により建築確認手続に不測の日数を要し、年度末までの事業完了が困難となったため繰越ししたものでございます。
定の件 （12）議案第３２号 上郡町手数料徴収条例等の一部を改正する条例制定の件 （13）議案第３３号 上郡町税条例の一部を改正する条例制定の件 （14）議案第３４号 上郡町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件 （15）議案第３５号 上郡町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件 （16）議案第３６号 上郡町道路占用条例の一部を改正する条例制定の件 （17）議案第３７号 上郡町家庭的保育事業等
本条例の対象は、要介護１から５の認定を受けている者が利用する９種の地域密着型サービス事業所で、町内には４種５か所の事業所がある。 委員と担当課の主な質疑応答及び意見は以下のとおりである。 質疑応答。問、町内に事業所のない訪問型サービスはどのように対応しているのか。現状は利用者のニーズを満たせているのか。
１０節、児童福祉費負担金１億１,４９９万１,０００円につきましては、障害児の施設通所経費に対する国庫負担金、町内外の私立保育所等の運営に対する国庫負担金と預かり保育等に対する国庫負担金を見込んだものでございます。１５節、児童手当費負担金１億７４３万６,０００円は、被用者児童手当負担金３歳未満延べ１,４５２件分から特例給付負担金延べ４２５件分まで、それぞれ見込んだものでございます。
一部附則の中では、項についても見出しをつける場合もあるんですけれども、条例本文については、条に見出しをつけるというのが通例、原則になっておりますので、今回、８条の見出しについては投票所においての投票ということを８条が規定しているんですね。
２．改正の主な内容でありますが、本条例で規定する家庭的保育事業等は、その規模や事業主体によって何種類かに分類されるところですが、（１）から（５）まで、それぞれ小規模保育事業所Ａ型、小規模保育事業所Ｂ型、保育所型事業所内保育事業所、小規模型事業所内保育事業所に係る設備基準及び職員配置基準の変更について定めるものでございます。
日程第１３、議案第７０号、上郡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。 上程議案に対する提案理由の説明を求めます。 教育推進課長。 ○教育推進課長（前川武彦君） それでは、議案第７０号の提案理由について御説明申し上げます。
次に、議案第７０号は、法律の施行に伴い上郡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する必要があることから提案するものでございます。 次に、議案第７１号から第７４号は、令和２年度の一般会計を含めて４会計の補正予算でございます。 以上、同意１件、契約締結１件、条例改正４件、令和２年度補正予算４件、合計１０件の案件をここに提出させていただいております。
町立認定こども園建設による保育所と幼稚園の統合が予定されており、学校跡地等遊休町有地の売却や利活用については、町の将来を見据えた上で町全体として取り組む必要があると考える。 今後の公用車の管理及び更新については、その適正台数等についても明確化した上で、更新計画の策定について検討する必要があるのではないか。
本案につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、上郡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する必要があることから提案するものです。
そういった具体的な避難所の開設を計画されているのか、お伺いいたします。 ○議長（梅田修作君） 住民課長。 ○住民課長（木村将志君） 議員の言われています避難所における新型コロナウイルス感染症予防ですが、避難所においても３つの密を避けるということが重要です。
○９番（井口まさのり君） ６５ページ、６６ページにかけての保育所認定こども園事業についてですが、工事請負費６億５,０００万円というのは当初、僕は総務じゃないからわからないのですが、総務の中でもしかしたら説明を聞いているのかもわかりませんが、６億５,０００万円というのは、子ども子育て特別委員会があったときの説明では、５億円ほどになるという説明を受けたと思うのです。
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 （12）議案第１１号 上郡町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件 （13）議案第１２号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 制定の件 （14）議案第１３号 上郡町子育て学習センター設置及び管理に関する条例の一部を改正 する条例制定の件 （15）議案第１４号 上郡町立保育所設置
○町長（遠山 寛君） 若者世代の定住条件に重要なことは、住居、働く場とともに、病院、買い物場所、保育所、小中学校など身近な生活機能があることが基本と考えております。人それぞれに求める生活機能や環境は多様であり、町内に確保できない生活機能等はできるだけ近い広域圏枠内で確保したいと考えております。
３点目に、保育の質の向上について伺います。 昨年１０月からスタートした、幼児教育、保育の無償化について公明党は、全国で調査活動を行いました。本町におきましても、事業者様、利用者様に御協力をいただきありがとうございました。このたび調査の最終報告が発表され、利用者に今後取り組んでほしい政策を尋ねたところ、１位が保育の質の向上でありました。
次に、議案第１３号及び第１４号は、町立認定こども園建設に伴い上郡町子育て学習センター及び町立つばき保育所を移転するため、関係条例を改正する必要があることから提案するものでございます。 次に、議案第１５号から第１９号までは、令和元年度の各会計の補正予算でございます。 次に、議案第２０号から第２８号までは、令和２年度の各会計の当初予算でございます。
議案第４２号、上郡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の全部を改正する条例訂正の件を日程に追加し、日程第４１として日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決しました。 日程第４１、議案第４２号、上郡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の全部を改正する条例訂正の件を議題といたします。
昨年度につきましては、介護事業所、公共施設等の計４５事業所と協定を締結いたしまして、本年度においては各企業等にも説明に回らせていただき、８月末現在で昨年より９団体増の５４団体と協定を締結してございます。 協力事業者の活動といたしましては、日常業務におきまして、異変に気がついたときは速やかに町に連絡をしていただく。また緊急時におきましては、警察、消防署等への連絡をしていただくこととしております。
び特定地域型保育事業の運営に関する 基準を定める条例の全部を改正する条例制定の件 （31）議案第４３号 上郡町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 の一部を改正する条例制定の件 （32）議案第４４号 令和元年度上郡町一般会計補正予算の件 （33）議案第４５号 令和元年度上郡町特別会計国民健康保険事業補正予算の件 （34）議案第４６号 令和元年度上郡町特別会計後期高齢者医療事業補正予算