香美町議会 2022-12-20 令和４年第136回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月20日
３点あるということで、まず、指名競争入札にしたのはなぜかということですが、こちらにつきましては、入札審査会をかけさせていただきまして、現在、購入可能な業者というのが但馬内に３者ございまして、それから兵庫県内に残り４者、それから、今回鳥取のほうから１者ということで、全部で８者でこのたび入札をしております。
３点あるということで、まず、指名競争入札にしたのはなぜかということですが、こちらにつきましては、入札審査会をかけさせていただきまして、現在、購入可能な業者というのが但馬内に３者ございまして、それから兵庫県内に残り４者、それから、今回鳥取のほうから１者ということで、全部で８者でこのたび入札をしております。
もう一人、この「ＴＨＥ ＬＡＮＣＥＴ」の報告に基づいて報告がありますが、鳥取大学医学部教授で日本認知症予防学会理事長の浦上克哉氏も次のように述べております。 認知症の多くが数十年かけてゆっくり変化し、穏やかに推移することが分かってきた。中年期に難聴だった人に影響が顕著に現れた。老年期以降の聴力の低下もコミュニケーション障がいにつながる、認知機能への影響は大きい。
また、この山陰本線維持・利用促進ワーキングチーム会議は、次年度以降も継続して開催し、本年度検討した取組ごとの詳細な内容を協議するとともに、隣接する岩美町及び鳥取市との連携強化を図り、山陰本線全線の活性化につながる取組を進めることとしております。
例えば鳥取大学医学部の浦上教授も認知症の12のリスク因子と、それから例えば難聴については45歳から65歳で８％、そのまま高齢期まで引き続いていけばその難聴がやはり認知症につながるということなんだけれど、そこをどうカバーするかということが問題だと。そういうことで認知症の発症を予防することができるということも明らかにされています。その点についてぜひ認識をしておいていただきたい。
小代は本当にこれといった大きな会社があるわけでもなく、交通も482号の鳥取に行く道ができた。冬はできないんですけども、どん詰まりというふうに前からずっと言われていました。そういったところで、やっぱり頑張っている事業者の方々がいるということをしっかりと認識していただきたいと思います。
都道府県レベルでは、鳥取、福島、静岡、茨城、鹿児島に続いて、来年度から東京都でも18歳まで無償化になります。 医療費助成制度の国及び兵庫県の制度、そして市の負担についてお尋ねをいたします。併せまして、国や兵庫県に対する制度の拡充及び国民健康保険に対するペナルティーをなくすことを要望することについてお尋ねをいたします。 次に、市営住宅の入居の際の保証人を求めることについてであります。
○議員（丸谷聡子） 先日、鳥取県智頭町の全国でも有名な、森のようちえんまるたんぼうというのがあるんですけど、そこの園長にお越しいただいて、明石の就学前の小さな子供たち、お父さん、お母さんと一緒に、子午線の森の自然の中で遊んでいただいたんですけど、本当に大人も子供も目を輝かせて遊んでおられる姿に、本当にこのような場所が明石に絶対必要だということを確信しました。
教育畑出身の元鳥取県知事、元総務大臣の片山善博氏は、長が任命する教育委員について、議会が責任を持って同意・不同意の最終判断を行う、その議会の責任を強く説かれてきました。
今回の質問は、今年５月に鳥取県智頭町「女性と子どものサポートセンターいのちね」を視察させていただいたことに始まります。
アが鳥取市議会、イが会津若松市議会の事例でございます。また、これもまだ資料と例については、皆様にはお配りしていないんですけれども、また必要でありましたら、後ほどお配りをしようと思います。 １つ目、アです。鳥取市議会のほうは、平成２３年６月に定数等に関する調査特別委員会というのを設置しておりまして、今、インターネットで見ましても、報告書が上がっておりますので、それを参考にさせていただきました。
