赤穂市議会 2020-12-09 令和 2年第4回定例会（第3日12月 9日）
そもそもがそこを目指しておるものではございませんので、あくまでもオンデマンド型の授業、教室内で先生が同じ教材を各生徒さんたちに示して、生徒さんたちがタブレットを使ってＩＴなりＩＣＴなりの技術操作等に習熟するということを目指しておりますので、たとえコロナ禍になったとしても、オンデマンド授業という形で、オンデマンドのオンライン授業という形で教材を示したり、子供さん方の様子をときにはお一人の子供さんにメール
そもそもがそこを目指しておるものではございませんので、あくまでもオンデマンド型の授業、教室内で先生が同じ教材を各生徒さんたちに示して、生徒さんたちがタブレットを使ってＩＴなりＩＣＴなりの技術操作等に習熟するということを目指しておりますので、たとえコロナ禍になったとしても、オンデマンド授業という形で、オンデマンドのオンライン授業という形で教材を示したり、子供さん方の様子をときにはお一人の子供さんにメール
○前川委員 そのシステムを使って、タブレットを救急車の中に装備していく、こういった自治体も増えてきてると思うんですけども、そういうことはできないんでしょうか。 ○有田委員長 三輪救急課長。 ○三輪救急課長 現在、全体ではございませんが、タブレットを救急車のほうには積載をしております。
じゃあ、それはどうしてできたかとか、やっぱりいろんな業者、商工会議所ありますけど、そういう会社の代表を選んでいただいて交流するとか、現地に行くとか、やっぱり教育機関の方もいろいろ今までもあったと思うんですけれども、どういうような教育、全員にもうあちらでは小・中学校ですかね、ちょっと確認は全てできてないんですけど、一人一人タブレットは持たれていると、ずっと前から。
１番の事務改善経費６００万円の追加につきましては、オンライン会議用タブレット型パソコンなどの導入経費であります。 ２番の固定資産評価審査請求棄却決定取消訴訟対策経費１００万円の追加につきましては、固定資産評価審査請求棄却決定取消請求事件の第一審では、市の主張が認められましたが、原告がその判決を不服として控訴したため、応訴に要する弁護士委託料及び旅費などであります。
○山本学校教育課長 ただいまの御意見ありましたように、学校での教員の資質向上につきましては、昨年度からタブレット端末を用いた県教育委員会主催の講習会等に参加をしまして、参加した教員が学校に持ち帰り、伝達講習を行って、全ての教員に行き渡るようにということで研修を続けております。 今後も、続ける必要があるというふうには考えております。 以上です。 ○山田委員長 川本委員。
情報教育推進事業がありますけれども、非常にいいタイミングで国の補助金が１億４３１万円ついて、いわゆるタブレットを購入する、それからリースするということでありますけれども、リースの分は５年リースということで、その入替えのときには多分設定も新しくできるのかと思うんですが、全部の台数の３分の２が購入するということですけど、この購入したタブレットについては、まず、何年間それを使う予定なのか。
それで、もう１つは、今回はベースになる中心的な機械なんですか、校内ＬＡＮ整備、ネットワーク機器ということでありますが、これは初期投資の分は、こういう形で、国からの援助もあるけども、今後端末といいますか、タブレットだと思うんですけども、それを子どもの数、４,０００台やと思うんですけど、のうち既存の分が何ぼあるんかわかりませんけど、それは先ほど聞きました。
コンピューター、タブレット化して、だんだん小型化していると思いますし、ちょっと整理しましょうよ、書類と。そうすることでスペースが出てくるんではないかと思います。お年寄りに、水道料金は窓口は１階で払えますけども、水の相談だと、下水の相談だとなれば２階に上がらないとしょうがない、そんなことじゃなくて、１階でワンストップできるような窓口体制をつくりましょうよ。
