584件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

尼崎市議会 2021-09-12 09月12日-03号

また現在は、崩壊には至っていないものの、指導継続中の案件があり、これは飼い主が不妊手術を施さず、飼育可能な頭数以上にふえた結果、適正な飼育ができなくなり、ふん等によって不衛生な状態に陥ったものです。 この案件も含め、これまでの事例の多くが動物行政部門だけでは対応できないことが課題であると考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 御崎資産統括局長

尼崎市議会 2021-06-13 06月13日-03号

平成30年度は不妊手術費用の助成、収容犬のトリミング費用、動物収容ケージ、学校飼育動物飼料動物愛護基金のPRや適正飼養啓発のための物品購入、ペット災害対策啓発パンフレットの作成等に活用いたしました。 さらに、今年度からは団体譲渡を通じて、新たにボランティアの皆様が収容した動物に対しての治療費やワクチン代、動物譲渡会会場使用料を助成するなど、基金のさらなる活用を図っているところでございます。

三田市議会 2020-12-16 12月16日-04号

解決には今のところTNR、捕まえて不妊手術をして戻す、この活動が一番有効だと言われています。三田地域ねこの会の実績によると、今年10月までの活動だけでも17件のTNR、保護が13件、みとりが2件、電話相談は月6件ほど、その後11月だけでも9件のTNRを行ったと言います。こうした実態を踏まえ、野良猫の現状把握と殺処分などについて市はどのように認識をされているのでしょうか。

尼崎市議会 2020-12-13 12月13日-04号

しかも、前回の決算特別委員会総括質疑において、医務監が、多頭飼育崩壊についての定義を、一般的に、犬や猫の不妊手術を行わないまま、無秩序な繁殖が繰り返され、管理が不可能になった結果、大量のふん尿や死骸、害虫の発生等により、衛生面が悪化した状態と御答弁されています。その内容とは違う見解で、愛護センターが協議会で回答されておられます。 そこでお伺いいたします。 

尼崎市議会 2020-09-11 09月11日-02号

旭川市では愛護センターが、犬猫の多頭飼育崩壊が起こった場合、数回に分けて引き取りながら治療、去勢手術を施し、速やかに譲渡を進め、飼い主も行政も無理なく保護を行っており、また、飼い主のいない猫の不妊治療・処置、地域市民からの通報・情報提供などに行政責任を持って対応し、野良猫をふやさないための取り組みを行政主体となって的確に行われております。

加古川市議会 2020-03-26 令和 2年第1回定例会(第7号 3月26日)

4点目は、不妊不育症治療費助成事業において、所得要件や回数制限を撤廃するなどの拡充をされたことを評価いたします。  5点目は、市民からの要望が非常に高い公共交通の充実に向け、デマンドタクシーの実証実験を始め、市内路線バス上限運賃制度の導入など、直面する高齢化と人口減少に対応した公共交通網の再構築と利用率向上への積極的な取り組みを展開されることを評価します。  

姫路市議会 2020-03-25 令和2年第1回定例会−03月25日-06号

このような状況の中、特定医療法人恵風会高岡病院より、令和2年度に最大30床の思春期の専門病棟を新設する計画があり、今後入院して専門的な治療を受けながら、適切な教育を受けることができるように院内で学校教育を行えないか、との提案があったことから、同病院内に姫路市立書写養護学校高岡分教室(仮称)を開設し、入院中の児童生徒に応じた学校教育を実施することにしております。  

たつの市議会 2020-03-13 令和 2年第1回たつの市議会定例会(第4日 3月13日)

3つ目、認知症の早期発見・早期治療のための方法についてどのように考えているか。  4つ目、認知症の方やそのご家族が安心して暮らせる社会の実現を、本市のまちづくりとしてどのように考えているか。  大きな2つ目、放課後児童クラブについて。  令和2年度一般会計予算案では、放課後児童クラブ事業の拡充が盛り込まれています。

播磨町議会 2020-03-13 令和 2年度予算特別委員会 (第2日 3月13日)

19節扶助費の150若年性がん患者妊孕性温存治療費助成金は、令和2年度新たに創設する助成金で、小児や15歳から30歳前後、AYA世代と呼ばれている世代のがん患者は、早期に治療開始が求められる中で、卵子や精子の凍結など妊孕性温存治療の選択が必要となってまいりますが、経済的負担から断念する現実があることを踏まえ、将来に希望を持って治療に取り組むことができるよう、妊孕性温存治療に要する必要の一部を助成するものでございます

西宮市議会 2020-03-12 令和 2年 3月12日予算特別委員会健康福祉分科会−03月12日-01号

スモークフリーにしのみや推進事業では、かねてより本市ではスモークフリーにしのみやを標榜し、取り組みを進めてまいりましたところ、令和2年4月に改正健康増進法及び兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例が完全施行されることに合わせまして、より一層の取り組みを進めるべく、禁煙外来治療に対する助成、受動喫煙防止の啓発、卒煙(禁煙)相談を実施いたします。  

