加古川市議会 2020-12-03 令和 2年総務教育常任委員会（12月 3日）
利用できるものは、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、あと国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育所保育料、児童クラブの保護者負担金、市営住宅家賃、学校給食費、上下水道料金となっています。 ○桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。再開は10時45分といたします。
利用できるものは、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、あと国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育所保育料、児童クラブの保護者負担金、市営住宅家賃、学校給食費、上下水道料金となっています。 ○桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。再開は10時45分といたします。
危険物なので可能かどうか分からないのですが、例えば乾電池のように、ごみの回収所で月１回、もしくは２か月に１回というように、特別に回収することは検討できるのでしょうか。
児童福祉費における保育士等確保事業の潜在保育士就業支援業務委託料６１万５，６９７円について、効果をただしたのに対し、理事者から「潜在保育士の就業意欲を高めるとともに、再就職を希望する潜在保育士が保育現場に復帰するための講座を年２回実施した結果、参加者１３人のうち６人が就職につながった」との答弁がありました。
○小山ごみ減量推進課副課長 事業所の啓発については、平成30年度からシルバー人材センターに委託している事業所啓発訪問ということで、シルバー人材センターによる実施と、職員による実施も含めた数字として上げています。市内の事業所の数ですが、6,000か所から7,000か所程度あると確認をしています。
内容は自動車教習所でのペーパーによる適性検査、教習車による走行訓練という２本立てで行っております。安全運転基礎研修に伴う指導員養成研修については、主に事故の未然防止の観点から、主に新規採用職員の方を中心として希望者を対象に実施している安全運転基礎研修の指導者として、指導方法や評価方法の手法を学ぶための研修となっています。
○岸本建樹委員 １階にあった総合案内所が７階に移りましたが、市民の方が７階にある案内所までたどり着けないのではないかと思います。そのあたり、もう少し工夫が必要なのかなと思いますが、いかがですか。 ○下田新型コロナ感染症生活支援課副課長 総合案内所については、５月の連休明けから設置をし、相談を受けていました。
令和２年２月、加古川商工会議所は、立地法に該当すると思われる５０社に対し、緑地面積率の規制による事業上の影響の有無や、その影響内容、規制継続による事業への影響のアンケートを実施し、４４社から回答を得ました。
なお、審査順序ですが、こども部のうち、まずこども政策課、家庭支援課、幼児保育課の審査を行いまして、続いて育児保健課、こども療育センターの審査を行うことといたします。ご意見等は後ほど一括してお受けしますので、よろしくお願いいたします。それでは、こども政策課、家庭支援課、幼児保育課の審査を行います。
年度加古川市一般会計補正予算（第２回）のことのうち本委員会付託 部分 ３ 所管事務調査 【環境部】 ・ごみ処理広域化の進捗状況について 【市民部】 ・マイナンバー法に規定する特定個人情報保護評価の再実施におけるパブリックコメントの 実施について ・新型コロナウイルス感染症等に係る国民健康保険料の減免制度について 【福祉部】 ・新型コロナウイルス感染症等に係る介護保険料の減免制度について 【こども部】 ・保育所保育料
歳出につきましては、総務費では総務管理費において、日岡山体育館の改修工事費として７，１９２万３，０００円を増額し、民生費では児童福祉費において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための保育所への登園自粛に伴う本年３月分の保育所保護者負担金の償還金などで５４１万７，０００円を増額し、衛生費では保健衛生費において新型コロナウイルス感染症の予防のため、４歳児健康診査について、当面の間、集団健診から医療機関
積算根拠としては、公立保育園・こども園の０歳児の人数で計上しております。次に、法人の保育園・こども園の分についてですが、保育士等確保事業のほうで、全部で65園を対象として計上しております。１園当たり50万円が上限となっており、補助率としては４分の１が事業所負担となっております。
今、委員がおっしゃるような、例えば避難所で従事をする者については、その避難所の状況に応じて対応することとなり、例えば和室があるようなところでしたら、和室の一角をお借りをするというようなことも想定しております。職員も被災者と同じような形で、畳やマットを活用したり、また職員室、特別教室の一部を活用させていただいたりということを予定しております。
それと、ほかの機能ということでございましたが、この施設については、グループホームだけではなくて、ショートステイ、これも当然医療的ケアの対応が可能だということですが、ショートステイや生活介護、それからこういった障害をお持ちの方だけではなくて、高齢者の方も対象とした施設でございまして、通所リハビリステーションとか訪問看護ステーション、それからこの施設内に保育所を設けているというような、複合型施設として整備
今後は、先ほど企画部長が答弁した加古川駅周辺地区まちづくり構想に基づいた駅前整備の中で、喫煙所のあり方を見直していくとともに、現状については喫煙所がなくなることへの影響や方策についても検討してまいりたいと考えております。
次に、「保育士の業務負荷の軽減について」ですが、使用済み紙おむつを保育施設で処分することにより保育士が個々の紙おむつを管理する必要はなくなりますが、保管容器などの消毒や保管中の衛生管理といった新たな業務が発生するものと考えられます。
２点目に、保育士確保のための就労支援一時金や奨学金返還支援の拡充等々の施策が予定されていますが、どの程度の効果を見込んでいるのかお伺いします。 次に、今年度午睡チェックセンサーの実証実験を行い、新年度において公立保育所及び認定こども園への導入を進めるとともに、実証実験の成果を広く周知し、私立認可保育所等へも展開されるとのお話でございます。
○玉野こども部長 新型コロナウイルスの感染症の対応について、市立のこども園・保育園は現時点では開園していますが、行事など通常と違った運用を行っていますので、そういった点も含めまして、口頭により担当課の幼児保育課から説明します。 ○中村幼児保育課副課長 市立こども園・保育園における新型コロナウイルス感染症の対応について報告します。
次に、幼稚園、保育所等につきましては、一人で家にいることができない年齢の子どもたちを預かる施設であるということで、今回の政府の休校要請には含まれていないことを踏まえまして、市立幼稚園におきましては、一斉の臨時休園は行わず、感染予防等に留意した上で開園をしているところです。
待機児童問題につきましては、ここ数年、保育所等の整備を積極的に進め、定員を大きく拡大することで、解消を図ってまいりましたが、今年度、幼児教育・保育の無償化の影響などから、４年ぶりに増加に転じております。新年度におきましては、保育施設等の定員増加や、ゼロ歳から２歳児の子どもを受け入れる小規模保育事業所の整備を図ってまいります。