赤穂市議会 2020-09-04 令和 2年第3回定例会(第1日 9月 4日)
令和元年度の国内経済は、オリンピック需要や各種政策の効果等により、上半期は緩やかな回復基調が続きましたが、10月以降は消費税率引上げによる景気動向の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により、観光業や飲食業をはじめ、あらゆる分野での経済活動が制約されました。
令和元年度の国内経済は、オリンピック需要や各種政策の効果等により、上半期は緩やかな回復基調が続きましたが、10月以降は消費税率引上げによる景気動向の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により、観光業や飲食業をはじめ、あらゆる分野での経済活動が制約されました。
今年は、本来ですと2020東京オリンピック・パラリンピックで日本中が盛り上がっているはずでした。しかしながら、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、日本では1万7,000人以上が、世界では昨日までに911万人以上の方々が感染され、47万人を超える方々がお亡くなりになっています。今は南半球で感染が拡大し、また、ぶり返している国々もあります。
オリンピックイヤーの今年、7月24日の開会式に向けて、毎日毎日がすばらしい日々であってほしいと多くの人々が願っていました。新型コロナウイルスはそんな日本国民をはじめ、人類を恐怖に陥れています。日本は今、国難とも言える状況です。まちには自粛ムードがあふれ、人々には警戒心がいっぱいです。闘う相手がどこにいるのか、どういう姿をしているのか何もわかりません。
本年度は、スポーツの祭典、2020東京オリンピックが56年ぶりに日本で開催されることになっています。 一方で、新型コロナウイルスによる感染症が拡大の一途をたどり、日本経済にも大きな影響を与えかねない様相であります。 このような状況の中で、本年度の国の予算は、2年連続100兆円超えの102兆6,580億円の大型予算となっています。
令和2年度の国内経済は、引き続き、オリンピック需要はじめ国の経済対策の効果により、緩やかな成長が期待される一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等による海外経済の下方リスクに加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとされています。
さて、本年7月から半世紀ぶりに我が国において開催されますオリンピック・パラリンピックは世界から注目をされ、大変喜ばしいことであり、ぜひとも成功裏に終わることを期待いたすものであります。 国の経済に目を向けますと、内需を中心に緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、昨今の大規模自然災害やまた、海外の経済動向等、外的要因の影響を受けるリスクに留意する必要があります。
2、オリンピックに対する取り組みについて。 2020年東京オリンピックが56年ぶりに東京で開催されることは、日本国民にとっては大変喜ばしいことです。このたびの経済効果は32兆円と見込んでいる。
来年は7月24日から8月9日にオリンピックが、そして8月25日から9月6日にはパラリンピックと日程が組まれているので、開催日の設定はこれからのことと思います。しかし、市民の夕べは、ことしで49回目となり、市民やこの日に合わせて帰省する人もいるという赤穂市夏の最大イベントには変わりございません。 その一方で、このまま続けていけるのだろうかと継続を心配する市民の声も聞きます。
そこで、スポーツ先進都市を目指す赤穂市として、全国大会等出場者激励金の創設を行い、個人や団体・在住・在学・在勤、全国・国際大会や世界選手権・オリンピック出場など、明確な基準で激励金を贈呈し、健康で、やりがい、生きがいや夢が持てるまちづくりの施策にしてはどうでしょうか。市長の見解を伺います。 次、質問の第2は、赤穂市犯罪被害者等支援条例の見直しについてであります。
平成30年度の国内経済は、オリンピック需要をはじめ各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調が続きましたが、一方で、平成30年7月豪雨災害など、全国各地で相次いだ自然災害への対応や海外経済の不確実性の高まりにより、景気は一時的に押し下げられました。
2020年の夏に行われるオリンピック、また、2025年の大阪万博など、世界から注目されるチャンスがあります。 国内はもちろん、インバウンドに対する対応が市として重要な課題となっています。観光客には、歴史や温泉、宿泊、食事に重きが置かれていることをテレビ等で紹介されています。
さらに委員から、導入に至る経緯について、ただしたところ、当局から、消防庁からの通達により、2019年のラグビーワールドカップおよび2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、訪日外国人数が増加する見込みであり、それら外国人に対して、119番通報への対応を早急に整備することの指導を受けている。また、市内に外国人の方が在住していることから、その方の災害対応にも活用したい。
これは2019年ラグビーワールドカップ及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、訪日外国人数がさらに増加することが見込まれます。 したがいまして、それらの外国人に対して、119番通報への対応を早急に整備することという形で指導を受けております。それで整備するものですし、市内にも外国人が在住されております。その方の災害対応という形でも活用したいと考えております。
平成31年度の国内経済は、5月の新天皇即位や翌年に控えたオリンピック需要の本格化などにより、上半期は、緩やかな回復傾向で推移するものと期待される一方、下半期は、消費税率の引き上げによる景気の下振れが予測されるなど、先行き不透明な経済状況が予想されております。
大阪において国際博覧会が誘致されることは、今、日本において少子高齢化など活力が失われる中、にぎわいの創出、需要の創出につながり、オリンピック後の景気対策、また、日本はもちろん、大阪を含む関西圏を世界に発信できる大きな機会ではないかと思います。
先月行われた平昌オリンピックでの日本代表選手の活躍は、私たち国民に大きな感動、そして頑張る勇気を与えてくれました。代表選手の活躍に大変誇りを感じているところであります。 さて、現在、日本の社会は少子・高齢化が進み、人口減少が顕著になっております。ますます進む高齢化社会の中にあっては、国の予算編成にも影響が生じております。
平成30年度の国内経済は、官民を挙げたオリンピック需要が本格化されると見込まれることから、緩やかな回復傾向で推移するものと思われますが、個人消費は、賃金の伸び悩みが続く中、高齢者世帯を中心とする社会保障負担の増加などが重しとなり、本格的な回復には至らないと予想されています。
急速に学校プールの整備が進んだのが昭和40年以降で、東京オリンピックが昭和39年の開催の前の昭和36年にスポーツ振興法がされ、スポーツ施設整備が進んだようであります。 現行の小学校学習指導要領での授業時間では、体育の時間数は、学年により、90から105時間と明記されているが、水泳授業の時間数は明記されておりません。
また御崎方面につきましても、銀波荘さんのほうにもかなり外国人が流れておりますので、その辺につきましても外国人対応につきまして、どのような対応をやっているかも聞きながら、今後、市全体としてもそういう対策、オリンピックもある2020年目指しまして進めていきたいと考えております。 ○瓢委員長 土遠副委員長。
そんな中、東京オリンピックや日本遺産というキーワードには輝きを感じます。近い将来の認定を期待いたしたいと思いますが、日本遺産認定の効果をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(有田光一君) 市長。 ○番外市長(明石元秀君)(登壇) 瓢議員の御質問にお答えをいたします。 第1点の高取峠のトンネル化についてであります。