特別支援教育については、特別支援教育補助員の活用やタブレットを用いた効果的な授業づくりの実践など、一人ひとりの障害の特性に応じたきめ細やかで適切な指導を受けることができるよう、学習環境の充実を図る。医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する学校に看護師を配置し、適切な支援を行うと述べられております。 一方で、人口減少、児童数減少が続く中、アフタースクールへ通う児童は増えています。
特別支援教育については、特別支援教育指導補助員の活用やタブレットを用いた効果的な授業づくりの実践など、一人ひとりの障がいの特性に応じたきめ細やかで適切な指導を受けることができるよう、学習環境の充実を図ってまいります。 また、医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する学校に看護師を配置し、適切な支援を行ってまいります。
○関山総務課長 まず、３３５ページの関係でございますが、ＣＡＩ教育用パソコン機器導入経費につきましては、小学校に設置しておりますコンピュータールームのパソコンの台数やパソコン、それから教職員が使いますパソコン、それから普通教室で使用いたします教職員並びに生徒のタブレット端末等々の機器の整備でございます。
また、意思疎通支援といたしまして、聴覚に障がいのある人のコミュニケーションを図るため、ビデオ通話機能つきタブレット等を導入いたします。 事業名、生活保護受給者等の支援、そのうち、被保護者就労支援事業につきましては、生活保護受給者等に対する就労支援を行うため、生活保護就労支援員を引き続き配置いたします。
さらに委員から、ＩＣＴの活用における内容はどうか、とただしたところ、当局から、生徒の動画をタブレット等で撮影し、それを専門の指導員に送り、指導員から改善点を指摘した動画が送り返され、生徒等は、その動画をもとに部活動の顧問教員の指導のもと練習を行うものであり、練習指導員の補助として活用するものである。との答弁があった。
その中で、ＩＣＴ活用と言うんですけども、部活動の顧問がいることが前提ではないかと思うんですけどね、タブレットで撮るとかね、やはりその場にいて指導できるほうがいいんではないかと思いますけども、どうでしょうか。 ○奥藤委員長 河本教育指導担当係長。 ○河本指導課教育指導担当係長 運動部活動の顧問につきましては、その５２％が担当競技の経験がないというふうに言われています。
ＩＣＴを活用した支援は、運動を行う生徒がタブレットでお互いのフォームを動画撮影し、インターネットを通じて専門家へ送り、アドバイスをもらい、技術の向上を狙うものであります。この取り組みは、新聞やテレビにおいて紹介されるなど、全国でも先駆的な取り組みとして成果を上げております。さらに兵庫県教育委員会が視察に訪れ、本市の取り組みをモデルに事業を立ち上げました。
障がい者福祉につきましては、赤穂市障がい者福祉長期計画に基づき、引き続き、障がい福祉サービスや就労への支援を実施いたしますほか、聴覚に障がいのある人とコミュニケーションを図るため、タブレット等を導入し、意思疎通支援事業の拡充を図ってまいります。
また、職員の話した言葉がすぐ画面に文章で表示され、手書きで返事を書くことができるアプリ「ＵＤトーク」を入れたタブレットも併せて設置する自治体もあります。
近年は、コンピューター、スマホ、タブレットの普及でフェイスブック、ユーチューブ、インスタグラム等の公式ページを活用して赤穂市の魅力を発信し、観光客誘致に効果を上げております。赤穂市のホームページにリンクのページを設けることはできないのか、お伺いいたします。
さらに委員から、タブレットや筆談と兼用する考え方はどうか、とただしたところ、当局から、本条例の目的は、手話及びろう者の理解や普及を図ることであり、タブレット等についても今後検討していきたい。との答弁があった。 また、他の委員から、臨時職員を採用したいとのことだが、その採用方法はどうか、とただしたところ、当局から、市が広報等で行う臨時職員の公募により採用を決める。との答弁があった。
○奥藤副委員長 きのうの議員の質問の中にもありましたけども、タブレットとか筆談ではだめなのかという質問がありました。それではだめだなという意見があるみたいなんですけども、それについてはどうお考えを、いただけますか。 ○前川委員長 松本社会福祉課長。