姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンとは、人口減少・少子高齢化社会にあっても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するため、連携中枢都市圏の中長期的な将来像や圏域の市町が連携して推進する具体的な55の事業を示したものであります。
播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンとは、人口減少・少子高齢化社会にあっても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するため、連携中枢都市圏の中長期的な将来像や圏域の市町が連携して推進する具体的な55の事業を示したものであります。
高齢でも仕事に出かけられる方々など、社会と常に接点を持って元気に過ごされる方ができるだけ多いのが、望ましい高齢化社会だと思います。 お年寄りが気軽に集まって談笑できるような場所が、公民館以外にも各校区にせめて１、２か所欲しいと思います。 場所を貸すだけで管理はボランティアや地域などに任せ、市が簡単に委託する方式を取ればよいのですが、市としての考え方はいかがでしょうか。
それだけこの事業が、少子高齢化社会の中で、子育て支援策として極めて重要な課題と認識しているからであります。 にもかかわらず、今回の拡充策は期待はずれであり、本当に18歳までの無料化完全実施は実現されるのか、危惧するものであります。 市長自身も、そして我が自民党も公約といたしております。そして、何よりも議会全体が要望しています。 完全実施までのプロセスについて明確にお示しください。
◎横田雅彦 高等教育・地方創生担当理事 播磨圏域連携中枢都市圏は、人口減少・少子高齢化社会においても、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的に、連携中枢都市である姫路市と近隣の７市８町が連携し、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上、この３つの役割を果たす事業に取り組んでおります。
次に、少子高齢化社会における子育て支援の重要性についてお尋ねいたします。 少子高齢化社会では、全ての人に豊かな老後を保障するためにも、子育て支援を強化して、支える仕組みを骨太の政策にしなければなりません。そして、人生の各ステージに応じた支援、つまり青年期、出会い、結婚、出産、子育てについて、きめ細かな政策展開が求められます。
第１点目として、担い手の確保についてでありますが、今年は３年の任期満了年でありますが、高齢化社会の進展により60歳以上でも働き続ける人の増加や共働き世帯の増加により、時間の都合がつきやすい専業主婦が減ったことで、担い手確保が容易ではないと考えますが、本市における担い手の確保に向けた取組についてお聞かせください。 第２点目として、要介護者・要支援者との関わりについてであります。
姫路市は日本の縮図とも言える、離島あり、工業地域あり、市街地あり、農山間部ありと、それぞれの地区によって状況が異なるため、まちづくりを一本化して行うことは難しく、政策の構築も困難を極めると思いますが、今後、人口減少、少子高齢化社会に本格的に突入する中で、本市がまちづくり・地域づくりを進めて行く上での利点と課題は何かご教示ください。 ５点目は、鉄道駅のバリアフリー化についてお尋ねします。
高齢化社会に対応した地域福祉の向上や地域の課題に対応した住民生活支援などに取り組んでいただくことが重要であると思いますが、地域の生活を支える道の駅としての役割に今後どのように取り組んでいかれるのか、改めてお答えいただければと思います。 以上です。 ○萩原唯典 議長 清元市長。 ◎清元秀泰 市長 杉本議員、ご質問ありがとうございます。
次に、２点目の少子化に伴う大学間競争が激化する中での姫路獨協大学の経営改善方法とその責任の所在についてでございますが、姫路獨協大学は、少子高齢化社会の進展に伴う将来の医療系人材需要の高まりを見据え、平成18年に医療保健学部、平成19年に薬学部、平成28年に看護学部を設置するなど医療系の学部を充実させるとともに、平成28年に外国語学部・法学部・経済情報学部を再編し、人間社会学群を設置するなど、大学の魅力向上