播磨町議会 2020-03-11 令和 2年 3月定例会(第2日 3月11日)

不妊・不育治療費助成について、平成28年の一般質問決算特別委員会などでも質問させていただきました。予算概要にも、特定不妊治療費、一般不妊治療費及び不育症治療費の助成を継続して実施し、治療を受けられたご夫婦経済的負担の軽減を図りますとありますが、子育て支援としてさらなる充実を図るため、近隣市町と同じように一般不妊治療費の保険適用の内外を問わず費用の助成を行うべきと考えますが見解は。  

西宮市議会 2020-03-10 令和 2年 3月10日健康福祉常任委員会-03月10日-01号

◆田中正剛 委員   私のほうから、先ほど少しあったかと思うんですけれども、所有者のいない猫不妊手術助成について、この条例に関連して質疑させていただきたいんですけれども、今までいらっしゃった方を条例上の管理担当職員にするという形だと思うんですけれども、実際にはどこがどう変わるのかというところは、これまでどおりなのかなというふうには理解いたしました。  

西宮市議会 2020-03-09 令和 2年 3月(第 4回)定例会-03月09日-06号

2点目は、特定不妊治療費助成に関して。  西宮市子育て世帯経済状況と生活実態に関する調査によると、小学生の子供がいる世帯収入の中央値は700から750万円未満となっており、750万円以上と答えた割合は44.1%です。このことから、子育て世代の多くは、特定不妊治療費助成における所得制限――夫婦合算所得730万円を超えると予測されます。

尼崎市議会 2020-03-06 03月06日-03号

次に、尼崎市野良猫不妊手術助成金交付についてお伺いします。 2019年度尼崎市野良猫不妊手術助成金交付要綱の運用について問題点があります。本要綱第7条及び第6条においては、地域代表者、社会福祉議会長等との活動合意が得られることが助成金の対象となる活動の承認の要件とされており、逆に言えば、地域代表者の活動合意が得られないと助成金の交付がなされる余地がないということになっています。

赤穂市議会 2020-03-06 令和 2年第1回定例会(第4日 3月 6日)

質問のアは、不妊治療の助成についてお伺いします。  特定不妊治療を受けている患者は、治療が長引くほど精神的・肉体的や金銭的にも負担が大きくなります。特定不妊治療数はどの程度の数を把握されておられますか。驚いたのが、先日の報道で、男性の無精子状態の方が4分の1おられるということです。男性も含めて特定不妊治療も高額となり、途中で諦める御夫婦もあると聞いています。

神戸市議会 2020-03-04 開催日:2020-03-04 令和2年予算特別委員会第1分科会〔2年度予算〕(こども家庭局等) 本文

9ページに移りまして,2.妊娠・出産・産後期における切れ目のない支援といたしまして,(1)特定不妊治療費助成を引き続き実施するとともに,(2)若年妊婦等に対する支援の充実として,夜間・休日における相談体制を確保するほか,(3)こべっこウエルカムプレゼントを引き続き実施いたします。

姫路市議会 2020-03-03 令和2年第1回定例会−03月03日-03号

国立社会保障・人口問題研究所の2015年の報告によると、不妊を心配したことのある夫婦の割合は35.0%と以前に比べ増加しています。また、実際に不妊の検査・治療を受けたことのある夫婦は全体で18.2%、子どものいない夫婦では28.2%という結果でした。  この調査結果から、不妊という状態は高頻度で起こっているということが分かります。また、不妊症夫婦の割合は、調査をするごとに増加傾向にあります。

市川町議会 2020-03-03 令和 2年第2回定例会(第1日 3月 3日)

5つ目は、地域の力で支え合う福祉のまちづくりとして、高齢者見守り支援事業では、見守りロボット「パペロ」の導入、高齢者バリアフリー安心すまいる事業、上限40万円、病児・病後児保育事業、乳幼児・こども医療費助成事業では、中学校3年生までの無料化の継続、高校生等医療費助成事業では、入院のみ高校3年生までの無料化の継続、子育て世代包括支援事業では、妊婦・産婦健康診査費助成事業、特定不妊治療費助成事業、ママカフェ

芦屋市議会 2020-03-03 03月03日-03号

非常に高額な医療費が必要となる不妊治療と違って不育症治療は一部保険適用であり、比較的安価に受けられる治療なので、必ずしも全ての方に助成が必要というものではなく、所得制限を設けられるものだとは思いますが、自治体としてこうした方々に助成をするという姿勢そのものに意義があると受けとめています。 出産についてのもう一つの障壁である、不妊治療費の助成については、県の事業となっています。