宝塚市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会－06月17日-06号
だから、このＭＣＩ、軽度認知障がいに早期に気づいて適切な治療、予防するなど対応すれば、実は軽度認知障がい、ＭＣＩの方は、分かって予防すれば回復するんです。その割合が１４％から４０％ぐらい。要するに認知症に移行しないというふうになるらしいです。 この認知症の前段階であるＭＣＩ、軽度認知障がいを早期に発見するためのツールがあたまの健康チェックということになるらしいです。
だから、このＭＣＩ、軽度認知障がいに早期に気づいて適切な治療、予防するなど対応すれば、実は軽度認知障がい、ＭＣＩの方は、分かって予防すれば回復するんです。その割合が１４％から４０％ぐらい。要するに認知症に移行しないというふうになるらしいです。 この認知症の前段階であるＭＣＩ、軽度認知障がいを早期に発見するためのツールがあたまの健康チェックということになるらしいです。
１点目の飼い主のいない猫の去勢・不妊手術助成金交付要綱についてでございますが、本市が行っております飼い主のいない猫の去勢・不妊手術の助成制度につきましては、ふん尿防止などの環境美化の観点から実施しておりますが、動物愛護の観点からも活用できる制度となっております。
ただ、増えてもそれが本当に医療に必要な人であれば、増えることによって、早期治療ができて、早期回復ができればいいわけなんです。
３点目、不妊治療について。４点目、道路台帳整備について。５点目、宝塚自然の家及びスケートボード公園について。６、スクールロイヤーについて。主にそういう質疑をしたいと思っております。 公明党がですね、今年１月から２月にかけまして、全国でアンケート運動を行いました。この３月１４日に集計結果が発表をいたしました。
産後鬱の治療に当たっている慈恵医大精神科の井上准教授は、「産後鬱の母親は家事が止まると自分への駄目出しを繰り返し、どんどん悲観的になっていく。育児や家事を回すための直接支援や信頼できる支援者に子どもを任せることができる時間をつくることが必要である。それらが母親にとって最良の心理的ケアにもなる。
姫路を住まいにしようかと考えるとき、不妊治療など明確な支援体制が重要であり、そこにはお金をかけるべきだと思う。 今がチャンスだと思うので、きちんとした対策を早め早めに打ち出して頑張ってもらいたい。 ◆問 ＳＤＧｓについて、北部市民センターで夢前高校の生徒がエシカル推進委員会を立ち上げて頑張っている。何とか本市が支援を行い、その輪を広めてあげるような取組をしてもらいたいと思うがどうか。
◆問 不妊治療について、どれぐらいの効果が見込まれているのか、何か把握していることがあれば説明してもらいたい。 ◎答 基本的に年齢が高くなれば、妊よう率がかなり落ちるため、不妊治療費の助成にも年齢制限が設けられている。過去、姫路市でも独自に確認して周知した経緯がある。
これは高齢出産であるとか、不妊治療であるとか、要因は様々だと思うんですけれども、やっぱり普通の母子手帳の成長曲線で見ると母親は比べてしまって不安になったりとかする、その不安を半減するために、東京都では低体重で生まれた赤ちゃんのための発育曲線をプラスして加えたりとかというような動きがあるみたいなんですが、これも尼崎が例として挙がっていたのを見ていたんですけれども、尼崎市では、１，５００グラム以下で生まれた
１９節扶助費２６３万７，０００円のうち、説明欄２行目、不妊ペア検査助成費８万１，０００円、不育症治療支援助成費１２万４，０００円は、令和４年度から新たに実施する事業で、保険治療の対象外の方に不妊検査や不育症の治療のために要する経費を助成するものでございます。
特定不妊治療費補助金は、補助元が国から県へ変更となったことによる減額でございます。疾病予防対策事業費等補助金は、高齢者施設の新規入居者へのコロナウイルスＰＣＲ検査件数が見込みを下回ったことによる減額。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、感染者対応を行う看護師の派遣費用に係る増額でございます。生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、国庫補助対象事業の内容に合わせた増額。
出生サポート休暇とは、不妊治療に関わる通院等の際に取得できる有給休暇でございます。休暇の名称は国と同一でございます。休暇を取得できる対象者は、６か月以上の雇用見込みのある全職員でございまして、任期付短時間勤務職員、会計年度任用職員等の非常勤職員も取得することができます。対象となる不妊治療につきましては、（１）から（６）までに記載の内容でございます。
重度の虐待を受けて、心理的にも複雑な状況のお子さんにつきまして、また、障害をお持ちのお子さんもいらっしゃる中では、施設の高度な専門性を生かした治療的な面も含めて、施設で過ごすことが必要なお子さんもいらっしゃいます。
日本でも本年４月に不妊治療の人工受精や体外受精にも保険適用され、ゆりかご以前への対応が進んだと言えるのではないでしょうか。 不妊治療支援を巡って、公明党は1998年に党の基本政策大綱に保険適用の実現を盛り込み、国会・地方議員が長年粘り強く前進させてきました。 2000年には、党女性委員が人工授精や体外受精への保険適用を求め署名活動を展開し、約55万人の署名を提出。
事業番号００００３３６市町母子保健事業の１９節扶助費０８４妊婦健康診査費助成金の減は申請者が減少見込みであること、０９８特定不妊治療費助成金の増は申請者が増加見込みであること、１３７一般不妊治療費助成金の減は申請者が減少見込みであるもので、また、１５０若年性がん患者妊孕性温存治療費助成金については、本年度より兵庫県が実施主体となる制度が開始されたことから全額を減ずるものです。
そこで、新年度におきましても、感染対策に向けた取組として、市内医療機関との連携強化による病床の確保をはじめ、重症者から軽症者まで症状に応じた医療提供体制の強化に取り組むとともに、陽性者に対する早期介入・早期治療のためのファーストコンタクトを確実に実施し、在宅療養者へのフォローアップとして健康観察や生活支援物資の提供などに取り組んでまいります。
特定不妊治療、不育治療に加えて、一般不妊治療費助成をしていきます。 令和２年度から妊婦１人につき１２万円の妊婦健康費用助成を実施しています。市内で分娩できる機関が１か所となったことから、近隣市など市外で妊婦健診を受ける方が多くなっています。 赤ちゃんの駅については、市内３０か所の施設・店舗で登録をしていただいています。
次に、議案第２４号職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、不妊治療と仕事の両立を支援することを目的として、不妊治療を行う際に取得できる出生サポート休暇を導入するため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、２の人事管理（休暇）に関することについてでございますが、国におきましては、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援を図るため、不妊治療のための有給休暇の新設、育児休業の取得回数制限の緩和等の法改正を予定しておりまして、本市におきましても、令和４年第１回定例会３月議会以降、順次、条例改正等の必要な対応を行う予定でございます。 説明は以上でございます。
川西市では平成２６年度から１匹当たりの上限として、不妊手術６，０００円、去勢手術２，５００円、伊丹市では平成２９年度から不妊手術５，０００円、去勢手術３，０００円、三田市では令和３年度、本年度から雄雌ともに８，８００円となっております。ＴＮＲ活動を周知し、助成制度を設けることで、飼い主のいない猫を減らし、環境問題も改善されるものと考えます。改めて本町のお考えをお伺いいたします。
この条例は、人事院規則の改正により、職員が不妊治療の通院等のために取得できる出生サポート休暇を新設するものですが、次の３点についてお伺いいたします。 １点目は、出生サポート休暇新設の趣旨について。 ２点目は、休暇を取りやすい環境づくりや配慮について。