赤穂市議会 2021-01-12 令和 3年第1回臨時会（第1日 1月12日）
監査委員より令和２年１１月９日ないし１２月２５日執行の市民病院及び介護老人保健施設、上下水道部所管に属する令和２年度定期監査について、議長宛結果報告書の提出がありましたので、その写しは、その都度お手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。
監査委員より令和２年１１月９日ないし１２月２５日執行の市民病院及び介護老人保健施設、上下水道部所管に属する令和２年度定期監査について、議長宛結果報告書の提出がありましたので、その写しは、その都度お手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。
質問のその（１）陽性者が出た場合は、濃厚接触者にとどまらず、医療機関や介護施設、学校園所の職員や子どもなど全員の検査を行われたいであります。まず、その点市長にお伺いします。 質問のその（２）として、中小企業や小規模事業者に対し、年末特別対策として「年越し給付金（仮称）」及び無利子・無担保の緊急融資を実施されたいであります。
監査委員より、令和２年１１月１１日ないし１１月２５日執行の会計管理者及び水道・下水道・病院・介護老人保健施設事業管理者の所管に属する令和２年度８月分、９月分の現金の出納及び保管の状況について、それぞれ議長宛て結果報告書の提出がありましたので、その写しは、その都度お手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。 ◎一般質問 ○議長（竹内友江君） 次は、日程第３、一般質問を行います。
について 認第 ２号 令和元年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認第 ３号 令和元年度赤穂市職員退職手当管理特別会計歳入歳出決算認定について 認第 ４号 令和元年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計歳入歳出決算認定について 認第 ５号 令和元年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 認第 ６号 令和元年度赤穂市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
○大黒産業振興部長 円滑な経営継承を促進するため、農業経営の法人化につきましては、前回の総合計画では、集落営農数の指標を掲示しておりましたが、それを集落営農の組織数を掲示、指標として掲載するよりも、新規認定農業者、それと認定農業者数のほうを掲載しまして、担い手の集積率とか多面的支払交付金とかいうのを追加して、そういうふうな指標を掲載するほうが、農業の推移が分かるんではないのかと加えております。
（なし） ないようでしたら次、介護保険特別会計について、決算書２３３から２６０ページ、事務事業成果報告書４４３から４５６ページについて、御質疑ございませんか。 川本副委員長。 ○川本副委員長 成果報告書の４４５ページ、その中で認定件数があるんですけども、要介護度は３ないし５の方で全部で４９７人になるんですね。その中で入所できる人は何人ぐらいあるんですか。
（午前１１時２０分） 次、介護老人保健施設事業会計について、御質疑ございませんか。 山田委員。 ○山田委員 介護老人の１４ページの中で、決算書の１４ページ、在宅復帰の関係なんですけども、施設としては在宅強化型施設ということで認定をされとうと思うんですけども、この分の基準というのを少し教えてもらえますか。 ○有田委員長 一二三介護老人保健施設事務課長。
仙台地裁では、人格権の侵害ということで、飲料水に生活用水として使用されている井戸水・沢水の汚濁、これに対して産廃処分場の使用・操業差止めを認定していると。 水道のそういった水道用水を飲めずに今後使っていくということもあり得る、そういった末路について、こういった判決が裏づけとしてあると思うんで。
赤穂市における認知症やその疑いのある方の人数を正確に把握することは困難ではありますが、一つの判断基準としては、要介護認定時の医師の判定をもとにした認知症高齢者の日常生活自立度において、日常生活に支障を来たすとされた認知症人数は、令和２年８月末現在、約１,７００名であります。
） 事務局長兼介護老人保健施設事務長 西 田 佳 代 総務課長 平 松 孝 朗 経営企画担当課長 中 島 卓 也 財務課長 渡 代 昌 孝 医療課長 西 岐 厚 志 介護老人保健施設事務課長
について 認第 ２号 令和元年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認第 ３号 令和元年度赤穂市職員退職手当管理特別会計歳入歳出決算認定について 認第 ４号 令和元年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計歳入歳出決算認定について 認第 ５号 令和元年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 認第 ６号 令和元年度赤穂市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
入院時の食事代自己負担の増額、要支援１、２の介護保険外し、生活援助の全額自己負担、さらなる病床削減を迫る地域医療構想、年金受給者を実質減額するマクロ経済スライド等々、重点かつ効率化の名の下で、これだけのことが行われています。もうそろそろ、国が決めたということの理由で、嫌でも粛々と実施するという立場から、市は脱却すべきではないでしょうか。これではいつまでたっても市民は安心して暮らせません。
◎議案上程 ○議長（竹内友江君） 次は、日程第７、第５８号議案 赤穂市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意についてを議題といたします。 ◎市長提案趣旨説明 ○議長（竹内友江君） これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。 市長。
○一二三介護老人保健施設事務課長 介護老人保健施設事務課長の一二三でございます。よろしくお願いいたします。 ○宮本介護老人保健施設担当係長 介護老人保健施設担当係長の宮本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○宮本総務課総務係長 総務課総務係長の宮本でございます。よろしくお願いいたします。 ○深澤財務課財務係長 財務課財務係長の深澤でございます。どうぞよろしくお願いします。
病院事業関係につきましては、市民病院が医師等の減員によりまして４２３名から４２１名へ、２名の減となっておりますほか、介護老人保健施設は管理栄養士の増員によりまして、２２名から２３名へ、１名の増員となっております。 以上、合計いたしまして職員数は９４６名から９４９名へ、３名の増員となっており、再任用短時間職員につきましては、変更はありませんでした。 以上で人事課関係の説明を終わります。
次は、第２３号議案 令和２年度赤穂市介護保険特別会計予算についてであります。 委員から、保険給付費について、令和２年度は第７期の最終になると思うが、現時点での計画に対する進捗状況はどうか、とただしたところ、当局から、介護給付費については、平成３０年度は９７％であり、令和元年度ほぼ計画どおり推移している。最終的には３年間での検証となるが、現時点では計画どおりである。との答弁があった。
○家入委員長 正木介護老人保健施設事務課長。 ○正木介護老人保健施設事務課長 利用者数につきましては、実績見合い分で例年積算いたしておりまして、直近の動向によりまして掲記の人数で計画いたしております。
６点目は、日本遺産の認定を活かした地域経済の活性化についてです。 市長は、観光振興については、施策の基本的な方向性として、観光産業と明確に位置づけ、地域経済活性化へつなげるための事業を展開していきたいと述べています。
（なし） 次に、第９号議案 令和元年度赤穂市介護保険特別会計補正予算について御質疑ございませんか。 ６番 小林篤二議員。 ○６番（小林篤二君） 介護保険補正予算書の７ページ、国庫補助金の保険者機能強化推進交付金６４５万５,０００円の追加ですが、この時期に来てこういう収入がある。当然、相応する仕事を既にやってるんだと思うんですが、この強化とはどういうことなのか。この金額を使って何をしたのか。
介護保険制度については、第７期介護保険事業計画の最終年を迎え、介護サービス給付等の実態に対応したものとしており、引き続き介護予防、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。 後期高齢者医療制度については、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の徴収、各種申請の受付等、市民の皆様の窓口としての役割を果たしてまいります。