猪名川町議会 2022-10-03 令和 4年総務建設常任委員会（10月 3日）
ページ中ほど２目１節保健衛生費負担金、収入済額１億９，７７３万６，６０３円のうち、備考欄１つ目、生活安全課所管の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金１億９，７１２万２，２４４円で、新型コロナウイルスワクチン接種１回当たり基本単価として税込み２，２７７円や、土曜日、日曜日に接種を行った場合の休日加算として税込み２，３４３円など、約６万３，０００接種分が執務医師の報償費や看護師業務委託料などの財源
ページ中ほど２目１節保健衛生費負担金、収入済額１億９，７７３万６，６０３円のうち、備考欄１つ目、生活安全課所管の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金１億９，７１２万２，２４４円で、新型コロナウイルスワクチン接種１回当たり基本単価として税込み２，２７７円や、土曜日、日曜日に接種を行った場合の休日加算として税込み２，３４３円など、約６万３，０００接種分が執務医師の報償費や看護師業務委託料などの財源
１つ飛びまして、夜間休日応急診療所管理運営事業につきましては、夜間休日応急診療所において、夜間及び休日、内科と小児科の救急患者に応急的な診療を行う体制を明石市医師会への委託により確保するために要した経費でございます。あかしユニバーサル歯科診療所運営事業につきましては、休日や障害者等への診療体制を明石市歯科医師会への委託により確保するために要した経費でございます。
具体的には、各自治体は、保育所や認定こども園、放課後児童健全育成事業所及び学校に医ケア児が家族の付添いなしで希望する施設に通えるよう、保健師、助産師、看護師や准看護師、またはたんの吸引等を行うことができる保育士や保育教諭、介護福祉士等の配置を行います。 そこで、伺います。 教育・保育施設での受入状況及び未就学児受入れの進捗状況と今後の方向性や課題についてお答えください。
昨年度の交付額の算定基礎となる対象項目のうち市立病院に係るものとしては、小児医療病床や小児救急医療提供病院、災害時医療提供体制整備、病院内保育所、新公立病院改革プランが該当したものと考えますが、対象項目と係数については年度により変更があります。
以前から例えば休日の受付窓口でありましたり、専用窓口でありましたりということでは進めてまいりました。昨年におきましては商品券の関係もございましたけれども、現在改めて何かということではなくて、いろいろな形で窓口を含め、受付をしていただく機会を増やすということの中で、引き続きいろいろなところで進めていきたいとは現在考えてございます。
１款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 民生費国庫負担金の１節 児童福祉費負担金は、国の経済対策による保育士、幼稚園教諭等の処遇改善臨時特例事業に係る国庫負担金の増額でございます。
また、訪問型では、授乳方法の指導などには助産師を、育児に関することには保健師や保育士をというように、母親の利用目的に応じた専門職を派遣しております。
また、休日・夜間等における医療受診の不安解消の一助といたしまして、２４時間無料でいつでも利用できるいながわ健康・医療相談ほっとライン２４、こういったものを開設するとともに、医療受診の必要性や、また休日・夜間等に受診が可能な医療機関の情報などをテレホンガイドや町消防本部におきましてご案内するなどの対応を行っているところでございます。
現在、本市の病児・病後児保育事業は、明石市民病院で定員５名、西江井島病院で定員４名と思いますが、１点目として、病児・病後児保育の現状と利用状況についてお聞きいたします。 ２点目です。本来は医療機関併設型の病児保育が理想ですが、なかなか、それはハードルが高いと思います。そこで調べますと、全国では、保育所併設型病児・病後児保育に取り組んでいる園は１２％あるとお聞きしました。
給特法といわれる法律は、公立学校教員の給与の取決めがされており、給料月額の４％相当の教職調整額を支給する代わりに、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給がないとされているようです。 そのために時間外労働が増加していても手当に反映されないという事実は、学校のブラック化を加速させました。国の調査では、鬱病など精神疾患から休職に陥る教員は毎年5,000人以上いるとされています。
また、これまでから、子育てに係る経済的支援としましては、保育料軽減、各種検査費の助成、医療費の助成、予防接種費の助成など様々な施策を実施していますが、中でも、子ども医療費助成については、県下でも早い段階で高校生世代まで無料化に取り組むなど、少しでも子育て世帯の負担軽減につながるよう、必要とされる施策の検討を行いながら進めてきておりますし、経済的なものだけでなく、香美町保健センター内の子育て世代包括支援
本町では、第２次香美町総合計画後期基本計画に基づき、地域全体で子育て世代を支援することのできるまちづくりを進めており、結婚、出産期における支援から教育、保育サービス、放課後の居場所づくりなど子どもの成長に合わせた切れ目のない支援を充実させ、安心して子育てができる環境づくりを進めているところでございます。
学童保育を必要とする児童が、安全に安心して、そして生き生きと多様な体験や活動ができることを願いまして、この項目についての質問を終了させていただきます。どうかこの件は、来年度に向けてもしっかりと前進させていただきたく、よろしくお願いしたいと思います。 ３つ目の公共交通に関して取り上げてまいりたいと思います。
○１番（野北知見君）（登壇） 認定こども園に関しましては、保育の観点からおやつ代も含めているということですので、幼稚園だったら学校と同等にそういうおやつ代はあまり含めないかなと思いますので、 ○議長（河野照代君） ちょっとすみません、野北議員、聞こえにくいのと、ちょっと広範囲にわたりますので、論点まとめて、要点をまとめてください。 ○１番（野北知見君）（登壇） 分かりました。
幼児教育、保育の質の確保を図るため、当然、適切な人員配置と環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○井藤圭順委員長 飯田委員。 ○飯田伸子委員 保護者の方にとっては非常に就業しやすい便利な状況になると思いますけれども、やはり、それが保育士さん、また職員の方の負担にならないように、そして、保育の質が下がらないように、また適正に対処をお願いしたいと思います。
そこで、１点目として、認可外保育施設に対して市独自の運営費補助を実施しないかについて、お聞かせください。 次に、認可外保育施設が明石市小規模保育事業所を目指す場合の条件緩和についてお聞きをいたします。
次に、保育所でのマスク着用に関する懸念事項と対策についてのうち、身体面でのこれまでの熱中症事例と対策につきましては、各保育所において熱中症への対策を講じていることから、これまでにマスク着用による熱中症の発症事案についての報告はありません。
◆問 市立幼稚園からも3歳児保育拡充に関して、いろいろな要望が出ていると思うが、どのように考えているのか。 ◎答 定員枠の増が必要なところに受け皿を確保することが目的であり、市内全園で3歳児保育を実施するのは過剰だと考えている。職員の確保も必要になるため、全園での実施については今のところ特に考えていない。
そうしたときに、やっぱり３年保育の拡充は改めて必要じゃないのかなと思っているんです。
文部科学省が２０２３年から本格的に始めると言っている休日部活動の外部への移行について、宝塚市教育委員会ではどのように進めているのですか。 （２）労働安全衛生法に基づき、教職員の健康と働きやすい職場環境の確立に向けた具体策を。 教職員に向けたストレスチェックを実施しているとのことですが、あまり浸透していないように聞いています。