加古川市議会 2020-12-15 令和 2年第6回定例会（第4号12月15日）
との間における緊急通報システム事務の事務委 託の廃止に関する協議について 第１４ 議案第１５１号 播磨町と加古川市との間における緊急通報システム事務の事務委 託の廃止に関する協議について 第１５ 議案第１３１号 加古川市ウォーキングセンターの設置及び管理に関する条例を廃 止する条例を定めること 第１６ 議案第１４０号 市道路線認定
との間における緊急通報システム事務の事務委 託の廃止に関する協議について 第１４ 議案第１５１号 播磨町と加古川市との間における緊急通報システム事務の事務委 託の廃止に関する協議について 第１５ 議案第１３１号 加古川市ウォーキングセンターの設置及び管理に関する条例を廃 止する条例を定めること 第１６ 議案第１４０号 市道路線認定
○井上恭子委員 条例の提案説明によると、乳幼児等から引き続きこども医療費助成の受給認定を受けようとする場合に、申請書の提出を不要にするとのことですが、申請書を不要にすることによって、どのような効果が得られるのかお尋ねします。
また、セーフティネット保証認定書発行状況についても併せてお伺いいたします。 小項目３、「今後のコロナ禍に対する医療と経済対策について」。 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料減免制度、所得３００万円以下で３０％減収だと全額免除、介護保険料減免制度、所得２００万円以下で３０％減収だと全額免除、国民年金の掛金免除、猶予の申請件数について、項目ごとにお伺いします。
この条例は、地方税法の一部を改正する法律が令和２年３月３１日に公布されたことに伴い、所要の措置を講ずるため、加古川市延滞金徴収条例、加古川市後期高齢者医療に関する条例、加古川市国民健康保険条例及び加古川市介護保険条例の四つの条例を改正しようとするものです。
１号 令和元年度加古川市一般会計歳入歳出決算 第１９ 認定第 １１号 令和元年度加古川市財産区特別会計歳入歳出決算 第２０ 認定第 ２号 令和元年度加古川市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 第２１ 認定第 ３号 令和元年度加古川市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 第２２ 認定第 ４号 令和元年度加古川市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 第２３ 認定第 ６号 令和元年度加古川市夜間急病医療事業特別会計歳入歳出決算
・認定第１号 令和元年度加古川市一般会計歳入歳出決算のことのうち本委員会付託部分 ・認定第４号 令和元年度加古川市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 ・認定第６号 令和元年度加古川市夜間急病医療事業特別会計歳入歳出決算 ・認定第７号 令和元年度加古川市歯科保健センター事業特別会計歳入歳出決算 ・認定第８号 令和元年度加古川市緊急通報システム事業特別会計歳入歳出決算 ・認定第９号 令和元年度加古川市病院事業債管理事業特別会計歳入歳出決算
公務災害認定委員会については、議員及び、臨時職員、嘱託職員などの非常勤職員のうち労働者災害補償保険の適用外の方を認定の対象者としております。内容については、対象者に発生した災害、傷病、疾病などが、公務、通勤によって生じたものであるかを専門的見地から調査・審議いただき、公務災害としての認定について意見を聞く場となっています。
これに伴い介護認定者数も増加傾向にあり、５年前の平成２７年度における介護認定者数は１万１，６３２人であったのに対し、令和元年度では１万３，４９３人と約１，９００人の増加、率にして約１６％の増加となっています。
１号 令和元年度加古川市一般会計歳入歳出決算 第 ５ 認定第 ２号 令和元年度加古川市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 第 ６ 認定第 ３号 令和元年度加古川市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 第 ７ 認定第 ４号 令和元年度加古川市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 第 ８ 認定第 ５号 令和元年度加古川市公園墓地造成事業特別会計歳入歳出決算 第 ９ 認定第 ６号 令和元年度加古川市夜間急病医療事業特別会計歳入歳出決算
