伊丹市議会 2021-03-01 令和3年3月1日総務政策常任委員会−03月01日-01号
◎財政基盤部 今回の２月補正で御提案させていただく航空機燃料譲与税の減額の根拠についてのお尋ねでございますけれども、御存じのとおり、航空機燃料譲与税につきましては、全国の総パイがどれぐらい減るのか、それと伊丹空港でどれぐらい減るのか、その２つの要素が結局絡んでくるわけではございますけれども、今現在、我々として細かく全体がどの辺、あるいは伊丹空港がどの程度という正確な数値というのは持ち合わせておりません
◎財政基盤部 今回の２月補正で御提案させていただく航空機燃料譲与税の減額の根拠についてのお尋ねでございますけれども、御存じのとおり、航空機燃料譲与税につきましては、全国の総パイがどれぐらい減るのか、それと伊丹空港でどれぐらい減るのか、その２つの要素が結局絡んでくるわけではございますけれども、今現在、我々として細かく全体がどの辺、あるいは伊丹空港がどの程度という正確な数値というのは持ち合わせておりません
◎総務部 基本的には、まさにこの雨量計、このサービスペーパーの２ページ目の右下に載っている、このものをそれぞれに設置いたしまして、ここで物理的な雨量の状態を確認いたしまして、危機管理室に置いています集約機、データロガーというんですけど、そちらで各場所で降りました雨量の情報を収集するといった、そういうシステムでございますので、現地を一々見に行くといったようなことはございません。
◎総務部 基本的には閲覧という形とプリントアウト、今やったらコピーしてという書面での公開という２つの候補がありまして、閲覧という形を選ばれると、電子での公開も考えられるのかなと思っております。 ◆上原秀樹 委員 庁内、役所が持ってる文書というのは、ある意味では市民の共有の財産であって、それをきちんと保管する、市民が必要なときにはそれが公開される、一部公開、いろいろありますけど。
当該女児が通っていた小学校において、いじめのアンケートが実施され、当該女児は、そこに父親からの虐待をほのめかすような記載をし、それを市の教育委員会が父親から強要されてコピーを渡した。それが虐待のエスカレートにつながったのではないかと指摘をされています。 そこで、まず伺います。
その中には、医療機関が貸し出し用の自家発電機を購入する際の費用を補助する制度が含まれております。施設型の医療・介護から地域包括支援制度による在宅医療・介護へと移行が進んでいる昨今、それを可能にしていくためには、さまざまな準備、整備が必要不可欠です。 今回の制度では、在宅で人工呼吸器を利用する患者を支援する取り組みです。
安全・安心見守り施策では、安全・安心見守りカメラとビーコン受信機を市内各所に設置し、子供や認知症高齢者等、社会的弱者の居場所を確認できるようにするインフラ整備を初め、行政・学校・家庭・地域が連携して児童生徒の安全を守るため、通学路を中心とした安全対策を実施いたしております。
次に、作業室の設置ということで、相談室の前になりますが、こちらのほうでこれも４施設での共用利用にはなりますけども、まちづくりプラザでいうと市民活動に必要な作業ができるスペースを確保いたしまして、輪転機、コピー機、またチラシを折り込みするとか、そういった作業ができるような場として活用していただくことを考えております。
日本航空と全日本空輸で南北に分かれている到着口を２階中央に集約、三菱航空機のリージョナルジェット機など小型機に対応した桟橋の新設、バス・タクシー乗り場の再配置、モノレール駅とターミナル間に立体連絡通路を新設、保安検査場の拡張等で、特に伊丹空港はビジネスマンの利用が多いことから、ストレスなく短時間で移動できることを重視した改修を進め、伊丹空港の利便性の向上と、さらに飲食店や物販店なども全面リニューアル
したがいまして、この航空機の導入、これについての、ある意味その経営の意思決定につきましては、エアラインもしくは空港を運営している運営権者のほうとの決定というふうな形になってまいりますんで、なかなか伊丹市の頑張りによって航空機騒音を根本的に下げていくというふうなことにつきましては難しいというふうな理解のほうはしております。
