西宮市議会 2020-12-08 令和 ２年１２月（第１０回）定例会−12月08日-05号
さらに、今年10月の新聞報道によりますと、国の会計検査院が14都道府県の25社を調べたところ、11社で病児保育や一時預かりなどの運営助成金を得ながら、実際は実施していなかったことが判明いたしました。会計検査院は、内閣府に改善要求をしました。
さらに、今年10月の新聞報道によりますと、国の会計検査院が14都道府県の25社を調べたところ、11社で病児保育や一時預かりなどの運営助成金を得ながら、実際は実施していなかったことが判明いたしました。会計検査院は、内閣府に改善要求をしました。
○１２番（前川弘文君） 生活困窮者自立支援法では、支援調整会議、介護保険法では地域ケア会議、障害者総合支援法では、自立支援協議会というように分かれていると思いますけれども、国からの予算で、それが分割をされているにもかかわらず、一体的に行うのはどうかという会計検査院の指摘があったから、こういった一体的に補助金出す重層的支援体制整備というのが出されたものと思っておりましたけども、現状はそういうように横断的
翌年には会計検査院から不適切な会計処理、国庫補助金の目的外支出などがあった旨報告されております。その後、総務省から地方公共団体の監査制度に関する研究会が持たれ、地方公共団体の監査機能の充実強化のための具体的な方策が議論され、平成31年３月、監査基準について総務大臣が示す指針の策定がなされており、本市監査基準の制定に至っております。 それでは、条文の説明に入らせていただきます。
これは会計検査院に指摘されます。 また、きちんとした根拠、大都会でもないのに、これも基礎や柱の補強を除くと平米５万円程度で５階にプールができる。加東アート館もトリックアートはリピート率が低く、民間でも今年度潰れています。学習パソコンの電子教科書も買ったばかりなのに市場の倍の値段でまた今年度購入しようとしています。 ここでチェック機能を果たさないと加東市議会は市民に見放されます。
◆問 会計検査院の調査により、約4割の市町村で管理者の許可なしに情報を持ち出すことができるなど、マイナンバー利用端末の管理が非常に甘いと指摘されたと聞いたが、本市の管理はどのようになっているのか。 ◎答 本市では個人情報の保護管理を徹底しており、マイナンバー端末については指紋認証と顔認証の2段階のチェックがあるため、問題ないと考えている。
検査実施機関は会計検査院第３局国土交通検査第１課でございまして、検査対象は公的賃貸住宅家賃低廉化事業でございます。検査結果といたしまして、指摘事項はございませんでした。 ３の事業（行事）でございますが、令和元年１２月１４日に、生涯学習支援センターにおきまして、上郡町人権のつどいが開催されました。人権作品表彰に続き、蓮池 薫氏の講演も行われました。４５０名の参加をいただきました。
この説明では、浜田部長から、１０月４日の国会で会計検査院の報告がありました、詳細については担当課長から報告します、から始まりました。
ため池の豪雨時等の危険度調査が２０１３年から２０１８年において低い基準で調査が行われたと会計検査院から兵庫県に指摘があったと聞きます。 どのような基準内容の調査なのか、淡路市の調査はどうだったのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（松本英志） 産業振興部長、角村光浩君。
○８番（山田立美） （登壇） いずれにしましても、万が一、ため池が決壊した場合、下流域にある人家あるいは農業施設に甚大な被害が及ぶおそれのあるため池に対する対応ということで、それともう一つは、会計検査院が全国のため池約１万カ所を調べたところ、各自治体が国の指針より緩い基準で耐久性を判定していたものが約４割あったそうでございますが、こうしたため池の耐久性の検査基準、これは全国統一的なものがあるんかないんか
◎答 会計検査院は、検査対象事業を選定し、常時検査を行っている。食肉センターは、これまでにも会計検査院の検査を受け、助言や指導をもらっているが、特別な検査ではない。 ◆問 後継者不足等から農地を余らせている農家は多い。
実施機関は、会計検査院第４局農林水産検査第２課でございまして、検査対象は、農村地域防災減災事業補助ため池耐震詳細照査等業務でございました。 検査結果といたしまして指摘事項はございませんでした。 ３の事業行事でございます。 本年４月６日、かみごおりさくら園におきまして、第１３回かみごおりさくらウオークを実施しました。１０５人の参加をいただいてございます。
過誤納返還金費、森林整備地域活動支援事業交付金償還金611万9,000円の追加は、北但西部森林組合が行った補助事業で、不適正事案が会計検査院により指摘され、林野庁が実態を調査し対応を行うこととなりました。調査の結果、補助金を返納する必要が生じたことにより補正をするものでございます。対象となった事業及び返納額は、平成24年度及び平成26年度から28年度に実施された事業でございます。
また、上下水道課長より本日、会計検査院、国土交通検査受検のため欠席届が提出されております。かわって、長谷川上下水道課副課長の出席であります。 これより、本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により議長から指名いたします。議席８番、梅田修作君と議席９番、井口まさのり君の両君を指名いたします。
その後、昨年１１月、会計検査院から、返還が必要な消費税等仕入控除税額相当額が確定していたのに、内閣府に報告及び返還を行っていないとの指摘を受けていました。 去る１２月１３日、このような事例に係る内閣府の全国調査が行われ、該当する場合は交付金返還の手続を行うよう通知を受けたため、必要な予算を追加するものです。
ちなみに、平成２８年度に会計検査院が指摘した無駄遣いは８７４億円です。一方、社会保障費は、先ほど申しましたように１３３兆円と、桁が全く違います。さらに言えば、無駄の解消が進めば進むほど、その金額は少なくなるわけですから、それを安定して持続しなければならない社会保障の財源にするということは、到底無理があると言わざるを得ません。
実は過去には総合評価方式で最低制限価格を設定していた市というのは結構あったんですが、実は昨年、会計検査院のほうが全国で総合評価に関しての監査に入りまして、地方自治法の趣旨上、最低制限価格を設定するのは適切ではないという指摘になりました。いわゆる総合的に評価するという考え方のもとに業者選定を行う中で、価格の足切りというのはだめというのが大きな趣旨でございます。
昨年度の会計検査院の実地検査終了直後に、これまでにこの補助金を交付した全ての事業者に対して、補助金で取得した財産の譲渡、担保提供等を行っておられないかどうかについて、書類調査と現地調査を行いました。また、ことしの８月に年に１度の定例の事業状況確認を行った際にも、改めて財産処分等のルールの遵守について、事業者と金融機関に通知いたしております。
こういう部分で、冷静な議論をすべきだろうし、ましてや再公営化されたといいますけどもフランスの会計検査院、会検がやっぱり設備投資に対するあれが悪くなったというような報告も上がってるわけなんですね。だから、必ずしも事実と乖離してる部分があるんです。
昨年度の会計検査院による検査の結果、２０１４年度と２０１５年度に本市が国から交付金を受けて助成した２つの事業について、事業者が助成により取得した財産を承認を得ずに譲渡したり、対象事業費を過大に精算するなどの不適切な取り扱いがあったとの指摘を受けました。関係省庁と協議を重ね、このたび返還すべき金額が確定しましたので、必要な補正予算を今議会に提出しています。
単純に返還ということから、補正予算段階におきましては返納金と同様の扱いをしてその旨の説明が議会にできておりませんでしたが、今般、会計検査院が報告に上がるというようなことが情報として参りましたので、改めて本日御説明をさせていただきたいと思っております。