姫路市議会 2021-09-17 令和3年9月17日厚生分科会−09月17日-01号
◆要望 差押えの必要が生じ、収入未済や不納欠損が多く発生しているのは、所得に占める保険料の割合が非常に高いからではないのか。 基金は計画的に繰り入れを行う必要があるが、しっかりと活用することで、払いやすい国民健康保険料にしてもらいたい。
◆要望 差押えの必要が生じ、収入未済や不納欠損が多く発生しているのは、所得に占める保険料の割合が非常に高いからではないのか。 基金は計画的に繰り入れを行う必要があるが、しっかりと活用することで、払いやすい国民健康保険料にしてもらいたい。
一方で、不納欠損額、収入未済額は増加しており、きちんと納税されている方にとっては不公平感を抱かせ、納税意欲を損なうことにつながります。コロナ禍による市税の減少と公平な納税について、市の認識をお聞かせください。 2項目め、安心・安全な学校給食について。 1点目として、有機野菜を使用した学校給食についてお聞きします。
◆池田 委員 未収金と不納欠損についてなんですけれども、決算審査意見書の11、12ページになるんですけれども、12ページの一番下の不納欠損額の推移というところで、令和元年から令和2年のところで件数自体は減ってはいるんですけれども、金額的には少し、臨時用の前納金相殺後の金額ということも書いていますけれども、上がっているというところで、ある程度の地方税法上の、全てがこの不納欠損に至るまでの経緯できちっとできていないとは
○宮宅良委員 となると、これ収入未済額が約11万円ほどあって、さらに不納欠損額ということで3,130円、少額ですけども不納欠損に上がっているということになると、今後、滞納分がところてん方式に不納欠損額になってしまわないかなという不安があるんですけども、令和3年度のこの徴収の取組、どういった取組をされたのかお聞きします。
不納欠損額は2件分の7万2,050円で、収入未済額は1,416万4,109円となっております。滞納繰越分は4,301万2,809円、収納率は58.5%、前年度が33%でしたので、25.5ポイントの増でございます。 不納欠損額は56件分の172万3,875円で、収入未済額は2,877万7,934円となっております。
○企画総務部長(森 昌弘君) それでは、私より議案第39号から議案第43号までの5議案につきまして、お手元の令和2年度一般会計・特別会計決算総括表に基づきまして、予算現額、収入済額、不納欠損額、支出済額、翌年度繰越額、収支差引き残額のご説明を申し上げます。 まず、議案第39号の一般会計でございます。
末尾の歳入合計欄でございますが、令和2年度一般会計の歳入合計は、予算現額205億9,475万1,000円、調定額181億2,248万7,298円に対し、収入済額179億3,646万7,138円、不納欠損額581万4,440円、収入未済額1億8,020万5,720円となっております。
不納欠損額は1億7,209万3,243円、収入未済額32億1,254万2,124円は令和3年度へ繰り越し、引き続き徴収に努めてまいります。
それから、1,000万円を不納欠損処理しているところでございます。税目ごとの決算状況は、町民税で500万円の減、固定資産税で2,900万円の減、軽自動車税で400万円の増、町たばこ税で300万円の減となっております。現年課税分の収納率は98.03%、滞納繰越分につきましては10.44%で、合計の収納率では93.42%となっております。 続いて2ページをご覧ください。
本市における介護保険特別会計の決算書を見ますと、不納欠損額が平成29年度は1,162万円、平成30年度は920万円、令和元年度は753万円ですから、減ってきているとはいえ、介護保険料が払えない市民が多数いることが数字からも明らかであります。 保険料の問題だけではありません。特養に入所できない、希望する介護サービスが受けられないなどの状況は、全国で問題になっています。
◎答 過料の徴収実績や過年度の不納欠損処理額を考慮して予算を計上している。 なお、以前から指摘を受けている観光客にも警告なく過料を徴収していることについては、今後の見直しも視野に入れてマニュアル整備を進めていきたい。 ◆問 路上喫煙に対しては過料だけでなく、ほかにも効果的な手段がないかを検討してもらいたいが、どうか。
次、2番目の債務負担行為でやっている滞納管理システム、これは4,210万円でやっているんやけども、これがもし完成すれば、私は前回、秋の決算で不納欠損が多くて2年間で時効になってしまうということで、それを繰り返している人間とかおらんかとか、そういうことを質問したんやけども、これも今、大迫委員が言わはったので大体分かったわけです。
◎教育委員会事務局学校教育部 取りはぐれるというか、不納欠損にならないように、こちらとしては法的措置等基づいて手続をしております。 ◆齊藤真治 委員 そうすると、手続をしていただいてるのはよう分かるんですけど、ただ、実際に例えば転居したりとかね、途中で破産したりとか、いろいろケースあると思うんですけど、それでこの22件の中で、今まで実際に取りはぐれたケースいうのは何件あるんですか。
◆山本 委員 少しお聞きしたいんですけれども、下水道として元年の不納欠損額と2年度の見込みの不納欠損額というのはお分かりになりますか。 ○岩佐 委員長 樫本課長。 ◎樫本 経営管理部経営企画課長 見込みといいますのは、予算的には収益的支出の特別損失過年度損益修正損に上がっております150万円というのが不納欠損等に係る見込額という形になっております。 以上です。
ただ、強制徴収公債権におきましては、国税徴収法等の定めにより、また、国民健康保険税とかいろいろそういった基づく法がございますので、時効によって落とせるというようなこともありますので、それについてはそれぞれの債務者の状況を見ながら、不納欠損というようなことも処置しております。それも処置を終わった上で、今現在、こういった形で残っているという形でございます。 ○議長(神吉史久君) 松岡光子議員。
こういうケースって、結局だから提起はするけども、その相手方とコミュニケーションが取れないので、不納欠損になり得るケースもあるのかなと思ってちょっと聞いたんですけども、それは何か今後、何かコンタクトを取れる目安じゃないけれども、住んではおられるんですよね、まだ。 ○岩佐 委員長 坂本課長。
市民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税について、収入未済額についての収入未済額の回収方法や不納欠損の手順について説明願います。 一般質問4点目です。 区長交付金及びまちづくり交付金に対する質問です。 毎年、支給要綱に基づき、区長交付金が約1,600万円、まちづくり交付金が約900万円が支給されています。 これについての質問です。 区長交付金の趣旨について。
○古東委員 介護保険料なんかは2年で不納欠損とか処理とかいろいろ処理されると思うんですけれども、給食費に関しては何か不納欠損処理であるとか時効の中断であるとか、その辺のことをちょっと教えていただけませんでしょうか。 ○大嶋教育振興課長 この4月に民法が改正されまして、時効は5年と、基本5年と統一をされたところでございます。
まず、不納欠損額が発生しているが、その原因はとの質疑に対して、不納欠損は18人分で、介護保険は2年で時効になることから、時効到達分を処分したものである。 不納欠損処分をした後で介護認定を受けたいという希望があった場合は、本来なら1割または2割の負担が3割負担になるという罰則があるため、できる限り徴収努力はしているが、時効到達分は処分しているとの答弁がありました。
令和元年度で1件、平成30年度で2件の債権放棄を行い、不納欠損で上がってきていることから滞納が減っていると御理解いただきたい旨の回答がありました。 続きまして、認定第3号 令和元年度丹波篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、御報告をいたします。