小野市議会 2020-12-17 令和 2年第425回定例会（第2日12月17日）
性的マイノリティの問題は、いじめや差別につながる人権問題であり、小野市男女共同参画計画（はーと・シッププラン）においても、「男女平等や多様な生き方を認め合う心を育む教育・啓発」として取り組むことといたしております。
性的マイノリティの問題は、いじめや差別につながる人権問題であり、小野市男女共同参画計画（はーと・シッププラン）においても、「男女平等や多様な生き方を認め合う心を育む教育・啓発」として取り組むことといたしております。
２０１７年度の同調査において不登校の原因とされたのは、「家庭状況」が３６．５％で最も多く、「友人関係」２６．０％、「学業不振」１９．９％などが続き、「いじめ」はわずか０．５％でありました。 これに対して、いじめの認知件数は同年度、小中学校で３９万８，０００件と過去最多を記録しています。
先ほども子供たちの自殺件数が夏休み明けの９月が一番多いというようなことを例に挙げましたが、心のケアが必要な子供たちに対し、どのように支援しているのか、お伺いいたします。 第３項目、民間のノウハウを活用した事業展開について。 小林昌彦副市長にお伺いいたします。
小中一貫教育がスタートして１年が経過しましたが、現時点において、中１ギャップ（中学進学時に学習、生活、人間関係など新しい環境になじめないことから不登校やいじめ等がふえたりすることなど）の解消や学力の向上、あるいはそれ以外の面に関して、小中一貫教育の成果をどのように分析されているのかお伺いします。あわせて課題等についてもどのように分析されているのかお伺いします。
攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」という文科省のいじめの定義をもって、本市の児童生徒におけるいじめ問題に対する基本認識と捉えております。
これは地方教育委員会のあり方を決めている法律の手直しがされる意味と私は理解していて、なぜ今回このような感じなのかという一つのきっかけは、２０１１年に大津市で起きたいじめによる自殺事件の際に、学校も教育委員会も十分な対応ができず、生徒の命を救えなかったことへの反省もあるということが一つのきっかけとして上がっていて、これは私ちょっと記憶にすごい残ってるんですけど、大津市の市長が就任間もなく起こったことで
また、最近では無料通話メールアプリのラインを使用してる子供たちが多く、ネットワーク上の誹謗中傷などのネットいじめや個人情報の流出などが懸念されるところであります。実際問題といたしまして、このような情報につきましては、先に児童生徒のほうに広がってしまい、後から教員が指導に追われるといった現状がございます。
学校教育をめぐる事案といたしましては、議員もご指摘ございましたけれども、例えば、安全・安心な子供たちの通学対策・少子化に伴う学校の統廃合あるいは小中一貫学校の創設等学校再編の問題、通学区域の変更、いじめ不登校対策あるいは生徒指導対策など市の政策に深くかかわる事案や行政組織と一体になって進めていく事案が少なくございません。
第１項目、大阪市立桜宮高校において、部活動指導者による体罰を苦に生徒が自殺するという痛ましい事案が発生したことに端を発し、全国的に体罰問題が波及し、大きな社会問題となっております。
条例名を略して申し上げることになりますが、いじめ等防止条例、空き家等適正管理条例などにあっても市の対応だけで解決できることは限られております。同じく当条例案においても、市民の皆様のご理解とご協力なくして制度の適正運用は図れないとの考えのもと、可能な部分のご協力をお願いする規定としているものです。 なお、この規定が多くの議論を引き起こしているという点は、真摯に受けとめさせていただきます。
これは自殺予防も含めた、かなりハンカチをたくさん持ってきていただかないといけないなというような内容の映画のようでございます。他市におきましては有料で「うまれる」を上映いたしておりますが、本市におきましては、障害者地域生活相談支援センターが主催し、無料で行わさせていただきます。
このたびの補正は、県で創設された自殺対策強化基金による補助メニューを活用し、全国的に増加している自殺の防止と減少を図るため、自殺予防についてのポスターなどの作成、また市民向け講演会の開催経費をお願いするものであります。
第１項目、自殺防止対策について。第２項目、特定外来生物による被害対策についてであります。 第１項目、自殺防止対策について。２００８年、平成２０年９月のリーマンショック以来、自殺者が急増していると報じられており、昨年全国の自殺者は３万２,８４５人であります。１日に１００人前後がとうとい命をみずからが絶っているということであります。
また、全国で初となる小野市いじめ等防止条例がスタートして、昨年の３月定例市議会においては、市と市議会の連名による「小野市いじめ等追放都市宣言」を行いました。すべての市民があらゆる人権侵害を根絶し、いじめ等のない、明るく住みよい社会づくりを目指して、市民総ぐるみで推進してまいりたいと考えております。 このいじめ等防止条例、学校だけの問題じゃないんです。職場での問題があります。
最近では、うつ病などの精神障害によって就労できないケースが多くなり、自殺の危険因子として７５％が「精神障害」と言われ、ここ１０年自殺者は年間３万人を超えて推移しており、欧米の先進諸国との比較では異常に高い自殺死亡率で問題となっています。
四つには、きょうのこの質問であります、いじめ等防止条例に見られるように、まさに言われてからやるのではなく、言われる前にやるという「後手から先手管理」であります。 そこで、いじめが大きな社会問題となっている昨今、まず、いじめの大きな問題が起きてから対応するのではなく、先ほども申し上げましたように、問題が起きる前に防止する。
さらに、いじめ追放に向けた「行動計画」を策定し、小野市挙げて「いじめをしない・させない・許さない」という強い決意を持って、より積極的に諸活動を展開してまいりたいと考えております。 小野市流の「いじめ追放宣言」を行い、小野市独自の「いじめ追放週間」を設けて、集中的に市民ぐるみ・地域ぐるみでいじめ追放への行動を展開することにより、市民意識の醸成を図ってまいりたいと思います。
最悪の場合は自殺に追い込まれるということも本当にあるんです。 昨年の自殺者３万２千何百人かだったと思います。９年連続で３万人を超えたと言われておりますけれども、自殺者の４分の１がこういった生活苦とか経済苦の苦しさによって、いわゆる多重債務に関係するような人たちだそうです。私のごく身近なところでも、この５年の間に３人の働き盛りの人が自ら命を絶っております。胸が詰まるんです。
具体的には、いじめ担当グループでは、専門相談員を配置し、いじめ、虐待、ＤＶ、セクハラなどあらゆるいじめの相談に対応します。相談内容により、教育委員会を始め、子育て支援課、健康課など関係部署との連携のもとに対応にあたります。