姫路市議会 2023-03-22 令和5年3月22日予算決算委員会−03月22日-01号
当局の答弁によりますと、水道事業では漏水事故等発生時においてこれまでは復旧作業に要する範囲を想定し現場に図面を持参する必要があったが、令和5年度予算において、現場作業の迅速化や効率化を図るためタブレット端末を使用して現場から水道配管図が閲覧できるシステムの導入経費を計上している。
当局の答弁によりますと、水道事業では漏水事故等発生時においてこれまでは復旧作業に要する範囲を想定し現場に図面を持参する必要があったが、令和5年度予算において、現場作業の迅速化や効率化を図るためタブレット端末を使用して現場から水道配管図が閲覧できるシステムの導入経費を計上している。
令和5年度予算においては、緊急時も迅速化に対応できるようタブレット端末を使用して現場から水道配管図が閲覧できるシステムの導入経費を計上している。 下水道事業では、タブレット端末を使用してマンホール蓋等設備の老朽化状況をデータ収集し、下水道施設の維持管理の効率化につなげる取組を民間企業と共同で検証していこうと考えている。
また、子ども子育てを支援するため、こどもの未来健康支援センター「みらいえ」の開設や子ども子育て関連の手続窓口のワンストップ化の実現、市立小中学校及び義務教育学校への２ｉｎ１タブレットの１人１台整備や普通教室へのエアコン設置、トイレの洋式化、ドライ化等の環境整備、学校給食の第３子以降の無償化などにも取り組んでまいりました。
まず、スマート窓口につきましては、住民異動の届出等を来庁前や来庁時にスマートフォン等で必要事項を入力し、ＱＲコードを読み取るなど、手書きすることなく、タブレットで受付ができる、書かない窓口機能を令和５年度中に稼働する予定としております。
加えて、本年３月から開始する電子書籍の貸出サービスの利用と合わせて、学習の場としても活用が考えられることから、児童・生徒等が、夏季休業等の長期休業時に貸与されたタブレット端末等を使用した学習にも利用してもらうなど、公民館でデジタル機器が活用される機会を増やすことで、様々な世代や地域活動団体が公民館を利用することにつながり、公民館を中心としたコミュニティの活性化や多世代の交流を促進する場としたいと考えております
具体的には、スマートフォンで乳幼児健診の予約・変更の受付ができ、また、健診時には健診記録をアプリやタブレット機器で入力することで、健診結果をデジタル化し、即時にアプリへ反映させることができるものです。
デジタル技術を活用した市民サービスの向上については、窓口サービスにおける市民の利便性と職員の業務効率の向上を図るため、市役所本庁舎の窓口にタブレット端末等を設置し、タッチパネルを操作して申請を行う、「書かない窓口」を導入します。 また、市役所本庁舎と出先機関を専用端末で結び、本庁職員とのオンライン相談や申請を可能にする遠隔行政窓口を増設します。
また今後において、パソコンやタブレットを増設する予定はないのでしょうか。 市は、令和３年度に各公民館にアンケートを取られています。 その中で、公民館活動についての自らの目標とすることを聞いておられます。
まず、ホームページのスマートフォンからの閲覧の割合と、スマートフォンで見やすくなるようなレイアウトに改良する予定はあるのかについてでございますが、本市の公式ホームページのデバイス別閲覧割合につきましては、本年４月から10月までの期間において、スマートフォンが69.1％、パソコンが28.5％、タブレット等が2.4％となっております。
◆問 市長の定例記者会見の掲載に関する情報がタブレットに送られてくるが、市長自身がもっと有効に活用して、ユーチューブで流すこともできると思うがどうか。 ◎答 予算等の関係もあるので、1つの意見として検討したい。 ◆要望 市民に、市政に関心を持ってもらったり、市長の発信を直接伝えたりするためにも、ユーチューブはすごく手軽なので、ぜひ活用してもらいたい。
他の自治体では、児童生徒に１人１台支給されている学習用タブレットを通じて、不安や悩みに関する相談ができるサイトを開設し、活用しています。 例えば、新潟県妙高市では、相談事や不安に感じていることを入力し送信すると、教育委員会にある相談室に届き、担当者が本人確認をして対応する仕組みになっています。
それは、社会が向かう１つの方向であり、この議会においてもタブレットがメインになりつつあります。 一方で、それがどういう影響を、特に子どもたちに与えているのかということが気になります。
特に、お悔やみの場合であったりとか、引っ越しの手続など、役所に来てもパソコン・タブレットでやるにしても、幾つかの手続をしなければいけないような手続があります。こういう市役所に来た場合、アナログ的に言えばいろんな窓口を回らなければいけない、待ち時間も非常に時間がかかると。こういうような手続のワンストップ化っていうことを、やっぱりデジタル化を並行して進めていく必要もあるのではないか。
現在、タブレット端末を1人1台配付しており、各教室にあることを考えると、学校中に個人情報があふれているような状況なので、学校全体の管理をもう少し厳重に行うという意味でも、職員にもきちんと説明を行うように学校長に指導していきたいと思っており、そのような形で進めていきたいと考えている。
◎答 オンライン授業については、児童生徒にタブレットを1人1台配付し、通信環境調査等を実施して必要な環境は整えている。 また、オンライン授業参観については、タブレットを使用すれば技術的に可能であるものの、授業の様子を配信する際に著作権が絡む場合があり、全ての授業でできるわけではない。そのため、インターネットを経由して提供するのは難しい。
非接触型の決済サービスは導入後のランニングコストがかかるものの、事業者側でタブレット等を用意すれば対応できるため、令和2年度、3年度においても同決済サービスを目的としたタブレットの購入補助に係る申請が多くあった。ほとんどが15万円の補助金額内で対応できていると思われる。
令和４年12月からパソコンやスマートフォン、タブレット端末などから本が読める電子書籍の貸出しサービスが導入されるとのことですが、どのような仕組みになっているのでしょうか。 24時間365日、順番待ちをすることなく借りられるのでしょうか。貸出しされる電子書籍数や個人が１回に借りることができる書籍数はどのようになっていますか、お聞かせください。 ２点目は、学校デジタル図書館についてです。
例を挙げますと、少子化・子ども支援として、国や他の自治体に先行し不妊・不育治療への助成に取り組んだほか、子どもたちの学習環境の充実を図るため、市立小中学校及び義務教育学校への２ｉｎ１タブレットの１人１台整備や普通教室へのエアコン設置、トイレの洋式化・ドライ化などを進めてまいりました。
さらに、新しい生活様式への対応として、スマートフォンやタブレット端末などから本が読める電子書籍の貸出サービスを行う「電子図書館」を開始します。併せて、マイナンバーカード利用者には図書の貸出上限冊数を増やすなどの特典を設けます。 マイナンバーカードの普及・利用促進については、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と多目的利用を促進し、市民生活の利便性向上を図ります。
◆問 令和2年度中に、市内の小中学校全ての児童生徒へのタブレット配布を完了しているが、配布したタブレット端末に関係するネットいじめはあったのか。 ◎答 令和2年度はタブレットではなく、全て個人所有のスマートフォン等による事案である。 ◆問 ネット端末やＳＮＳ上のいじめに関連する情報モラルに対する教育は、小学校何年生から、どのような内容で行っているのか。