神戸市議会 2006-07-27 開催日:2006-07-27 平成18年福祉環境委員会 本文
ICTを活用し,障害者,高齢者などすべての人が移動しやすいまちをつくるための体験会を,神戸空港や南京町で開催し,さらにシステムの実用化に向けた実験を行います。3)都市環境の改善の(イ)でございますが,今年度は神鉄湊川駅,高速長田駅におきましてエレベーター設置など,鉄道駅舎のバリアフリー化を推進してまいります。 54ページをお開き願います。54ページの下の方でございます。
ICTを活用し,障害者,高齢者などすべての人が移動しやすいまちをつくるための体験会を,神戸空港や南京町で開催し,さらにシステムの実用化に向けた実験を行います。3)都市環境の改善の(イ)でございますが,今年度は神鉄湊川駅,高速長田駅におきましてエレベーター設置など,鉄道駅舎のバリアフリー化を推進してまいります。 54ページをお開き願います。54ページの下の方でございます。
次に,(7)情報化の推進でございますが,こうべICT推進計画の推進では,ユビキタスネット社会に向け,ICTを生かした豊かで快適な市民生活の実現,神戸経済の活性化,電子市役所の実現などを目指し,PDCAサイクルによる進行管理を行い,計画を着実に実行してまいります。
市営地下鉄へのPiTaPa導入など交通事業のICT化を推進するため,交通局経営企画調整課に主査を新設いたします。 次に,2)こどもと環境の分野では,民間保育所への指導強化及び民間移管後の保育所の巡回指導を実施するため,保健福祉局子育て支援部指導係に主査を新設し,児童虐待の予防及び早期発見体制を強化するために,こども家庭センター家庭支援係に主査を新設いたします。
○町長(安則眞一君) 情報教育、文部科学省におきまして、初等・中等教育段階における教育の情報化を推進しておる中で、その実現のために必要な学校のICT環境の整備、教員のICT指導力の向上という目標を立てて、文部科学省も取り組んでございます。今まで、ITと言いましたけど、最近はICTと。Iはインフォメーションで、Tはテクノロジーで、その間にC、コミュニケーションテクノロジーという言い方をしております。
さらに,地域活動や地域課題解決の担い手として期待されるNPOへの支援として,経理・ICTのスキルなど団体運営の基本をサポートするためのNPO育成アドバイザー派遣事業を実施するとともに,個々のNPOの活動内容を手軽に検索でき,活動に参画できるホームページ,こうべNPOデータマップの充実を図ってまいります。
そのため、組織の簡素効率化や、ICT、情報通信技術の積極的な導入による事務の省力化、効率化、さらには一時的な事務の増大等に対応するだけでなく、ワークシェアリングの観点も含めた嘱託職員、臨時職員、人材派遣の適正な活用等を推進することによりまして、職員数の適正化を図ろうと考えているところでございます。
あるいはICT化等,いろんな厳しい状況が続く中で,ご指摘がございました18年度には,平成4年度に黒字を計上して以来,14年ぶりに単年度収支がわずかでございますが,黒字,また均衡するというところまで何とか予算が組めたわけでございます。これの達成に向けましては,今後最善の努力を18年度続けていかなければいけないと思ってございます。
ICT推進計画において電子市役所の推進が目的の1つに掲げられております。市民サービスの向上と事務処理の効率化は進めるべきであると,このように考えますけれども,高齢者や障害者といった方にとって扱いやすい優しいシステムでなければならない,このように考えております。
この電子入札システムというのは,e-japan戦略ですか,国のIT,ICTを生かして,国民生活を豊かにしていこうという流れの中,取り組みの一環だと思うんですけれども,入札という行為事態は,本当にそんなに難しい話じゃなくて,1番を選ぶだけですから,コンピューターの非常に得意とする作業なんですね。
市政に対する市民の理解を深めるため,インターネットホームページの充実,メールマガジンによる情報発信などICTを積極的に活用するとともに,広報こうべ等の印刷物による広報や放送・映像・展示等を活用した広報活動を展開してまいりました。平成16年度は,より情報を探しやすく,また高齢者や障害者の方が利用しやすいホームページとなるよう,トップページのリニューアルをいたしました。
特に電子政府、自治体については、本来、電子化と並行して進めるべき業務、システムの抜本的な見直しが十分でなく、国民の利便性向上につながっていないとされ、目指すべき小さくて効率的な政府の実現に向け、ICTが十分な力を発揮していないと言われています。
なお,これらの情報通信環境の変化を見通しつつ,ICTを利活用した神戸市域の情報化を一層加速し,推進していくため,KIMEC2010計画等を見直し,新たに平成22年を目標年次とする神戸ICT推進計画を本年9月に策定したところでございます。
とりわけ、抜本的な事務・事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置に努めるとともに、積極的な民間委託等の推進、任期付職員制度の活用、ICT化の推進、地域協働の取組などを通じて、極力職員数の抑制に取り組むこと。
去る7月22日に,健康を楽しむまちづくり懇話会報告書について,また8月26日に,平成17年度組織改正について,また9月2日に,神戸ICT推進計画について,企画調整局から報告を受けました。これら3件については,既に委員の皆様に資料を配付しておりますので,内容の説明は省略いたします。 以上,報告を終わります。 それでは,これより報告3件について,当局の報告を求めます。
今後の課題といたしましては、市民がいつでもどこでもICTを活用して電子申請や電子入札、電子申告、公金の電子納付などを安心して利用できるユビキタスネットワーク社会への環境整備が求められております。また、ICTを活用した安心、安全の町づくり、市民、産業、大学、NPOなどとの協働によります地域の活性化、内部事務システムの電子化などによるさらなる行政運営の効率化などの課題があります。
次に,(8)情報化の推進でございますが,(仮称)神戸市地域情報化計画の策定では,これからのユビキタスネット社会に向けまして,豊かで快適な市民生活の実現,地域経済の活性化,ICT──情報通信技術でございますが──これを利活用いたしました市役所の実現などを目指しまして,神戸市地域情報化計画を策定いたしてまいります。
「ICT(情報通信技術)を活用した地域社会への住民参画のあり方に関する研究会」と題された同会は、石井威望東大名誉教授を座長に、三鷹市長など行政のトップも委員として参加し、市民の意見表明の場面における情報通信技術の活用方策や、建設的な民意形成に向けたルールづくり等について、議論を深めるとともに、今年度中には、東京都千代田区と新潟県長岡市で電子会議室の実証実験を行う予定であると伺っております。