芦屋市議会 2003-12-10 12月10日－03号
次に、６月議会でも御指摘いただきました市職員の通勤手当につきましては、平成１６年４月から交通機関の６カ月定期代相当額を一括で支給する方法に改める給与条例等の改正を、職員団体の協力も得て、今議会の追加議案として提出させていただいております。 退職手当につきましては、平成１４年度の退職者総数は４４人で、支給総額は１１億1,４２０万円です。
次に、６月議会でも御指摘いただきました市職員の通勤手当につきましては、平成１６年４月から交通機関の６カ月定期代相当額を一括で支給する方法に改める給与条例等の改正を、職員団体の協力も得て、今議会の追加議案として提出させていただいております。 退職手当につきましては、平成１４年度の退職者総数は４４人で、支給総額は１１億1,４２０万円です。
限られた資源の中で人々が生きている、それを共通の財産として豊かな自然を守りながら、また安心、安全を守りながら、公共の福祉を優先にしながらという、そういったこと、その中でもなおかつ、経済的な要素も含めて均衡あるというような形での位置づけがなされております。
工事の運営方法でございますが、できる限り保育運営に支障がない、安全を考慮しながら工事を進めていきたいと、このように考えております。 続いて、工事設計の前段階の実状調査についてでありますが、賀茂保育所、賀茂幼稚園の現場の先生、市民福祉部、教育委員会などの担当職員も含め、十分に現場を踏破し環境整備等を実施していきます。
限られた資源の中で人々が生きている、それを共通の財産として豊かな自然を守りながら、また安心、安全を守りながら、公共の福祉を優先にしながらという、そういったこと、その中でもなおかつ、経済的な要素も含めて均衡あるというような形での位置づけがなされております。
まず、平成１４年、兵庫県教育委員会の「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検」の指示により、学校安全管理指針を策定し、学校来訪者の確認や小学校校門の閉鎖、教師等による校内巡視などにより、侵入者の早期発見に努めております。 また、万一不審者侵入時の緊急対応として、各小中学校に県警へのホットライン（緊急通報装置）を設置いたしました。
また、危険な箇所については地域の方からご報告をいただき、施設の安全性を最優先に危険な箇所から改善に努めているところでございます。 財政状況厳しい時期ではございますが、今後も引き続き安全で安心な公園施設として利用いただけるよう地域の皆様方と協力をし、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
御承知のとおり、日本中央競馬会からは、日本中央競馬会事業所周辺環境整備実施要項によりまして、競馬場から３キロメートルの区域内における周辺の環境改善を図ることを目的として、道路、公園、交通安全施設、社会福祉施設、教育文化施設などの新設、整備に対して交付金が交付されております。
次に、芦屋市生活安全推進連絡会の活動状況についてのお尋ねでございますが、この連絡会は、市民の生活安全の推進に関する施策を効果的に推進するために設置されたもので、生活安全推進団体や関係行政機関等２６団体で構成し、それそれの団体が地域でできる安全活動についての情報交換を行うほか、最近では、犯罪の状況や防犯対策についての講演、集合住宅における具体的な防犯対策など、年に二、三回の連絡会議や啓発活動を行っております
第14款国庫支出金は，交通事故相談に対する補助金及び外国人登録に関する委託金でございまして，決算額は， 5ページ中段の 6,744万円でございます。 第15款県支出金は，コミュニティ相談センターの運営に係る補助金等でございまして，決算額は， 5ページ下段の 1,180万円でございます。
前置きが長くなりましたけれども、11月28日、当局から、市職労との交渉の結果、運賃相当額の算出方法の変更、すなわち通勤のため鉄道等交通機関を利用している職員にかかわる通勤手当について、従来１カ月定期券の価額を基礎として算定していたものを、当該交通機関が発行する最長の通用期間、最高６カ月の価額を基礎として算定するように変更するとし、平成16年４月１日実施を決定いたしました。
安全で安心できるまちを築くためにも、今日的な状況の中で、その検討結果の内容と、放火されにくい環境づくりの推進をどのように進めてきたのか、具体的にお聞かせください。 これですべての質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） ○議長（寺本初己君） 答弁を求めます。 吉田消防局長。 ◎消防局長（吉田茂君） 安全で安心できるまちづくりについての御質問に順次お答えを申し上げます。
また委員より、地方バス等公共交通維持確保対策補助金が減額になっているが、地域の足を守るために、県に対し増額を要望してほしいとの意見がありました。 また委員より、地方バス等公共交通維持確保対策補助金に関連して、今全国で100円バスが増えてきている。
安全で安心なまちづくりとして，コミュニティ安全マップの作成支援，こうべまちづくり学校の運営，神戸安全ネット会議の運営の支援を行い，市民・事業者と一体となって安全で安心なまちづくりの推進に取り組んでまいりました。
都市交通に関する方針なんかでも、道路整備とあわせて環境にやさしい交通云々かんぬんといつものごとくきれいに書いてあるんです。けど、そのようには現実には予算配分がされないためにできない。これも何遍も言ってることやから、これ以上言いませんけれども、これは言っただけにしておいてください。
私は、その実行過程の中で、尼崎市民の生活実態からすれば、阪神間並みではなく、阪神間の中でもより低い保険料設定にすべきだと主張してきましたし、そのためには、安易に一般会計からの繰入れを一方的に引き上げるべきではなく、そういう保険料設定を可能ならしめる安全弁として担保すべきであると訴えてきました。
私たちの日々の暮らしにとって自転車はなくてはならない交通手段の一つになっております。通勤・通学・買い物など交通渋滞に関係なく移動できる手段として便利に使ってまいりました。しかし、駅前周辺の自転車の駐輪については、人や車の通行にも差し支えるほど、また障害者の方にも大変差し支えが起こっております。「何とかならないか」との声が寄せられております。
大都市共通の課題であるこの自動車公害対策というこのために，低公害車の普及やディーゼル車の規制ということで，自動車の利用を前提としたいろんな対策が見られておるわけでございますけれども，公共交通機関を利用する交通需要マネジメントシステム，これについて神戸市の取り組みと今後の方針，あるいはほかの都市との取り組み状況などについて，比較をしてお答えいただけましたらと思います。
これは国を挙げて，警察庁もそうですし国土交通省の方でもそうですけども，いろんな指針を出して，どうやって安全な住まいづくりをやるか，こういうふうな今方向になっております。神戸市としてパンフレットいうんですかね，こういうような防犯対策ガイドなどをおつくりになってますけども，いま一歩進んだ対策をお考えかどうかをお尋ねをいたします。
まず、学校敷地内駐車における安全性の問題についてでありますが、教職員の交通事故の防止及び公共交通機関を利用した通勤方法等について、機会あるごとに指導しておりますが、本年５月７日、市内全学校園に「教職員の交通事故未然防止に関する通知」を行い、その中で学校敷地内における安全対策及び安全確保に係る再点検及び指導を行ったところでございます。
車両の整備、安全管理は、当然細心の配慮で行われていることといたしまして、特に市民の身近なものとして市内を走る公用車のマナー、安全運転の意識は、増え続ける交通事故を抑止できる力があるのではないかと考えます。現在、我が市には消防、環境などの特殊車両、また、いわゆるミニバイクを除いて２７０台の公用車があると聞いています。そのうちの多くの車両が毎日市内を、また、近隣の地域への公務で走っています。