・議案第59号 令和２年度加古川市一般会計補正予算（第２回）のことのうち本委員会付託 部分 ３ 所管事務調査 【環境部】 ・ごみ処理広域化の進捗状況について 【市民部】 ・マイナンバー法に規定する特定個人情報保護評価の再実施におけるパブリックコメントの 実施について ・新型コロナウイルス感染症等に係る国民健康保険料の減免制度について 【福祉部】 ・新型コロナウイルス感染症等に係る介護保険料
重度訪問介護とは、常時介護が必要な重度の身体、知的、精神障害のある人がサービスの利用対象で、自宅に介護ヘルパーが訪れ、排せつやたんの吸引、入浴、食事など長時間の訪問介護サービスを提供しており、重度訪問介護があることで、家族の負担をサポートし自宅での自立した生活を送ることができ、非常に個別性の高い介護サービスだと言えます。
その内容は、認定農業者等及び認定農業者に準ずる者が過半数を占めることが困難な場合、委員の少なくとも何分の１を認定農業者等及び認定農業者に準ずる者とすることが適当かというアンケートを実施した結果が、４分の１という回答が多かったためと農林水産省から聞いております。 ○議長（原田幸廣） 質疑を終了します。 次に、議案第６５号について、質疑に入ります。
その内容は、複数棟による建築物のエネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査手数料を、当該計画に記載された建築物ごとに算出した金額の合計額とすることなどであります。 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
補正のときにもお話ししたのですが、今、障害者というのは、高齢化と重度化が進んでいる状況がありまして、サービスにおいても居宅介護、ヘルパーの事業、重度訪問介護、障害支援区分の４から上の方が利用する生活介護、共同生活援助、グループホーム、それから相談・計画というような本当に重度化に対応したサービスの充実が今回の増額に反映していると考えております。
それから、６００万円が学校園支援ボランティアとか見守り活動、それから健康づくり講座やウェルネス健康チャレンジ等に参加される場合のポイント負担金として６００万円ということなんですが、制度としては、このほかにも介護保険事業特別会計のほうで、一般介護予防事業費で、いきいき百歳体操とか介護施設でのボランティア活動に対するポイントの負担金で８６５万円を見込んでおります。
加齢によって難聴となり、生活に支障を来しているものの、規定以上の聴力があるため、身体障害者とは認定されない中軽度の加齢性難聴者への自治体支援が始まっています。そこで、国や県の動向についてご紹介し、本市においても補助制度を創設してほしいと願っているところであります。 国会では、日本共産党の大門実紀史参議院議員が昨年の３月２０日に、加齢性難聴者の補聴器購入の助成制度の創設について質問をしております。
次に、「新型コロナウイルス対策について」のうち、「高齢者関係施設等の感染予防策について」ですが、特別養護老人ホームなどの介護サービス事業所を利用する高齢者の感染症予防につきましては、職員や施設利用者だけでなく、面会者や委託事業者等が感染経路となる可能性があります。
○福原自立支援担当副課長 給付費につきましては、高齢化と重度化のところが強く反映された形での増額で特に、重度訪問介護になります。肢体不自由の重度の方が在宅で過ごすためには、24時間の介助が必要になり、それに対応した介護サービスです。また、相談給付でも重度化、高齢化が進みその方に必要なサービス等の相談も多岐にわたってふえています。
介護保険事業につきましては、施設整備費の補助対象を拡充するとともに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の新規開設事業者に対して、人件費や賃借料の運営費補助を行うことにより、新規参入を促進し、施設整備の充実を図ります。
のこと 第２４ 議案第７２号 市道路線廃止のこと 第２５ 議案第５３号 令和元年度加古川市一般会計補正予算（第３回） 第２６ 議案第５４号 令和元年度加古川市介護保険事業特別会計補正予算（第２回） 第２７ 議案第７５号 駅北４７～５２街区土壌改良等工事請負契約締結のこと 第２８ 議案第７６号 日岡山公園駐車場整備工事請負変更契約締結のこと 第２９ 議案第７７号 加古川市固定資産評価審査委員会委員選任