神戸市議会 2004-11-24 開催日：2004-11-24 平成16年港湾交通委員会 本文
これが日本におけるスタンダードな形になっておりまして，その程度の基準に対しては安全だという形で復旧の断面も考えております。
これが日本におけるスタンダードな形になっておりまして，その程度の基準に対しては安全だという形で復旧の断面も考えております。
４ページに参りまして，第６款特別地方消費税交付金は，決算額 300万円， 第７款自動車取得税交付金は，決算額32億 1,900万円， 第８款軽油引取税交付金は，決算額70億 4,700万円， 第９款地方特例交付金は，決算額86億 5,300万円， 第10款地方交付税は，決算額 1,193億 1,200万円， 第11款交通安全対策特別交付金の決算額は，６億 5,500万円でございます。
４つ目の基本目標といたしまして、安全・安心の子育て環境が上げられております。安全・安心が感じられる中で、子どもたちが伸び伸びと育ち、自由で創造的な活動ができるまちづくりが必要であるとされております。 ５つ目の基本目標は、家庭や地域の子育て力・教育力の向上であります。
これは子どもの安全のためにということで、子どもが以前、いたずらをしたということで、今のところ、小学校では１校とめております。中学校では３校運転はしております。 以上です。 ○村上 委員長 大島委員。
だからあえて今ある車両を使えないかという提案を僕はしてるわけで、そういうことも含めて、交通空白地域のやっぱり大事な足になりつつあるわけですから、しっかり取り組んでもらいたいと要望して終わります。 ○村上 委員長 北山委員。
きょうの新聞にも大きく載っていましたけれども、労働局の厚労省の職員が１，０８３人が処分されたということで、いろんな不適切な経理があったということだと思うんですが、カラ出張だとかそういう悪質なものはないとしても、例えば交通費、出張代旅費、出張とか旅費とかですね。そういう交通費が適切なのかどうか。宝塚の駅からバスに乗って宝塚のＪＲから出ていくのがいいのか、逆瀬川から行くのが安いのか。
次に、本日の協議事項は、既に御案内いたしておりますように、近畿地方交通審議会答申「近畿圏における望ましい交通のあり方について」（報告）であります。 ──────── ◇ ───────── 近畿地方交通審議会答申「近畿圏における望ましい交通のあり方について」 ○安田敏彦 委員長 報告の前に、藤原助役からごあいさつがございます。
また消防団員もなかなか途中交通遮断がされて帰れなかった。それからまた危ないよと思った矢先に、もう溢水しちゃって逃げる場所がなかった。そういういろんなことが重なりました。しかしながら、そうだからそれでいいじゃないかというわけにはいかない。
今回につきましても、当初は昼間にする予定でございましたけれども、地元の方から、協議の中で、非常にやっぱり交通の整理ができないと、また安全性も確保できないという中で、夜間工事につきましても住民の理解が得られなかったということで、やむなく、協議の結果推進工法を、地元と協議させていただいた結果ですけれども、推進工法を用いざるを得なかったということで、今回お願いをしたわけでございます。
次に、議案第４２号から議案第４４号までは、兵庫県市町村職員退職手当組合、兵庫県町議会議員公務災害補償組合、兵庫県町交通災害共済組合のそれぞれの組合を組織する地方公共団体の数の増減及び組合規約の変更の案件でございまして、地方自治法の規定により議決を求めるものでございます。
公共交通の問題、それから、コミュニティバスの関係、どの程度議論されたか。 ○議長（九鬼正和君） 総務常任委員長。 ○総務常任委員長（市野忠志君） コミュニティバスにつきましては、１７年度、それから、公共交通のバスにつきましては、補助金等出しておる、あるいは利用券を出しているということで、金額的には今提示できませんけれども、そのような質疑があったことは事実でございます。
公共交通の問題、それから、コミュニティバスの関係、どの程度議論されたか。 ○議長（九鬼正和君） 総務常任委員長。 ○総務常任委員長（市野忠志君） コミュニティバスにつきましては、１７年度、それから、公共交通のバスにつきましては、補助金等出しておる、あるいは利用券を出しているということで、金額的には今提示できませんけれども、そのような質疑があったことは事実でございます。
それから、交通安全施設いうことで歩道整備、国道４２７の歩道、富吉、上戸田南から西脇病院の入り口、黒田庄滝野線、黒田庄町前坂付近、それから、あと、県営住宅の整備、こういうのを、合併をすることによって県はしてやろうと。ただ、これは、いろいろと今までからも両市町長から県の方へ要望されているという事業の中で、できるだけ早くこの辺のことをやってやろうというように聞いております。
場当たり的でなく，市長みずからが民間交通の担当する部分，公営交通でなければできない部分，地域的なものや福祉的なもの，地形的なもの，他市や県・国との関係など総合交通体系を早急に政策的に整理して市民に提起する必要があるのではないでしょうか。その上に立って，公営自動車事業の位置づけを行うべきときです。場当たり的な対応では限界に来ているということです。早急な総合交通体系の確立を求めるものです。
これらにつきましても、今の既設の管が入っておって、それを交換するのには、水を通水しながら工事ができるのか、また新しい工事を布設するところにおきましても、道路であります農道なり市道ということでありまして、これらが通行に、今現在は全但バスも通っておるわけでございますので、これらにつきましても交通に、また通学路でもありますので、支障のない工事ができるのかできないのか、これらについては、正確な報告、詳細なものが
あわせて、引き続き安全で安心できる水の安定供給と、さらなる経営の改善に努められるよう要望いたしました。 次に、交通事業会計についてであります。 当年度の交通事業は、乗り合いバス事業において乗車人員が５３５万１５７人で、前年度に比べ２.４％減少し、収入額も９億７８６万９,０００円で、前年度に比べ２.５％の減少となりました。
次に、土木費では、公園の遊具等の安全点検の状況について問われるとともに、エア・フロント・オアシス周辺の路上駐車に対する抜本的な対策についてただされ、また、民間の空き家住宅が多数存在する状況下で、他市に比べて公営賃貸住宅の割合の高い本市の市営住宅の方向性についてただされました。
不正に対し、交通局はどういう立場に立っているのかが問題となってくる。時効が来たからというような説明のしかたは改めてもらいたいとの意見があり、また他の委員から、今までの当局の答弁では、誠心誠意回収しようという気持ちがあったのかが委員には伝わってこない。