伊丹市議会 2021-03-10 令和3年3月10日文教福祉常任委員会−03月10日-01号
◎教育委員会事務局学校教育部 取りはぐれるというか、不納欠損にならないように、こちらとしては法的措置等基づいて手続をしております。 ◆齊藤真治 委員 そうすると、手続をしていただいてるのはよう分かるんですけど、ただ、実際に例えば転居したりとかね、途中で破産したりとか、いろいろケースあると思うんですけど、それでこの２２件の中で、今まで実際に取りはぐれたケースいうのは何件あるんですか。
◎教育委員会事務局学校教育部 取りはぐれるというか、不納欠損にならないように、こちらとしては法的措置等基づいて手続をしております。 ◆齊藤真治 委員 そうすると、手続をしていただいてるのはよう分かるんですけど、ただ、実際に例えば転居したりとかね、途中で破産したりとか、いろいろケースあると思うんですけど、それでこの２２件の中で、今まで実際に取りはぐれたケースいうのは何件あるんですか。
初めに、歳入の市税では、人口増加に伴う市税への影響が問われたのを初め、個人市民税について、ふるさと納税をすることによる歳入への影響や、失業による減免の認定基準がただされたほか、キャッシュレス決済について納付状況と利用率が伸びない理由、前年度と比較して不納欠損処分が減少した理由が問われました。
あと１点だけ、不納欠損処分の件で意見書読ませていただきましたら、こちらの額については前年度処分額に高額な債権があったんで対前年度で下がったという理由が書いてあったんですけど、件数だけ見ても令和元年度かなり少なかったんですけど、件数が少なかった要因を教えていただけますか。
次に、議案第１９号につきましては、保管金の内訳や預金のリスク管理が問われたのを初め、口径別納付金収入が前年度に比べ減少している要因や水道料金の滞納と不納欠損の状況がただされたほか、局庁舎非常用自家発電機設備設置工事の内容や漏水調査委託料における調査方法、会計年度任用職員制度への移行による人件費等の増減額が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
それともう１件、不納欠損になるのか。以前は、やはり水道料金が払えないという、滞納される方が結構あったと思うんですけど、最近の状況はどうなってるのか、お伺いしておきたいなと。 以前に、そういう問題から、きちんとその人の生活問題まで対応していこうということで伊丹市は取り組んでると思うんですけれども、最近の現状を教えていただきたいなと思いますけど。
また、徴収率の推移や滞納者の非課税世帯の割合、不納欠損額の今後の見通しが問われたのを初め、徴収業務の取り組み状況や収納率向上特別対策事業の内容がただされたほか、不納欠損処分となった滞納者への保険証交付の有無が問われました。
最終、ことしじゅう、今年度中に債権の５年を迎えることになりますので、こちらで不納欠損に上がるという形になっております。 ◆川井田清香 委員 じゃあもう破産をされてるということで理解させていただいたんですけど、光熱費のほうも実費弁償金というのが発生してるんですが、これもこのレストランのものでよろしいでしょうか。 ◎都市活力部 同様の内容となっております。
◆安藤なの香 委員 その欠損処理は、期間ですとか、いつのタイミングで欠損処理というものが行われますか。 ◎病院事務局 ３年間で、欠損処理をしております。
一方、不納欠損の金額の推移なんですが、平成２６年度に関しては２億３７００万円、平成２７年度２億５１００万円、平成２８年は３億５９００万円、平成２９年度で４億１３００万円と、平成３０年度が１億５５００万円と、大きく金額が減っていって、単純にこれだけ見るとすごくいいことのように見えるのですけれども、今後の見通しというか、今後もこの程度の金額にとどまってくるものなのか、それとも平成３０年度だけ何が特別に理由
初めに、歳入の市税では、前年度より個人市民税が増額となった理由と法人市民税が減額となった理由が問われたのを初め、景気動向との関係や税制改正の影響がただされたほか、収入未済額及び不納欠損となる要件とその割合が問われました。 次に、固定資産税では、家屋の課税額が下がっていかない理由が問われました。
それで、今、審査意見書の６９ページのところで収入未済額、それから不納欠損額、収入率というのが出ておりまして、数値は年々収入率が上がっていってるというふうな状態になっています。要するに収入未済額が減っていってるというふうな状況ですね。これは結局、払わない人が減ってきているという意味なんですかね、これは。
◆川井田清香 委員 例えば、平成２８年の約３０９億円の収入未済額のうち、平成２９年度の不納欠損金４５億円、そのまま３０９億円のうち４５億円がそのままいってるのではないとは思うんですよ。単純に収入未済額のうち何％ぐらいが毎年不納欠損金に回っているのかというのを聞きたかったんですけど。 ○篠原光宏 委員長 収入未済額のうち何％が欠損金に回ってるかということですね。
◎健康福祉部 一定、平成２７年度におきまして、債権管理、債権の整理を行ったところでございまして、一定、それまでなかなか徴収できなかったものにつきましては、いわゆる不納欠損処理をしております。
◆川井田清香 委員 監査委員の意見書のほうを拝見させていただいているんですが、２３ページと２４ページに不納欠損額のほうはちょっと件数が載っているんですが、２４ページの収入未済額の状況ということで、金額載ってるんですけど、これ各民生費負担金の件数っていうのを教えてください。
現在の交通局の経営状況でございますが、平成２６年度に会計基準の大幅な見直しがあり、当該年度に約１０億円の赤字が発生し、累積欠損金を抱える状況となりましたが、翌年度から、単年度では黒字決算を継続いたしております。
◎上下水道局 出し方としましては、見込まれる金額というふうな基準となっておりまして、貸倒引当金の必要額という金額でございますが、それに必要な額を積み立てているというふうになっておりまして、今回出させていただいておりますのは、各年度、水道と下水それぞれの未収金に対して、過去の実績で収納率を掛けまして、入らないと見込まれるといったら失礼な話ですけど、それを不納欠損の積立額として算出させていただいてますので
◆杉一 委員 分娩に関しても、これから改善に向かっていくということで、一定解決には向かっているのかなと思うんですけども、公営企業会計決算審査意見書のほうが出てまして、こちらのほうには、実際、中期事業計画における累積欠損金計画値を上回っていると、そして、病院事業の厳しい経営環境について改めて認識してもらいたいという意見が出されてるんですけども、というものの、実際、会計基準が変わったということが大きな
次に、報告第９号、平成２５年度伊丹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、滞納繰り越し分に多額の不納欠損が出ている理由を問われたのを初め、介護施設整備がおくれているにもかかわらず、介護給付費等準備基金を積み立て続ける理由や、設備施設ができないことに対する市民への影響及び第５次事業計画の計画値についてどのように分析しているのかをただされるとともに、要介護者と介護施設への入居との関係や病院と介護施設
◆林実 委員 ちょっと収入のとこでお伺いをしたいんですけども、滞納分のところなんですが、４６ページのところで、滞納繰り越しと現年分があって、現年分は２２億８９００万で、滞納繰り越しの分が９１０万ということなんですが、これ、不納欠損が２２００万円出てますわね。