加古川市議会 2020-12-04 令和 2年福祉環境常任委員会(12月 4日)
これまでですと、申請書を記入するために通知文を読んだり、保険証をコピーするためにわざわざコンビニエンスストアへ出かけたり、申請書を提出するため、仕事の合間を縫って市役所や市民センターの窓口に出向いたりという手間がありましたが、そういったことが必要なくなります。このことから、効果については非常に大きいと考えています。
これまでですと、申請書を記入するために通知文を読んだり、保険証をコピーするためにわざわざコンビニエンスストアへ出かけたり、申請書を提出するため、仕事の合間を縫って市役所や市民センターの窓口に出向いたりという手間がありましたが、そういったことが必要なくなります。このことから、効果については非常に大きいと考えています。
○石坂加古川市民センター副所長 市民センターは町内会の窓口という部分もありますので、申請の受付等を担っておりますが、その受け付けたものを協働推進課に送っているというだけで、選定等に関して市民センターは関与していないという状況です。 ○山本賢吾委員長 しばらく休憩します。
週に1回しか学校に来ないというところが問題であるとのことですが、基幹型相談センターである教育相談センター内に複数のソーシャルワーカーがいて、学校の需要があったら学校にすぐに派遣できるという形を考えていかなければならないと思います。
今年の教員採用試験も8月に終わりましたので、これから一定の時間的な余裕があるという学生も出てくると考えておりますので、この教職課程のある大学への募集を中心に、これについてもできる限り速やかに、41校の学校について配置をしていきたいと考えております。 ○議長(木谷万里) 玉川議員。 ○(玉川英樹議員) ありがとうございます。
互いに助け合うコミュニティーを形成することで、住みよいまちづくりを目指す、介護版ファミリーサポートセンターを開設している自治体が増えています。これは本市が行っている子ども対象のファミリーサポートセンターと同じ仕組みで、援助を依頼したい人と援助活動をしたい人がお互いに会員となって、有償ボランティア活動を通して助け合う組織です。近隣では加東市、三木市、小野市などが行っています。
◎議案第35号 加古川市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めること ○織田正樹委員長 議案第35号、加古川市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号11の54ページから57ページをご参照願います。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
国立国際医療研究センター感染症対策専門職員の方が、衛生管理の基本は、汚物をすぐに捨てること、おむつを複数の人の手に渡らせるのは本来避けなければならない。感染リスクをふやすので持ち帰りは見直すべきと指摘しています。
といいますのも、中核市以上の市と違いまして、私たち直接的に保健所を持っているわけでもありませんし、市内の県立の健康科学研究所でしたり、県立加古川医療センター等が大事な拠点になっているという状況でもありますから、そういう意味では情報を密にさせていただいております。
次に、議案第67号、本案は、市立知的障害者総合支援センターを社会福祉法人加古川はぐるま福祉会へ移管するに当たり、市有財産である建物を譲与しようとするものであります。 委員から「福祉業務は本来、公営で行うべきであり、民間に移管すること自体に問題があると考えるため、本案には賛成できない」との意見がありました。 委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定しました。
、高等学校卒業程度認定試験合格支援、未婚のひとり親に対する寡婦(夫)控除の適用などを行っています。
事務に関する参考書では、加古川市民センターが220件あり、突出して多いのですが、加古川が多い要因をどのように考察しているか教えてください。 ○理事者 資料8ページの市民センター別の妊娠届出状況についての説明になりますが、加古川市民センターは、ほかの市民センターに比べまして土日・祝日もあいており、開設日数が多いため件数も多いです。
なお、市民センターに来られた方については、申請書の一括作成等は行っておりませんが、市役所で可能な手続の大半は、市民センターの窓口1カ所で完了しています。
平成28年度、公立学校教員採用選考試験の実施状況を見ると、受検者数は昭和54年が約26万人でしたが、平成28年度では約17万人と激減しています。教師は聖職という神話の崩壊、学校のブラック企業化が社会全体に広がっています。 さらに採用試験に合格しても最終的に企業を選ぶ人や若手や中堅の教員が転職のために離職することもふえています。
このナットは普通の一般のスプリングナットやダブルナットに比べて、メーカーの振動試験によりますと一応脱落しないということです。そのようなナットを使ってはいるのですが、どうしても緩んでしまいました。現在、市内の公園は、都市公園を入れますと360カ所あり、ブランコが設置してある公園は211カ所あります。ブランコの箇所数は、1公園に2カ所ついている公園もあることから、212ヶ所で把握しています。
そしてクリーンセンターの火災は3件発生しております。また、クリーンセンターの損害額については、全て、収集したごみ等でありますので、損害額はゼロです。ごみ収集車のほうは、現在調査中ですので、損害額はこの統計には計上されておりません。 ○山本一郎委員長 この件についてのご質問等は、これで終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
地域の病院から甲南病院や加古川医療センターに紹介されたとき、どうやって病院へ行こうかと一番に考えます。最終的に息子が早朝出勤するとき送ってもらい、長時間待って辛抱するという例もあります。優待利用券があれば、少しは安心して暮らしていけると思います。どうか、よろしくお願いいたします。 ○西村雅文委員長 請願者からの趣旨補足説明は終わりました。
まず、大項目1点目、「公民館の(仮称)コミュニティセンター化について」、行政改革実行プランに掲げる市民センター等の機能の見直し、公民館の(仮称)コミュニティセンター化について質問します。
庁内においては、高齢者・地域福祉課、障がい者支援課、家庭支援課、債権管理課等から、また、市が委託している地域包括支援センターや障がい者基幹相談支援センターから生活困窮者自立支援の相談窓口につながった人数と、その場合に、つないだだけになっていないか、生活困窮者自立支援の担当者と関係機関が一緒に考え動いているのか、その視点を持って相談支援をしているのかもあわせてお答え下さい。
○井上恭子委員 286ページ、防災センター事業2,076万6,000円について、前年と比較し、約750万円の減額となっています。なかでも、需用費で約256万円の減額、防災センター警備業務委託料が約467万円の減額となっています。主な理由は何かお尋ねします。また、防災センター活用の活性化に向けて、どのような取り組みをされているのか、お尋ねします。