今後とも、これから少子超高齢化社会の中で、本当に独居のご不安な家庭もたくさんあろうかと思いますので、いろいろな応援事業等を引き続き検討してまいります。 どうもご質問ありがとうございました。 ○八木高明 議長 16番 江口千洋議員。 ◆江口千洋 議員 ありがとうございます。 質問を変えます。 次に、市立幼稚園３歳児保育の受入れについてです。
◆要望 高齢化社会を迎え、認知症を重度化させないためにも認知症サロンが果たす役割は大事になってくるため、新たに創設する登録基準の内容等について既存の団体にしっかりと説明を行うとともに、できるだけ多くの団体が、新たな基準の下で認知症サロンの運営を継続することができるよう指導と支援を行ってもらいたい。
◆要望 近隣市町と密接に関わっている部分もあるので、高齢化社会を迎える中で、市民のために何が有効なのか考えて対応してもらいたい。 ◆問 行政需要が高まる中、これからは他の機関や民間企業などと業務分担し、連携していく必要があると考える。そうなると、行政手続のオンライン化を視野に入れなければならないと考えるが、今後の取組や考え方について説明してもらいたい。
また、さきに触れたとおり、超高齢化社会の中で、年齢構成を経年変化で見た場合でも同様で、65歳以上の障害者は増加基調にあります。そのため、65歳以上障害者の生活を支える福祉サービスをどう提供するかという問題は、決してマイナーではなくなってきています。
こうした介護予防の取組につきましては、従前から自治会や民生委員・児童委員等地域の方々に、高齢化社会の現状や地域の課題、介護予防自主活動の必要性について周知・啓発に努めており、平成30年度は37グループが、令和元年度は12月末までに16グループが新たに活動を開始をしております。
続きまして、５項目めのユニバーサルツーリズムについてでございますが、まず、ユニバーサルツーリズムに取り組む部署を明確にすべきではないかにつきましては、高齢化社会が進み、また東京オリンピック・パラリンピックをはじめとするビッグイベントの開催が近づく中、高齢の方や障害のある方などを含め、全ての方が快適に旅行を楽しめる環境を整え、新たな需要を掘り起こすユニバーサルツーリズムの推進は、これからの観光振興にとって
令和元年12月12日総務委員会−12月12日-01号令和元年12月12日総務委員会 令和元年１２月１２日（木曜日） 総務委員会 第１委員会室 出席議員 白井義一、東影 昭、山口 悟、蔭山敏明、 三木和成、坂本 学、有馬剛朗、井川一善、 森 由紀子、大西陽介 開会 ９時５６分 消防局 ９時５７分 前回の委員長報告に対する回答 ・高齢化社会の
ことし、環境省は、高齢化社会に対応したごみ出し支援の試行・実証のためのモデル事業を実施する地方公共団体を公募しました。 体力的にきつい高齢者や視覚障害者などにとって、ごみステーションまでのごみ出しはとても大変です。高齢者の特に多い地域での助け合いも限界に達しているとよく聞きます。多くの自治体で既にふれあい収集は実施されております。本市におけるふれあい収集の計画、予定についてお聞かせください。
本委員会といたしましては、高齢化社会の進展に伴い、一層、救急出場件数の増加が想定されることから、中長期的な視点を持って、救急車両や人員などの適正確保に努められたいことを要望いたしました。 以上が主たる内容ですが、その他の要望事項といたしまして、新たな姫路市総合計画の策定に当たっては、現計画における反省点や改善点などをしっかり精査した上で取り組まれたいことを要望いたしました。
◆問 高齢化社会の進展に伴い、もっと救急出場件数が増加すると思われるため、中長期的な視点で救急車等の車両台数や人員などの確保を考えていく必要があると思うが、見解を聞かせてもらいたい。 ◎答 救急件数は、2030年から2035年ぐらいまでは徐々にふえていくのではないかと考えており、職員の業務の見直しも含めた上で、対応していかなければならないと思っている。
◆問 高齢化社会とはいえ、65歳定年制が義務化され、シルバー人材センターの会員はどんどん減ってきている。産業局が主導して、シルバー人材センターのあり方について考えなければならないのではないのか。 ◎答 ピーク時には約3,200人いたシルバー人材センターの会員は、現在2,700人余りになっている。 しかし、年間で15億円弱の契約を締結している。