加東市議会 2022-12-16 12月16日－03号
加東市ＤＸ推進計画も策定され、デジタル推進の体制が進められてきているものと感じております。デジタルの推進は市民サービスの向上のために不可欠なものです。現在の状況について確認させていただきます。 １点目、庁舎内において、責任者が代わっても停滞しない環境になっているのでしょうか。 ２点目、文書共有システムは導入されていますか。
加東市ＤＸ推進計画も策定され、デジタル推進の体制が進められてきているものと感じております。デジタルの推進は市民サービスの向上のために不可欠なものです。現在の状況について確認させていただきます。 １点目、庁舎内において、責任者が代わっても停滞しない環境になっているのでしょうか。 ２点目、文書共有システムは導入されていますか。
さらには、実践とスキルアップを重ねて地域社会や企業などでデジタル関係の取引を牽引するようなデジタル推進人材といわれる専門人材を育成することも、ＤＸ推進の点からも大変重要であると認識しているところでございます。
◎総務財政部総務財政課長（西山卓良君） 今回の条例改正につきましては、今加東市が進めておりますＤＸ推進の準備といいますか、下準備ということで今回整理をさせていただいてます。この条例改正によりまして手続がオンラインでできるよう、またオンラインで手数料等の決済ができるよう、こういった準備を進めるということで、まずこの条例を改正させていただいておるということでまず御理解をいただきたいと思います。
財政健全化は、永遠のテーマと言いますか、常にやっていかなあかんことだと思いますけども、公共施設になってくると、総論賛成、各論反対みたいなことで、なかなか難しい部分もあるんですけども、その中でも、事務事業の総点検の実施ということで、やはりこれからのＤＸ推進ということを考えて、そこを念頭に事務事業をしっかり改善していくということは、他市さんなんかでも結構改善できているところがございます。
総合評価一般競争入札における問題点について ２ 地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業の採択について （１） 国土交通省観光庁の２次公募に、民間事業者が宝塚市を取り上げていただき応募した結果、宝塚市が採択されましたが、今後の取組について ３ いよいよ完成する新庁舎について （１） １２月竣工の新庁舎に設置される部署と、位置、配置職員数、機能について ４ 上下水道局経営改善に向けたＤＸ
やはり今、最も旬でありますこのＤＸ推進などにも大きな効果がもたらされると思いますので、そういった意味で、職員の派遣について、今、準備を進めておるというところでございます。 ○浅谷亜紀 副議長 大川議員。
小田原市では、デジタル化によるまちづくりとして基本的な考え方をまとめ、小田原市ＤＸ推進計画を策定し、スーパーシティ構想にも名のりを上げ、具体的な取組もされています。
できる限りワンストップで、たらい回しにならんような形で、それで、将来的にはＤＸ推進という部分もありますから、オンラインで相談等も受けられるようなことも必要なのかなと思っているんですけども、そんなことも踏まえた上で、やはりそのＤＸということを考えた上での計画ということもしっかりこれからも踏まえていただきたいなと思うんですが、いかがですか。
１点目の自治体ＤＸへの取組方針でございますが、現在自治体ＤＸを推進するため、加東市ＤＸ推進委員会を立ち上げ、計画策定を進めているところでございます。本市のＤＸ推進計画はまだ骨子案の段階ではございますが、「基幹業務システムの標準化」、「業務改革の推進」、「行政手続・地域社会のデジタル化」、以上三つの方針に基づいて推進することとしております。
４項目め、ＤＸ推進事業について。 １点目、自治体ＤＸ推進において目指すべき本市の姿についてお聞きします。何のためにＤＸに取り組むのかを明確にする必要があると考えております。それぞれの部署でデジタル化を進めようとしているのは理解できますが、まずは明石市が目指す姿、大きなビジョンを示す必要があると思っております。
ＤＸ推進計画につきましては、この年度に入りまして、５月に検討会というか、検討委員会というものを立ち上げさせていただいております。副市長を本部長、委員長にしまして、庁内の関係者、部長等が集まって、議論をしていくということでブランド戦略課のほうで事務局を担っております。
あわせて、「デジタル・ＤＸ推進計画」を策定し、以下の取組を行ってはどうかと考えます。 ①石川県金沢市では約２，０００人の職員を対象に職員研修を始めるとともに、デジタル推進リーダーを５年かけて１００人育成するとし、今年度は２０人のリーダー研修を５月から１１月にかけて２００時間行われました。当市においても職員のデジタル研修を実施すべきと考えます。
１つ目の質問でございますが、国では、令和２年12月25日に自治体ＤＸ推進計画を策定し、重点取組事項の一つとして、自治体の行政手続のオンライン化を令和４年度末までに全自治体で導入することを目指しております。
国の自治体ＤＸ推進計画におけます自治体ＤＸ推進手順書というものがございまして、その中、それによりますと、デジタル化の推進体制につきましては首長の理解とリーダーシップのもと、ＣＩＯを中心とする全庁的なＤＸ推進体制を整備するとされております。
〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史） 国のほうでデジタル庁ができまして、自治体のＤＸ推進計画というのも示されておるわけでございます。市としてもデジタル化が今後20年、30年先の三木市にとって非常に重要な施策であるというのは十分認識しております。
昨年１２月の本委員会におきまして、明石市行政デジタル改革（ＤＸ）推進方針（案）を御報告させていただきました。新年度以降、同方針に基づき新しい情報通信技術を活用し、市民の利便性向上と業務の効率化に取り組んでいく予定でございます。 ２の主な取り組み内容としまして、（１）公文書電子化による業務の効率化でございます。
そのような中、総務省が策定をされました自治体ＤＸ推進計画では、国民の利便性の向上と自治体業務の効率化のために、全国の自治体が重点的に取り組むべき事項・内容として、情報システムの標準化、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの活用などが示されているところでございます。
総務省も、令和２年１１月より、各地方自治体が情報システムの標準化、行政手続のオンライン化などについて計画的に取り組む方策を検討するため、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会を４回にわたり開催し、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定されました。
次に、総務局につきまして、新たに策定する明石市行政ＤＸ推進方針に基づき、市民サービスの向上と業務の効率化を進めるため、デジタル推進課を新設いたします。 次に、市民生活局につきまして、気候非常事態宣言を表明している本市として、再生可能エネルギーの活用など、脱炭素社会や自然共生社会の実現に向けた取組を推進するため、環境創造課を新たに設置いたします。
国において決定したデジタルガバメント実施計画に基づく、自治体が重点的に取り組む事項、自治体ＤＸ推進計画が策定されるというふうなことが記載されておりますが、そもそも自治体の推進計画というのはどういうものなのかということをまず教えていただきたいということが１点と、それから、自治体のデジタル改革の補正ですけども、この時期の補正はどんな意味があるのかが２点目です。