西宮市議会 2021-03-10 令和 ３年 ３月１０日民生常任委員会－03月10日-01号
また、資料に記載はございませんが、障害者医療費助成制度、高齢障害者医療費助成制度の受給者を中心に、年間約3,000件、約2,500万円の事業経費を見込んでおります。 次に、資料の２ページ、(3)アを御覧ください。
また、資料に記載はございませんが、障害者医療費助成制度、高齢障害者医療費助成制度の受給者を中心に、年間約3,000件、約2,500万円の事業経費を見込んでおります。 次に、資料の２ページ、(3)アを御覧ください。
昨年に比べまして障害者（児）医療費助成事業（市）が7,363万円の減少、それと高齢障害者医療費助成事業（市）が5,442万円の減少ということで大幅な減額となっているのですが、この減額理由をお伺いいたします。 ○滝澤医療助成年金課副課長 障害者（児）医療費助成事業（市）と高齢障害者医療費助成事業（市）の減額の主な理由につきましては、このたびの障害者の制度改正に伴うものを見込んでおります。
これにより、播磨町福祉医療費助成条例に規定されている乳幼児等医療費助成の内容を削除し、一方で高齢障害者医療費助成の内容を新たに明記いたします。 また、所得税法及び地方税法附則の改正が行われ、これに伴い兵庫県の実施要綱が改正されたことから必要な改正を行うものであります。 それでは、議案書及び参考資料によりご説明いたします。 議案書の６、７ページをお願いいたします。
款３民生費、項１社会福祉費、目２障害者福祉費では、障害者（児）医療費助成費事業において、高齢障害者医療費助成金を５，５００万円増額しています。 次に、３４ページをお願いします。
○谷真康委員 158ページの高齢重度障害者医療費助成事業（県）と高齢障害者医療費助成事業（市）がありますが、このすみ分けを教えていただけませんでしょうか。 ○芝本医療助成年金課副課長 158ページの高齢重度障害者医療費助成事業（県）の対象者は、身体障害者手帳１級、２級の方、療育手帳Ａ判定の方、精神障害者保健福祉手帳１級の方となっております。
次に、目２障害者福祉費では、障害者（児）医療費助成事業において高齢障害者医療費助成金を２千万円、自立支援事業において療養介護医療費を１，３０３万１千円増額しています。 続きまして、３０ページをお願いいたします。
（休憩 ９時34分） （再開 ９時35分） ◎所管事務調査 公開事業評価結果について（障害者（児）医療費助成事業（市）、高齢障害者医療費助成事業（市）） ○吉野晴雄委員長 再開いたします。所管事務調査を行います。市民部より報告２件のうち、初めに障害者（児）医療費助成事業（市）、高齢障害者医療費助成事業（市）の公開事業評価の結果について、報告願います。
障害者（児）医療費助成事業、高齢障害者医療費助成事業については、障がい者や高齢重度障がい者の経済的負担の軽減にも寄与しており、今後も継続的な事業実施が望ましいと考えております。福祉タクシー助成事業については執行率が毎年30％前後で推移しており、その理由は１回の乗車に１枚しか使えないことだと考えております。
障害手帳、障害をお持ちの方の助成制度の中で身体障害者手帳１級を所持されている方に対する国、県、町が実施をしている助成制度は、まず医療の関係で障害者または高齢障害者医療費助成制度や心身障害者福祉年金の支給、軽自動車税の減免でありますとか福祉タクシー券の交付など町が実施している制度や更生医療、あるいは特別障害者手当など県の実施しております事業制度があります。
当局からは、障害者医療費助成及び高齢障害者医療費助成の受給資格に障がいの程度が２級に該当し、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者を加えるとともに、兵庫県福祉医療費助成事業の見直しを踏まえ、老人医療費助成事業を廃止し、高齢期移行助成事業を新たに設けるため、この条例を制定しようとするものであるとの補足説明がありました。
○石坂医療助成年金課副課長 重度障害者（児）医療費助成事業及び高齢重度障害者医療費助成事業、並びに市の障害者（児）医療費助成事業、高齢障害者医療費助成事業の減額について説明いたします。障害者医療につきましては、年々費用が減少しておりまして、１件当たりの助成額と受診件数が減少しております。それぞれの減少を見込んで、このたび予算の見積もりを行っております。
障害者医療費助成及び高齢障害者医療費助成の受給資格に、障がいの程度が２級に該当し、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者を加えるとともに、兵庫県福祉医療費助成事業の見直しを踏まえ、老人医療費助成事業を廃止し、高齢期移行助成事業を新たに設けるため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第３５号議案は、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
福祉医療費助成では、障害者医療費助成及び高齢障害者医療費助成の対象を広げ、平成２９年７月から、新たに精神障害者保健福祉手帳２級の交付を受けている方へも助成を開始いたします。また、兵庫県の要綱等の改正により、県の制度と同様に、老人医療費助成事業を廃止し、就業が困難または身体的理由等で就業に支障がある方を対象とした「（仮称）高齢期移行助成事業」を創設してまいります。
本市の福祉医療費助成制度は６制度ございますが、高齢障害者医療費助成制度については要綱で規定してまいりました。 今回の西宮市個人番号等を利用する事務を定める条例の制定を契機として、個人番号等の独自利用事務の根拠規範を一つにするため、西宮市高齢障害者医療費助成要綱規定のうち後期高齢者医療制度被保険者に係る助成規定を条例に規定することになりました。
この経費につきましては、８ページの民生費補助金、福祉医療補助金、高齢障害者医療費助成事業補助金５万６０００円を増額して対応いたします。障害福祉費の負担金、補助金及び交付金で、地域活動支援センター事業について、当初見込んだ利用人数がふえてきておることに伴いまして、基礎的事業補助金を５３万円、機能強化事業補助金を４８万円増額いたしてございます。
また、障害者医療費助成及び高齢障害者医療費助成については、県の制度では重度障がい者の方のみが助成対象となっていますが、本市では従来から独自に中度の方まで対象を拡大し、実施しているところです。
本市では、県の定める所得制限基準や助成内容に上乗せを行い、老人・母子家庭等医療費助成制度においては所得制限の緩和を、乳幼児等・こども医療費助成制度においては子育て支援の一環として一部負担金の無料化を、また、障害者・高齢障害者医療費助成制度においては障害等級の拡大を図るなど、全ての制度において市単独事業を実施しております。
また、障害者・高齢障害者医療費助成についても、制度の充実を図るため、精神障害者保健福祉手帳２級所持者の助成を入院のみから通院にまで拡充いたします。 国民健康保険については、一般会計から10億円の繰り入れを引き続き行い、保険料負担の軽減を図るとともに、保険料収納率の改善に努めてまいります。 次に、防災などの分野に係る取り組みについて申し上げます。
款３民生費、項１社会福祉費、目２障害者福祉費では、障害者（児）医療費助成事業において高齢障害者医療費助成金を１，１００万円、自立支援事業において障害福祉サービス費給付費を２億９，１４５万２千円、地域生活支援事業において移動支援事業給付費などを４，３４７万２千円増額しています。 続きまして、その次の３０ページをごらんください。
続きまして、２６、２７ページですが、上段の表、目２障害者福祉費ですが、説明欄、障害者（児）医療費助成事業において、高齢障害者医療費助成金などを４５７万円追加いたします。そしてその下、自立支援事業におきましては、障害福祉サービス費給付費など、トータルですが５億５，６４８万９千円、これも増額となります。