大臣配分に関しましては、基本、償却資産というのは減価償却で毎年減っていきますので、ほぼ、その要因なんですけど、ただ一つ航空機に関しましては、これちょっと増になっております。一定１日の飛行回数っていうの３７０のマックス使っているような状況ですので、推測なんですが、新型機に変わった影響で航空機の部分に関しては税額として上がっていると。
１点目ですね、昆陽池公園の南側上がったところの多目的広場のところに自動販売機があるかと思います。そこのところの自動販売機の横に、横にというか自動販売機は設置されてあるにもかかわらず、飲んだ飲料の捨てるところがないというふうな市民の方の御意見があったんですけれども、それについてはそれ以降改善されたんでしょうか。
◎市民自治部 環境全体の取り組みとして、紙の無駄をなくすということで、これは日本全体に対するエネルギーの影響っていうのはあるんですけども、環境ですので、そこはちょっと無視できないということで、紙の節約、紙の削減ということも入れてるんですが、実際、市役所の中のエネルギーで、じゃあ、どう影響するかっていいますと、コピー機の電気がちょっと減るっていうところ、ちょっとと言うと語弊があるんですが、そういった一人一人
また、そのほかの食堂使用料収入や自動販売機設置に係ります収入、広告料収入等々がございまして、８７６万９５５６円でございます。その結果、駐車場等事業収入の総額は４２３２万５０５６円となりました。
ことしから１８歳選挙権の導入を機に学校現場での主権者教育の重要性が話題となっており、さまざまに取り組まれているところであります。主権者教育といっても、ただ単に学校現場で政治の仕組みを教えたり、または投票の必要性を教えて、それが投票率の向上につながったりすることが最終目的ではありません。
本市も各救急車にタブレット型端末機が配備されています。このようなアプリを活用することで、日本語が話せない、言葉が通じないケースに役立てることができるのではないかと考えます。 そこで、本市における外国の救急車利用の現状と救急搬送における外国人対応についてお伺いします。そして多言語対応救急アプリについての御見解をお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○副議長（佐藤良憲） 坂本健康福祉部長。
これまでの市内５カ所の自動交付機より交付場所も利用時間も拡大され、市民サービスの向上につながりますことから、今後、自動交付機にかわる手段として、また個人番号カードの交付がふえることとあわせて、コンビニ交付での件数もふえてくるものと考えております。 次に、カード管理システムに関する御質問にお答えいたします。
といいますのは、現在の空調機がガスを熱源として既にガスを引き込んでおりますので、その熱源を利用しまして、個別空調化のほうに持っていきたいなというふうに考えております。 もう１点の……。 ◆高塚伴子 委員 どれぐらい。 ◎教育委員会事務局管理部 実際にどれぐらいの光熱水費が削減できるかというのは、各学校の状況にもよりますので、具体的に何％というのはちょっと出しにくいということがございます。
また、その他の食堂使用料や自動販売機使用料収入、広告料収入及び自動販売機の光熱費実費弁償金等ほかの収入があり、９３０万８３６７円でございました。結果、駐車場等事業収入の総額は３５３２万１１１７円でございました。 次に、５、補助金等収入でございますが、伊丹市よりの補助金である運営補助金といたしまして２７７１万５８１７円でございました。
次に、議案第８２号、伊丹市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、印鑑登録証明がコンビニに設置されているマルチコピー機で取得できるようになることのメリットとデメリットを問われたのを初め、不正使用や悪用の危険性についてただされたほか、コンビニ利用について市民や有識者に意見聴取を行ったかが問われ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。
資料の３ページをごらんいただきたいんですけれども、実際に出されました緊急要望に関しますコピーを添付しておりますけれども、学校施設の各種環境改善事業等の相当数について、全国において相当数について採択が見送られたと。そして、著しい支障が来しておりますよと。今後は、早急に年度内に必要な財源を確保する。