姫路市議会 2000-10-13 平成12年第3回定例会−10月13日-05号
これに特別損益を加減した当年度純損失は２億6,038万1,000円で、前年度繰越欠損金４億4,413万5,000円を加えた当年度未処理欠損金は７億451万6,000円となっております。
これに特別損益を加減した当年度純損失は２億6,038万1,000円で、前年度繰越欠損金４億4,413万5,000円を加えた当年度未処理欠損金は７億451万6,000円となっております。
その審査の概要ですが、まず、歳入の市税では収入未済額及び不納欠損額に対する基本的な考え方、個人市民税が大幅減になった要因と、課税客体捕捉の具体的取り組み等について問われました。 次に、地方譲与税では、航空機燃料譲与税が減になった要因等について、また、地方交付税では大幅増となった要因と、今後の財政見通しなどについて質疑が交わされました。
市税に見られる不納欠損額で約６９００万円に達します。そのうち多いのは個人市民税で約５２００万円です。また、固定資産税の約１１００万円も目につきます。この不納欠損額と同様に気になるのが収入未済額であり、市税の場合、約１７億円の巨額に達します。
その結果、今年度は収入の大幅増にもかかわらず費用が増加し、１１年度の純損失は２億4,７３１万9,０００円となり、これにより年度末の未処理欠損金は４３億6,４９２万5,０００円になったとの説明がありました。
それと、今の不納欠損でございますけれども、この監査意見報告書の１７０何ページかにお示ししておりますけれども、不納欠損の年度別を見ますと、昭和４８年ぐらいからの不納欠損を今年度させていただいております。
なってるんですけども、私は、よく議論に出てきますように、一般会計から繰り入れをやるとか、国や県の補助金を求めるという議論がよく出てくるんですけれども、とりあえず伊丹市がやるべきこと、伊丹市の今のおっしゃったそういう国なりの構造的な中で、伊丹市としてまず取り組まないかんのは、やっぱりその徴収率の向上ということで、いろいろと納税相談をされたり、差し押さえとか、そういう強硬的な手段もとられて、収入未済額の減少というか、不納欠損額
特に、収入未済額は１８億６８１９万円、不納欠損額が７４５０万円となっており、これら徴収率の向上は、今後地方分権が一層推進される中で、市民の納税意識が義務から行政サービスの対価としての意識へと変化する中で、行政の信頼性、公平性、効率性の立場から、何としてでも解決しなければならない課題であります。当局の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
そのほかにつきましては、差し押さえなどの滞納処分等を行っているものが25億4,956万7,000円、不納欠損が４億1,515万1,000円となっており、残りの14億4,528万1,000円につきましては、継続して納税指導を行い、市税の確保に努めておるところでございます。
次が不納欠損処分でございますが、これが不納欠損処分、市民税、固定資産税、軽自動車税合わせまして1,０８７万8,５９７円でございますが、これはここにも書いてございますように、地方税法に従いまして、あるいはもう一つ書いておりますが、これは執行停止３年でございますが、これによって阻止はされているわけでございますが、いずれにしましても納税義務者の立場から見ますと、この法律で５年なら５年時効成立をいたしますと
次が不納欠損処分でございますが、これが不納欠損処分、市民税、固定資産税、軽自動車税合わせまして1,０８７万8,５９７円でございますが、これはここにも書いてございますように、地方税法に従いまして、あるいはもう一つ書いておりますが、これは執行停止３年でございますが、これによって阻止はされているわけでございますが、いずれにしましても納税義務者の立場から見ますと、この法律で５年なら５年時効成立をいたしますと
一般会計の歳入決算額は、２１４億７,１５２万９,１８２円、不納欠損額３８９万２,６６５円、収入未済額４億３,３９２万５,２３８円であります。一方、歳出決算額は、２０７億２００万５,１４８円であります。
平成１１年度一般会計、歳入の１款町税から１９款町債の歳入合計は、予算現額１２８億8,０９１万７０００円に対しまして、調定額が１３６億1,６４９万4,７３９円、収入済額１３１億3,６９１万3,８３５円、不納欠損額1,８４５万8,８５８円、収入未済額４億6,１１２万2,０４６円となっております。
市税全体では、前年度の収入率99.1％から見れば0.3ポイント向上していますが、厳しい社会経済情勢のもと、時効などにより４億4,514万5,833円の不納欠損処理をし、収入未済額57億5,962万6,089円については12年度へ繰り越し、引き続き徴収に努めるところであります。
５．市民税の滞納繰越分の徴収については、不納欠損に至る前に何らかの手を打ち、引き続き、徴収に万全を期されたい。 ６．庁舎受付案内業務の業者委託については、市民サービスの低下とならないよう特に留意するとともに、来庁者の利便性を考慮したオープンスペース化を図る等、更なるサービスの向上に努められたい。
また一方、滞納者の中には生活困窮から税の徴収が困難な場合や、差し押さえができる財産がない場合などは、徴収の執行停止を行い、なおかつ経過を見た上で不納欠損処分にしてまいっております。 なお、新年度におきましても、引き続き戸別訪問などに努め、平成12年度末には約60億円の滞納額を約40億円台に圧縮することを目標に滞納整理を進めてまいりたいと考えております。
次に支出でありますが、補正予定額は１億1,763万7,000円の追加補正で、その内容は、第１項医業費用では薬品及び診療材料費などの材料費及び診療報酬請求査定損の補正、第３項特別損失は不納欠損金の補正であります。これにより収支差し引き１億3,155万6,000円の当年度純損失の見込みであります。
まず、平成10年度決算においては健全財政が堅持されているものの、市民税、固定資産税、使用料及び手数料の収入未済額が大変気になるとともに、不納欠損額の件数も110件となっている。
委員から、約50億円の滞納と約９億円の不納欠損があり、こういう状態が毎年続いているが、当局はこの現状に対する意識が希薄であると感じるが、当局の対応は、わずか35人の推進員を配置するだけであり、推進員報酬等には不用額まで出ている状況である。もっと多くの推進員を採用して、例えば完全歩合制にするなど大胆な議論が必要である。現状のまま推進員を振り向けるだけの対応では納得できるものではない。
第１点目は、不納欠損と収入未済額、滞納の問題であります。不納欠損処分は、3,326件、３億5,946万円で、前年度に比べ1,140万円、3.3％増加、主なものとして、市税で1,485人、２億2,900万円、国民健康保険料1,217世帯、１億1,276万円となっています。
委員より、国民健康保険税の不納欠損額が増加している原因について質したところ、絶対的な人数はふえていないが、個人経営事業者が多かったため額が増加したとの答弁がありました。 また委員より、税の公平性を期すためにも、方法を工夫し一丸となって徴収に取り組むようにとの意見がありました。