洲本市議会 2021-03-08 令和 3年第2回定例会（第2日 3月 8日）
次に、文部科学省が２月１５日、２０２０年に自殺した小・中・高校生は４７９人で、前年の３３９人から大幅に増え、過去５年間で最多となったことを明かしております。原因は特定しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響と見て、詳しい分析を進めているようであります。また、厚生労働省においても注意喚起しております。全国的に進路に関する悩みや学業不振、いじめ、不登校、精神障害や鬱病の影響と言われております。
次に、文部科学省が２月１５日、２０２０年に自殺した小・中・高校生は４７９人で、前年の３３９人から大幅に増え、過去５年間で最多となったことを明かしております。原因は特定しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響と見て、詳しい分析を進めているようであります。また、厚生労働省においても注意喚起しております。全国的に進路に関する悩みや学業不振、いじめ、不登校、精神障害や鬱病の影響と言われております。
１８歳以下の自殺が１年間で最も多いのが９月１日ということであるらしいのですが、これは内閣府の調査が示すように、新学期をスムーズに迎えられない状態にある子供は少なくありません。勉強がしんどい、いじめが怖い、宿題が終わらないなど、新学期になればストレスをため込み、学校に行くのがつらくなり、ついにはみずからを追い詰めて、取り返しのつかない事態を招いてしまうことさえあります。
次に、いじめ・不登校の対応について伺ってまいります。 １０月２６日の新聞に、いじめ４１万件過去最多と文字が躍りました。文部科学省が２０１７年度に認知したいじめの件数が報道され、多くの父母、市民が衝撃を受けたのではないかなというふうに思います。私もびっくりしました。
これは、平成２３年、滋賀県大津市で起こった中学２年生の自殺事件をきっかけに、翌年にはいじめ防止対策推進法が国会で可決され、平成２５年には、そのいじめ対策の１つとして、道徳教育を教科として位置づけることが教育再生実行会議の提言により盛り込まれたところであります。言いかえますと、学校におけるいじめの防止が道徳の教科化につながる１つの大きな事件、出来事であったかなというふうに思っております。
豊かな心を育み、実践を通して理解を深める自然体験活動や実態に応じた体験活動の充実、いじめ、不登校の未然防止のため、洲本市いじめ防止基本方針を踏まえて、各学校のいじめ防止基本方針の見直しを図り、生徒指導体制の充実を、と述べられました。 いじめ、不登校の実態、市と各校の基本方針との整合性と違いについて、また見直しの経緯と内容について、考えを伺いたいと思います。
続きまして、いじめ問題についてですけども、先月の８月３０日の朝日新聞の１面に大きな文字で、中学生 自殺させないと大きく掲載されておりました。内容は、国内全体の自殺者が減る中で、中学生の自殺が増えている。文部科学省は７月、夏休み明けに自殺を図る子どもが多いとして、全国の教育委員会などに対策を求めた。昨年の中学生の自殺者は１０２人で、１７年ぶりに１００人を超えた。
調査報告書では、いじめが自殺の原因とされています。また、８月１３日には、寝屋川市の２人の中学生が無残な姿で命を奪われました。容疑者は逮捕されましたけれども、一日も早い真相究明を願ってやみません。一方では、深夜１時から早朝５時ごろまで、中学１年生の生徒が商店街を往来している、そのことにも私はどうしてと疑問も持って、驚くわけですけれども、個々の事件について論評することについては避けたいと思います。
この教育委員会制度の改悪は、そもそも、安倍政権が、教育委員の集まりである教育委員会が、最高の意思決定機関であることに対して、２０１１年の大津市のいじめ自殺事件などを理由に、教育委員会制度を廃止しようとしたことです。教育行政を国直轄、それから、首長（市長）直轄にして、教育の中立性や自主性を奪って、容易に政治介入ができるようにしようとして提案されたものでした。
２０１１年の大津で起きたいじめ自殺問題の対応の遅さや責任の所在の曖昧さから、教育委員会制度批判がきっかけです。対応の遅さ、責任の曖昧さ指摘の教育委員会において、本市のいじめ問題等の対策の成果を伺います。 ○（戸田公三議長） 河上教育長。
○２番（山ｱ展延議員） 担任しか知らなかったとかいうふうな、いじめなんかでもよくそういうのがありますけど、できれば先ほども言いましたように、全ての先生がエピペン注射に対応できるような研修会を行ってもいいんではないかなと思っておりますので、そういうことを十分御配慮いただいて今後研修を進めていただきたい。
次に、スクールアシスタント、カウンセラー等の配置について、いじめ対策の強化、いじめ問題が後を絶ちません。昨年１２月、いじめを受けたとみられる市立中学校に通う女子生徒が特急電車に飛び込んで死亡した事件も記憶に新しいものがあります。子供の命を守るため、教育現場はもちろん、社会を挙げていじめ根絶への対策を進めていかなければなりません。
今、教育をめぐる問題の中で、学校の安全・安心という分野になりますか、大津におけるいじめ自殺事件、また、それからいろいろといじめによる自殺が続いておりますが、学校現場においては学校に瑕疵があろうとなかろうと、地球より重いと言われている児童生徒の命が失われるということは、本当に大変悲しいことです。
私は、学校におけるいじめとか、不登校の問題についてお聞きしたいと思います。 と言いますのは、最近、児童、生徒の自殺の問題が新聞紙上等で取り上げられておりますが、こういうのは連鎖反応といいましょうか、いろんなところで起こりますので、教育関係者は大変、今、心を痛めていることやと思いますので、その辺において若干、お聞きしたいことがございます。
では、次に２問目、本市独自の自殺予防対策について、質問させていただきます。 去る９月定例会におきまして、２番議員が新聞報道における自殺率について県下で２番、女性では１番の原因究明を早急にすることについての要望がありました。 また、１３番議員におかれましては、自殺予防、うつ病対策、認知行動療法について、事細かく質問されました。
このような話題はタブー視される風潮が強いのですが、日本の自殺実態に関する初めての大規模調査として、ＮＰＯ法人ライフリンクや東京大学ＳＯＳプロジェクトのメンバーらでつくる自殺実態解析プロジェクトチームがまとめた自殺実態白書２００８によれば、これまで日本の自殺対策がおくれてきたことの最大の理由は、自殺の実態解明が十分になされてこなかったことにあるとし、まずは警察の自殺統計を対象に生かす仕組みをどうつくるかが
当然合併に伴う必要な改定もありましたが、行政改革による市民いじめの料金値上げやサービス低下がメジロ押しでありますが、１３件の条例改正に反対をいたします。
現在、日本の教育は、経済的要因による教育格差、いじめ、不登校、学力・体力の低下、教員の資質、児童虐待、子どもの安全、フリーター・ニートの増加など、山積する課題に直面する一方、現在の教員の創意工夫が十分発揮できないなどの実情も指摘されております。子ども一人一人が個性を十分に発揮し光り輝くために、今後の教育改革の柱として、人間のための教育、そして現場からの改革という視点が重要であると考えております。
１点目は教育問題についてということで、まず、いじめの問題についてということで述べさせていただきます。 最近、毎日のように新聞やテレビでこのいじめによる被害であるとか、さまざまな問題が報道されております。国内で次々と自殺という連鎖反応のようなことが起こり、いじめが原因と思われるということが相次いでおります。いじめということは昔からあり、苦悩の余り死を選んだ子どもも昔からいました。