伊丹市議会 2021-03-01 令和3年3月1日総務政策常任委員会−03月01日-01号
これは日本ではちょっとあんまりそこまで言われてませんけど、欧米、特にヨーロッパですけれども、ヨーロッパでは公共交通を公共サービスとして考えるという考え方が一定コンセンサスを得ているわけですが、日本の場合はまだ、基本的に民営の交通が多いということもあるのかもしれませんけれども、事業者が運賃をもらってやるのが原則というので今日に至っております。
これは日本ではちょっとあんまりそこまで言われてませんけど、欧米、特にヨーロッパですけれども、ヨーロッパでは公共交通を公共サービスとして考えるという考え方が一定コンセンサスを得ているわけですが、日本の場合はまだ、基本的に民営の交通が多いということもあるのかもしれませんけれども、事業者が運賃をもらってやるのが原則というので今日に至っております。
タブレット端末１台当たり４万５０００円を上限、モバイルルーターは１台当たり１万円を上限としており、市立伊丹高等学校においては５１名が対象となることから、このたびの補正予算において、５１台分の端末及びルーターの購入のための費用を計上したものでございます。 ○議長（佐藤良憲） 上原議員。
次に、保険料率の区分についてでございますが、１ページの、第５条第６号及び７号の改正におきまして、第７段階の該当要件につきまして、合計所得金額の上限を現行の２００万円から２１０万円に引き上げるほか、第８段階の該当要件につきましても、上限を３００万円から３２０万円に引き上げようとするものでございます。
コロナ禍の今は、経営戦略が予定どおりに、令和３年度に運賃改定することは経済状況の落ち込みから難しいですが、コロナ禍が収まれば、運賃改定もやむを得ないと考えられます。令和３年度から後期５カ年行動計画第４次アクションプランを始動させる計画でしたが、経営状況が読みにくい中、次期行動計画の策定を、令和３年度から開始させることは難しいと感じています。
次に、第１１条第２項の改正は、管理職手当に係る上限の規定を、国家公務員と同様にしようとするものでございます。 次に、第１７条の２の改正は、教育職給料表（二）の廃止等に伴い、教職調整額の支給対象者を定める規定について、所要の改正を行おうとするものでございます。
そして、消費税は消費一般に負担を求める間接税であり、乗り合い運賃に適正に転嫁することにより、利用者が公平に負担することが基本となります。 本議案での対象となっているＩＣ回数カード、一般定期券、通学定期券ＡとＢは５％から８％への税率引き上げの際は、交通会計全体の収入見込みが税率分を超えることから料金改定を見送っており、普通料金、１日乗車券、回数券の料金改定で対応をしておりました。
これに伴いまして、平成３１年３月１２日に国土交通省より、公共交通事業等における消費税の運賃・料金への転嫁の方法に関する基本的な考え方の通知がなされ、消費税の運賃・料金への転嫁に当たっては、現行の運賃、料金体系を踏まえつつ、事業全体として１０８分の１１０以内の増収となるように調整すること、消費税引き上げ率を上回る、または下回ることが見込まれる場合は、普通運賃、回数券、定期券及び料金改定率のバランスに配慮
こども医療費助成制度につきましては、市長のマニフェストの重点施策にも上げられ、昨年７月より、小学１年生から中学３年生の通院に係る医療費の一部負担金の上限を２割で、１日につき８００円に拡大され、少しずつではありますが、本市においても助成の拡大がなされてきました。
そして、今年度からの新たな保育人材確保事業として、市内保育事業者が正規雇用した常勤保育士等に対して就職準備金等を支払う場合に１５万円を上限として補助する制度を創設し、民間保育事業者による保育士確保へのさらなる支援に取り組んでいるところです。
次に、議案第４１号、伊丹市立労働福祉会館条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、使用料について、市民かどうかの確認方法や市民以外との混合グループの取り扱いが問われるとともに、駐車場の使用料の上限額の規定を残している理由がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
これらに位置づけられた公共施設の再配置が着実に実施できるよう、「伊丹市行財政プラン」において、投資的経費の一般財源や市債の発行額の上限など、予算措置の枠組みを設定し、施設の機能移転や複合化を計画的に推進してきたところです。
税率につきましては、地方税法において、当分の間、負担軽減のため、２％を上限とする特例が設けられておりますことから、１４ページの附則第１５条の７で、同様の特例を定めております。
ただ、今回その金額のほうがやはり相当な金額になりますので、条例改正をさせていただいて、上限額を上げてオプションっていうものを新設させていただきたいということで、今回物忘れドックっていうものの新設を想定させていただいております。 ◆山本恭子 委員 わかりました。
子供の医療費助成について、７月より小学１年生から中学３年生の通院に係る医療費の一部負担金の上限を２割、１日につき８００円に拡大します。 安全で快適な教育環境を創出するため、稲野小学校、笹原中学校で老朽化した施設の内外装、屋上防水の全面改修工事等を実施します。また、みずほ幼稚園については、バリアフリー化と園庭の整備工事を実施します。
そして、最後の３つ目ですが、交通局の取りまとめた交通事業経営戦略で、一般会計からの繰出額として想定している１億５０００万円を一定の上限とします。それを超えるようなことがあった場合には、関係部局で協議するということになっております。これは、上限を超えて支出しないということではございませんで、１億５０００万円を超えた場合には、要因等を検討した上で、協議により支出額を決定するということになります。
さらに財源の検討に際しては、必要となる経費の上限額を想定して全施設での活用を前提に必要な経費の試算を行ったところでございます。 また、今回の公立幼稚園の再編は、幼児教育を充実させるため規模を適正にするものであり、ブロック内の基礎児童数と公立幼稚園の応募状況などから再編規模を考えたものでございます。 次に、入園募集後に議決は順序が逆ではないか、急ぎ過ぎではないかとの御質問でございます。
損益につきましては、乗合旅客運賃収入は予定額を下回ったものの、人件費や軽油費を初めとする経費の支出が予定額を下回った結果、純利益は当初予算を上回る２８０７万６７８４円でした。
しかしながら、一方で、人口減少と高齢化社会の進展に伴い、運賃を払われる利用者の減少と特別乗車証での利用者の増加が見込まれることや、不採算路線を維持するためには今後負担金の見直しが必要になってくると考えます。そこで、改めて交通局の市バス事業維持に必要な負担金の見直し時期、またそのほかの政策について、どのようにお考えかお聞かせください。 ４点目は、高度医療・救急体制の充実についてであります。
計画期間中には一定の運賃改定を見込んではおりますが、本計画期間の１０年間、この負担金につきましては現行額の５億３０００万円で固定し、計画の最終年度まで何とか見通せる収支計画を立てております。 とはいいますものの天候によって乗車人員が大きく変動し、また燃料費の増嵩によりましても一喜一憂する事業でございます。