そこで、適正な分別回収と再生利用で、使用済み紙おむつを資源に変えませんかと、このパンフレットの中には先進地事例が４つ、福岡県大木町、鹿児島県志布志市、千葉県松戸市、鳥取県伯耆町という先進地事例も載せてあります。 また、国の使用済み紙おむつへの排出再生への支援に関する交付金、助成金が活用できますよという紹介もされております。
まず１点目が、ＪＲ西日本が赤字区間を発表いたしましたが、山陰本線城崎温泉駅から浜坂区間と、浜坂鳥取区間を廃線にしようというのか。この点をまず１点伺いたいと思います。 ２点目です。利用者が少ない原因は、自家用車の増加を背景に、電化が城崎温泉駅に止まっていることと、ダイヤが余部鉄橋転落事故以前に回復するどころか減便し、不便となっていることではありませんか。 ３点目。
きちっとした素地をつくるだけでも私は大分時間がかかることだと思いますし、仮に、全体で但馬地域で医療介護の連携の姿がおぼろげながら構築できたとしても、例えば一つの例を言いますと、新温泉町なんかは医療機関も鳥取県東部が多いですし、介護施設にもそういうところにお預けになったりということがありますと、例えば新温泉町単体を取っても但馬地域が様々なＩＣＴを駆使して情報共有ができたとしても、そこに鳥取県東部も巻き
そして、皆さんも御存じだと思いますが、鳥取ループ・示現舎、そこもまだいまだに差別に係ることを配信されておると。そういうような状況の中で、果たして今の状況のモニタリングで事足りているんだろうかと、ちょっと不安になっています。 実はある特定の地域を丹波篠山でですね、動画を撮って配信したという、この事案もたしか外部の市民からの通報やったと思います、第一報は。
予算の面では、鳥取県のある市ではふるさと納税のクラウドファンディングを使ってやっています。目標１００万に対して４００万以上集まったりとかって、ここはちょっとアニメのキャラクターなのでちょっと特殊なケースかもしれないんですけれども、ふるさと納税を活用したまちづくりというところでも少し考えてもらえたらなと最後に意見としておきます。
また、婦人科につきましては、引き続き鳥取大学からの支援医師により月１回、第３金曜日の外来診療を行いました。そのほか、総合診療科に２人、耳鼻咽喉科に週１回の支援医師による外来支援を得るなど、外来診療機能の維持確保と常勤医師、嘱託医師の負担軽減を図りました。令和３年５月には、新たに精神科を開設し、公立豊岡病院からの支援医師により月２回の診療を行いました。
今いろいろな大学等、加東市民病院の場合は鳥取大学が一つの医師派遣のポイントとなっておるんですが、ここに行きましても、なかなか医師を派遣できるもう状態ではないと。こういう状況で、何とか我々は14名の医師を確保したいということで今取組を進めておるところでございます。そういった状況、社会全体の状況も十分に御承知をいただいて御理解を賜ればと思います。
大学でいったら、ひょっとしたら専門職大学だけではなくて、鳥取大学かもしれない。県立大学かもしれない。それは、それぞれの大学の特色があって、香美町が今やろうとしていることと合致するから手を組めばいいだけの話で、そこだけが１点、私の思いとは、決して町が事務局を持って高校を支援するのは違うと思う。僕もそう思います。
厚生労働省の調査によると、福島県、茨城県、静岡県、鳥取県、東京都も始めると、こういう状況になってきているので、都道府県単位でも、随時、東京都は２３年度からになりますけれども、こういうところが高校生への医療助成を始めるという方針をもう出していますので、おのずと全国レベルに広がるのは考えられますので、宝塚もしっかり検討してください。
運行範囲は、兵庫県北部、京都府北部、鳥取県の３府県に及び、本町が属する広範囲な但馬圏域の住民の命を守っていただいています。今ではドクターヘリの認知度は高く、普段の生活に溶け込み、三次救命を有しない本町にとってはとても大切な役割を担っていただいています。ドクターヘリを活用するためにはランデブーポイントが重要となってきます。