猪名川町議会 2022-06-16 令和 4年第410回定例会(第2号 6月16日)
それから、公共交通の諸課題の3つ目なんですが、まずは、この4月からのチョイソコ本格運行にあたって、小児運賃ですとか障がい者運賃を設定されたこと自体は本当に評価を申し上げます。 さて、ここからが問題なんですが、柏原地区の児童が大島小学校へ通学するにあたって、この4月から行きは清陵中学校の通学バスに乗られて、これ無料になっています。
それから、公共交通の諸課題の3つ目なんですが、まずは、この4月からのチョイソコ本格運行にあたって、小児運賃ですとか障がい者運賃を設定されたこと自体は本当に評価を申し上げます。 さて、ここからが問題なんですが、柏原地区の児童が大島小学校へ通学するにあたって、この4月から行きは清陵中学校の通学バスに乗られて、これ無料になっています。
また、事務の削減はどれぐらいになるのかとの質疑に対して、本年10月支給分からの特別特例給付への上限を設ける対応改修と将来的な現況届廃止に向けたマイナンバー利用による年金情報とのひもづけを行う改修である。また、児童手当約2,000件の現況届に対する事務及び受給者への負担軽減となるとの答弁がありました。 次に、消防団員退職報償金の毎年の増減は、高齢化に伴い減少傾向にあるのか。
結果としまして阪急バスの運賃が往復でかかってきます。これまでふれあいバスで行けた運賃に比べて高くなることが容易に想定されますけども、これに関しましては、当然、通院だ、お買物だで、日常的にご利用になる場合に関しましては、例えば定期券のご購入の検討であったりとか、そういったものも併せて利用者側のほうでも検討いただきたいと思ってございます。
会計年度任用職員につきましては、制度上、1年間の期間を上限とする有期雇用でございますので、管理職という重要職、重責を伴う職に充てることは制度上想定されてございません。したがいまして、会計年度任用職員を管理職として採用することは現状でできないものと考えてございます。以上でございます。 ○議長(下坊辰雄君) 井戸君。
まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、今までの交付総額は幾らかとの質疑に対して、国の第3次補正予算において、地方単独の上限が示されたことで、今までの合計6億49万6,000円が交付上限額となっているとの答弁がありました。
○福井和夫委員 187ページ、公共交通対策費の18節デマンド交通運行負担金2,611万1,000円、本年7月からデマンド交通のチョイソコの有償実験が始まりますが、南部の日生中央を起点とする運行は1乗車300円、北部の杉生を起点とする運行は1乗車200円と聞いておりますが、本年度は有償の実証実験ですので、運賃と利用状況などの関連性を調査、検討されて、実証実験の運賃から本格運用の運賃へは変更もあり得るのか
本年度末でデマンド交通、チョイソコいながわの実証実験における運賃無償期間は終わり、次年度から運賃を徴収することになりますが、さらにチョイソコと阪急バスの利用促進のために次の点についてお伺いいたします。 1点目は、チョイソコでもすこやかカードが利用できるようにです。
特定地域選択制による入学を希望する場合、自宅から学校までの距離が6キロメートル以上の場合は遠距離通学助成の申請により、年間2万円を上限とした助成制度が設けられるというふうに聞いております。遠距離通学費助成の制度設計にあたっては、文部科学省の遠距離通学基準や他都市の状況を十分に参考にされたと思いますが、年間2万円を上限とした根拠をまずお答えください。 ○議長(下坊辰雄君) 教育部長。
現在、介護保険では、移動手段の運賃については給付の対象としていませんが、事業者が道路運送法第79条の福祉有償運送の登録を受けている場合や道路運送法78条第3号の自家用自動車有償運送の許可、その他タクシー事業やバス事業など道路運送法に規定する有償運送の事業許可を受けている場合には、一定の運賃の徴収ができることとなります。
唯一、利用者が増加傾向にあるふれあいバスについても、昨年度実績で86.6%が運賃の無料利用者となっており、利用者に対する収支率としては採算がとれない現状が続いております。住民生活において、公共交通の果たすべき役割は大きく、公共交通を維持していくため、利用者増や利用しやすい公共交通を目指してまいります。 次に、道路維持補修工事についてのお尋ねです。
○山田委員 69ページの町内循環バスなんですけれども、決算の説明書の中にも平成28年度は過去最高の利用者だったというふうに記載がありまして、例えばすこやかカードの方は無料で、運賃を支払う方と、その割合とか、正確な数字がもしございましたら教えてください。 ○和泉企画財政課長 失礼いたします。
ただ、公共交通機関を選択しない理由として、バス運賃の問題、バス運行本数の問題、さらに目的地までの所要時間の長さなどが課題となっております。そういった調査報告もあります。 今回、対応策として、路線バスのロータリー機能が提案されています。これは、町北部地域や日生中央駅からのバス便の増加を意味しているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(久保宗一君) 企画総務部長。
町のふれあいバスにつきましても、高齢者や障害者の外出支援策といたしまして、従来より車椅子対応のバスでの運賃無料を継続しておりますが、平成25年度の1月の運行ダイヤ改正では、1日4便体制から5便体制へと、できる限り自分が行きたいときに行動できるように充実を図り、外出機能の増加を図っております。
現在、町内における介護タクシー事業所は3社が運行をされておりますが、一例を申し上げますと、初乗り運賃は1.8キロまで680円、以降、217メートルごとに80円が加算、利用者宅へ迎えに行く迎車料金については、町内であれば680円と設定されており、障害者手帳をお持ちの方は総額の1割引きとなっております。
この目的は、地域における見守り活動等を支援するとともに、防犯環境の高度化を図るため、市町やまちづくり防犯グループ等の地域団体が行う防犯カメラを設置補助するというものでございまして、1カ所18万円を上限として、川西市でも設置をされてるというふうなことを聞いてございます。以上です。 ○議長(南 初男君) 加藤君。
これは施設の改修に伴いB&G財団から助成をいただくもので、本町の施設の利用実績からB&G海洋センターにつきましては特Aと評価をされた、こういったことから上限3,000万円の助成が受けられるといったものでございます。最後に、21款の町債でございます。1項4目教育債4,870万円でございます。
また、一般的な高齢者における通院や買い物につきましては、先ほど出ましたふれあいバスの利用時にすこやかカードの提示で運賃を無料化するとともに、バス停までの距離をできるだけ少なくするため多くの停留所を設置し、高齢者の方々への外出支援サービスを提供いたしているところでございます。
特に平成18年5月から70歳以上の方、身体・知的・精神障害者の方は運賃を無料とすることで、地域福祉の一翼を担って、さらなる利用拡大につながっております。このことは、利用者の増という結果からも地域の要望に対応した運行サービスの成果であると評価をしているところでございます。
したがいまして、補助対象の事業については3億円ぐらいを一つの上限にしたいというふうなことで申し上げておりましたとおり、最終的には、先ほども南委員のご質疑の中で申しましたように、町費も補助金もすべて入れまして用地買収、歴史街道に関係する経費すべて入れまして合計で4億3,200万円ということで申し上げましたので、そのうち単費で用地買収等々いたしておりますのが、1億6,400万円ほどが町単事業として用地買収等
現行の1号の前項第1号に掲げる職員、規則で定めるところにより算出したその者の1ヵ月の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という)が4万5,000円を超えるときは、その額と4万5,000円との差額の2分の1の額(その差額の2分の1の額が5,000円を超えるときは、5,000円)を4万5,000円に加算した額)ということで、これまでは4万5,000円と、こういった部分については5,000